はじめまして。オランダから、ヨーロッパのテック最前線をお届けします
はじめまして、Europe Tech Discoveryです。
このたびnoteで、オランダを拠点にヨーロッパのテック業界の情報を日本語で発信していくことにしました。第一回目の今回は、簡単な自己紹介と、このメディアを始めた理由、そして最近気になったヨーロッパのテックニュースについて書いてみます。
7月にオランダへ移住しました
2026年7月、オランダに移り住みました。まだ来たばかりで、レンガ造りの街並みや自転車中心の生活に少しずつ慣れてきたところです。
これまでGoogleで働き、その前後を含めてアメリカ最大級のテック企業でキャリアを積んできました。そして今回、拠点をヨーロッパに移し、Booking Holdings傘下の、オランダ最大級のテック企業で新しいキャリアをスタートさせることになりました。アメリカのテック業界の内側にいた立場から、今度はヨーロッパのテック業界の内側に身を置くことになります。
なぜこのメディアを始めるのか
ヨーロッパは今、AI規制やスタートアップ政策など、世界のテック業界に大きな影響を与える動きが次々と起きている地域です。それにもかかわらず、日本語で読める現地発の一次情報はまだ多くありません。
このメディアでは、現地で働きながら得られる肌感覚と一次情報をもとに、日本の企業や投資家の皆さんに向けて、ヨーロッパのテック事情をわかりやすくお届けしていきたいと思っています。
具体的には、次のようなテーマを中心に発信していく予定です。
EUのテック政策・規制の動き（AI法、デジタル市場法など）
オランダ発を中心としたヨーロッパのスタートアップ・企業の動向
現地カンファレンスやイベントのレポート
ヨーロッパでテック業界に身を置く立場からの実感ベースの情報
最近気になったニュース：EU AI法の「本格適用」が始まった8月2日
移住してすぐのタイミングで、ヨーロッパのテック業界にとって大きな節目がありました。2026年8月2日、EUのAI規制法（AI Act）の主要な条項の適用が始まったのです。
ただし、ここには少しややこしい事情があります。2026年5月、EUの理事会と欧州議会は「Digital Omnibus」と呼ばれる見直しに合意し、影響の大きい高リスクAIシステムに対する義務については、実質的に2027年12月や2028年8月まで適用が先送りされることになりました。一方で、汎用AI（GPAIモデル）への義務、罰則規定、そしてAI利用時の透明性を求めるルールなどは先送りされず、むしろ一部は前倒しで動き出しています。つまり「8月2日に全部始まった」というより、「一部は始まり、一部はまだ先」という、二重構造になっているのが実情です。
ここをもう少し掘り下げてみます。今回は、日本語の解説記事ではなく、欧州委員会の公式ページや、DLA Piper・Latham & Watkinsといった現地の法律事務所、欧州のAI法専門メディアの解説を中心に確認してみました。
GPAIモデル提供者への義務は、実はすでに1年前から動いている
汎用AI（GPAI＝General-Purpose AI）に関する義務そのものは、2026年8月2日ではなく、1年前の2025年8月2日から先行して適用が始まっていました。欧州委員会のサイトによれば、対象となるのは幅広い用途に使える基盤モデル全般で、義務の中身としては主に次のようなものが求められています。
モデルの仕様や学習方法に関する技術文書の整備
学習データに著作権のある素材をどう扱ったかを説明する、著作権遵守方針の整備
欧州委員会が定めるテンプレートに沿った、学習データの内容を要約した文書の公表
自社モデルを組み込んで別のサービスを作る企業（川下の事業者）への、必要な情報提供
さらに、学習に使った計算量が一定の閾値（10の25乗FLOPsが目安）を超える、特に影響力の大きいモデルには「システミックリスクのあるGPAI」として、追加でリスク評価やサイバーセキュリティ対策も求められます。欧州委員会は2025年7月18日、これらの義務の範囲を明確にするガイドラインと、対応の指針となる「GPAI行動規範（Code of Practice）」を公表しました。この行動規範は法的拘束力のある義務ではありませんが、署名した提供者は当局とのやり取りが円滑になるとされており、主要なAIプロバイダーの多くが署名しています。
2026年8月2日に変わったのは「義務の中身」ではなく「執行の牙」
現地の法律事務所DLA Piperの解説によると、AIオフィス（AI Office：欧州委員会内に設置された、AI法の実施・監督を担う組織）自体は、2025年8月2日の時点ですでに正式に稼働していました。つまり、組織としては1年前から存在していたことになります。
ここで2026年8月2日に変わったのは、そのAIオフィスが持つ罰金を科す権限です。欧州のAI法専門メディアBeam AIの解説によれば、GPAIプロバイダーに対する制裁金の権限（第101条）が実際に行使できるようになるのは2026年8月2日からで、それまでの1年間は「義務はあるが、罰金を科す実務的な権限はまだ動いていない」という猶予期間だったことになります。8月2日は、その猶予期間が終わり、欧州委員会が実際に調査・制裁に踏み出せるようになった日、と捉えるのが正確なようです。
あわせて、チャットボットや生成AIが作ったコンテンツについて「これはAIによるものです」と利用者に明示することを求める透明性義務（第50条）も、先送りされずに適用が進んでいます。
罰則規定は3段階、しかもGPAI専用の枠がある
欧州委員会のAI Act Explorer（公式の条文解説サイト）で確認すると、制裁金は違反の種類に応じて3段階に分かれています。
差別的なスコアリングなど、EUが「許容できない」とするAIの使い方（第5条の禁止事項）への違反：最大3,500万ユーロ、または全世界売上高の7％のどちらか高い方（第99条）
高リスクAIの提供者・利用者の義務や、透明性義務（第50条）などその他の規定違反：最大1,500万ユーロ、または全世界売上高の3％のどちらか高い方（第99条）
当局からの求めに対して、誤った情報や不完全な情報を提供した場合：最大750万ユーロ、または全世界売上高の1％のどちらか高い方（第99条）
そして、GPAIモデルの提供者だけは、この第99条とは別に、第101条という専用の罰則規定が設けられています。上限は最大1,500万ユーロ、または全世界売上高の3％のどちらか高い方で、規則違反そのものに加えて、欧州委員会からの文書・情報提供の求めに応じなかったり、不正確な情報を提供したり、モデルへのアクセスを拒否したりした場合に科されるとされています。よく「GPAIにも3,500万ユーロの制裁金がある」という記事を見かけますが、現地の専門メディアいわく、それは第5条の禁止事項向けの上限であり、GPAIプロバイダー自身の義務違反に直接あてはまる数字ではない、という点は誤解しやすいポイントのようです。
なお、スタートアップを含む中小企業については、多くの違反類型で「高い方」ではなく「低い方」の金額が上限になるよう配慮されています（第99条6項）。
日本企業にとっても他人事ではありません。EU域内で製品やサービスを提供していたり、AIの出力がEU域内で使われていたりする場合には、日本本社の企業であってもこの規制の対象になり得るためです。特に、EU向けにチャットボットやAIアシスタントを提供している企業は、8月2日以降のAI開示義務への対応状況を、あらためて確認しておく価値があると思います。今後も、この分野の動きは継続的に追いかけていきたいと思います。
（参考：欧州委員会 digital-strategy.ec.europa.eu／AI Act Explorer ai-act-service-desk.ec.europa.eu／DLA Piper、Beam AI、Holistic AIの解説記事）
これから
まだ始まったばかりのメディアですが、現地にいるからこそ書ける一次情報を、できるだけ早く、わかりやすくお届けしていきたいと思います。よろしければフォローしていただけると嬉しいです。
次回以降は、直近で取材を予定しているテックカンファレンスについて書く予定です。
