日鉄 USスチールを２兆円で買収 一年半に及ぶ交渉に終止符
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日本製鉄は米国大手鉄鋼メーカーUSスチールを約2兆円（141億ドル）で完全子会社化し、粗鋼生産量で世界3位または4位に位置する巨大鉄鋼グループが誕生した。買収額は1株あたり55ドルで、USスチールは上場廃止となり、完全に日本製鉄傘下に入った。さらに日本製鉄は2028年までに追加で約110億ドルを現地に投資する計画を明らかにしている。
この背景には、米国市場でのプレゼンス強化、高級鋼材の需要増加を見越した市場参画、資源・生産効率の向上といった狙いがある。また、米中貿易摩擦や米政府の産業政策により、現地生産重視の流れが加速していた。一方で、安全保障を理由に米政府は「黄金株」による拒否権を保持し、政治的・社会的反発も強い。全米鉄鋼労組は雇用や待遇への懸念を表明しており、今後の経営には労使関係や収益確保が課題となる。巨額投資が見合う成果を上げられるか、日米双方の視線が注がれている。
買収完了までの経緯
日本製鉄によるUSスチール買収の経緯は、1年半以上に及ぶ激しい政治的・社会的な攻防と、前例のない条件闘争の末に成立した。
2023年12月18日、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの全株式を1株55ドル、総額約141億ドル（約2兆円）で取得する買収計画を発表し、約40％のプレミアムを提示したことで株主と両社取締役会の承認を得た。しかし直後から全米鉄鋼労働組合（USW）が強硬に反発し、契約維持を要求。組合は民主党やバイデン政権に強い影響力を持ち、国家安全保障や雇用維持の観点から買収反対運動を展開した。
2024年3月にはバイデン政権が国家安全保障上の懸念を表明し、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査を開始。バイデン大統領は「米国の所有維持」を公言し、買収の行方は政治問題化した。一方、2024年4月にはUSスチール株主の98％が買収に賛成し、経済合理性の面では支持が広がったものの、CFIUS審査は延長を繰り返し、最終判断は大統領選後に持ち越された。
2024年11月の大統領選ではバイデン、トランプ両候補とも「米国企業保持」を強調し、買収反対の立場を示したが、2025年1月3日、バイデン大統領は国家安全保障上の理由で買収を大統領令で正式に差し止めた。これに対し、日本製鉄とUSスチールは政治的介入を違法とし連邦裁判所に提訴。再審査の期限も延長され、事態は膠着した。
転機は2025年4月、トランプ政権の発足後。トランプ大統領は従来の慎重姿勢を一転させ、巨額の設備投資や雇用創出の約束を条件に買収を支持。5月30日にはピッツバーグで「計画的パートナーシップ」構想を発表し、約140億ドルの投資と7万人の雇用創出を明言した7。6月13日、トランプ大統領は国家安全保障協定（NSA）締結と「黄金株」条件付きで買収を承認。米政府に拒否権や取締役選任権を与える異例の条件が明文化され、6月18日、ついに買収が正式完了。USスチールはNYSE上場を廃止し、日本製鉄の完全子会社となった。
この一連の経緯は、日本企業による米国製造業の大型買収が、経済合理性だけでなく、政治・安全保障・雇用といった多層的な利害調整を経て初めて実現するという、グローバルM&Aの新たな時代を象徴している。
英文
Nippon Steel has fully acquired the major U.S. steelmaker U.S. Steel for approximately 2 trillion yen (14.1 billion dollars), creating a massive steel group ranked third or fourth in the world in crude steel production volume.
The acquisition price was 55 dollars per share, and U.S. Steel was delisted, becoming entirely a subsidiary under Nippon Steel. Furthermore, Nippon Steel has announced plans to invest an additional approximately 11 billion dollars locally by 2028.
The background to this move includes aims to strengthen its presence in the U.S. market, participate in the growing demand for high-grade steel products, and improve resource utilization and production efficiency.
Additionally, due to U.S.-China trade friction and U.S. government industrial policies, the trend toward emphasizing local production has accelerated. On the other hand, citing national security concerns, the U.S. government retains veto rights through a “golden share,” and political and social opposition remains strong. The United Steelworkers union has expressed concerns about employment and working conditions, making labor-management relations and securing profitability key challenges for future management.
Both Japan and the U.S. are closely watching whether this massive investment will yield the expected results.
参考
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1893U0Y5A610C2000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014812741000.html
https://www.hps-trade.co.th/ja/column/logistics-radio/p5422/