「鏡文」国会議員は何故、国民のために働いてくれないのか。〜勉強すれば銭になる？参政権試験制度の提言書〜

   親愛なる読者諸君。私は国会議員の分類分けと、いわゆる「政治と金の問題」の根源的原因である高額な選挙費用を述べてきた。
これらの問題を解決するために、ない知恵を絞りに絞って絞り出した。
劇薬であるし、おそらく、到底受け入れられない人も多いだろう。2026年、1月末に神谷議員、榛葉議員、玉木議員、宇都宮弁護士に送った提言書を以下に記す。
「 提言書　参政権試験制度

提言者　森本 知朗

目的

1.有権者の政治参加の意識を高めるため。

2.選挙費用のスリム化

3.企業献・裏金問題の自然消滅

4.供託金によらない候補者乱立の防止

詳細.

日本国籍を有するものは、職業、門戸諸々を問わず受験できる。投票希望者からの申し込み制とする。

内容は当該年度時点での昨年度の国家2種の専門試験、国家3種の教養試験をそのまま出題して

5割以上の正答できた人に国政選挙の投票を認める。

合格者は6年間有効とする。

最初の合格時に6万円支給、衆参両議院選挙の投票するたびに3万円支給

解散なしの場合は6年で15万円になる。

二回目の合格の際は合格の度に1万円支給とする。

また国政選挙に立候補するものはその年の同試験で8割以上の正答で合格していることを絶対条件とする

メリット

1.有権者は勉強を続けることで、国全体の教養レベルが上がる。

2.お金を支給することで貧困層ほど勉強する。経済政策になる。努力すれば必ず救われる。

3.参政権の大切さがわかる。

4.成人の国民全員に投票用紙を送る必要がない。送料削減。開票時の人手も減らせるので人件費削減。選挙費用のスリム化。

5.憲法と抵触するか？何人たりとも試験は受けられる。問題と答えまでわかっている内容なので特別法でよいのではないか。有権者の本気度を試している。

6.立候補者に8割以上を課すことで、世襲議員やタレント議員の問題を解消はできないが緩和はできる。また供託金によらない政治参加に対しての本気度を立候補者にも試せる。

「受からない人は立候補できない」というルールは、現在の「お金（供託金）」による制限を、「知識と誠実さ」に置き換えたい。

7.試験制度導入によって組織票の実行難易度があがり、企業献金は企業側のメリットが小さくなる。選挙制度の正常化

8.思いやり枠を設けて受験者数と合格者数の比率を健常者と障害者の受験人数の比率と勘案して思いやり枠の上位者を合格させる等、公平な措置が必要かもしれません。

制度の趣旨としては1人でも多くの合格者を出して真剣な有権者を出したいので、前年度の問題を指定しています。

出題問題の意図

国家公務員の問題をそのままつかう意図は試験作成のコストを抑える。

・国家二種は政治を語る上で、民法、憲法、行政法、マクロ、ミクロ経済学、社会学や政治学、財政学、などの知識がある程度必須なので適当ではないか。

※本心では昔の国家公務員中級職が妥当の難易度と感じますが、そこは国民として努力しないといけません。

・国家三種の一般教養は、専門試験では判定できない国語や歴史、地理、自然科学科などの知識も情勢を適切に把握するために必要ではないか。

答えも問題も事前に公開する試験なので、熱意と努力を試す公平な制度だと信じています。

出願詳細

希望者は毎年かつ1年に1回は日本国籍を持つものは無料で受けられる。役所の負担を減らすため4半期に1回試験がある。二回目の受験からは3000円必要とすれば、コスト圧縮と学習意欲向上につながると思います。

さらに願書とともに問題と答えも同時配布する。

試験会場は全都道府県で行う。

最後に

くどいですが、本試験制度の意図は国民の参政権の侵害や選別を意図していません。

一人でも多くの合格者を出して国民全体の教養レベルの向上と投票に前向きになってもらうことにあります。」

以上である。
ひとつ諸君達にお詫びしておかないといけないことがある。現行の国家公務員の採用区分は国家1種、2種、3種とは言わないらしい。私自身が現役時代の名称をろくに調べもせずに使用してしまった。真摯にお詫びしたい。
とまれ、次からは参政権試験制度を考えるに至った背景や合理性を深掘りしていきたいと思う。今回は終わる