2024(令和6)年度「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」とは何か？

2025(令和7)年1月17日に「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果が文部科学省から発表された。

以下の情報はすべて文部科学省発表資料より

「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の事業趣旨

少子化を乗り越えるレジリエントな私学への構造転換を図るため、日本の未来を支える人材育成を担い、付加価値を創出する新たな私立大学等のあり方を提起し、将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う経営改革の実現を図るとともに、その知見やノウハウの普及・展開 を図る取組について、原則５年間、継続的に支援する。
（選定大学等に対し、文部科学省・私学事業団・有識者によるフォローアップ・支援体制を整備。中間評価を実施し、その結果を支援に反映するとともに、自走化を促進。） ※自走化に向け、４年目以降は支援額を逓減予定

支援メニューについて

メニュー１ 少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援

社会・地域等の将来ビジョンを見据え、自治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の未来に不可欠な専門人材（グローバルな学生や社会人学生等を含む）の育成を担う事を目的とし、教育研究面の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を支える人材育成機能強化に向けた経営改革を行う、大学/短大/高専（中・小規模中心）を支援。

採用件数：令和6年度 45校程度
単価：1,000万円~2,500万円程度（加えて一般補助による増額措置）

メニュー2 複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援

人的リソースや各種システムの共用化、大学等連携推進法人制度や教育課程の特例制度等の活用により、複数の大学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科目の相互補完等を通じた経営改革の取組を支援。

採用件数：令和6年度 5グループ
単価：3,500万円程度

選定にあたって

学校種、大学等の規模、地域、取組の特色のバランスに配慮する。特にメニュー１については、地方中小規模大学等の選定について考慮する。

選定結果について

「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の実施機関である日本私立学校振興・共済事業団

に設置された外部有識者からなる少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援委員会において審査し、選定を実施。

次回以降でメニュー1・2それぞれに選定された大学について、まとめます。