【年金のキホン⑥】年金システムのバグ！？「未納の闇」と国が仕掛けるルールの裏側

こんばんは！えびちゃんです。

さいきん、マックのバイトに少しずつなれてきました！

ただ、今日はちょっと失敗しちゃって・・・。デリバリーで原付を運転していたら、腕がめっちゃ日焼けしちゃったんです。

クルーの制服って半袖なんですよね。日焼け止めを塗ればよかったんですが、今日に限って持っていくのを忘れちゃってて(´・ω・｀)

家に帰ってきてから見たら真っ赤になっていて、ひりひりするからシャワーでずっと冷やしています。あまり跡に残らなきゃいいなぁ・・・と祈りながらこの記事を書いています（笑）。

さて、そんなぼくの「うっかり日焼けダメージ」のお話はさておき。

今回は、同じ「うっかり」でも、人生に大ダメージを残してしまう、年金システムの「バグ」についてお話ししていきます。

前回は「年金は老後だけじゃなく、明日倒れた時の最強の保険になる」というお話をしました。

でも、どんなに素晴らしいシステムにもエラーは存在します。今回は、常に客観的で批判的な視点を持って、日本の年金制度が抱える「未納問題」という闇と、それをふさぐために国が進めている「定期メンテとルールの裏側」について解剖していきます！

前回はこちら⬇️

「5人に1人が年金を払っていない」はウソ！？

ニュースやネットを見ていると、「国民年金なんて、どうせ5人に1人が払ってないオワコン制度でしょ？」という意見をよく目にしますよね。

たしかに、2019年度の国民年金保険料の「最終納付率」は78.0％にとどまっています。これだけ見ると「約22％の人が未納＝5人に1人が払っていない」ように見えます。

でも、これ「まったくの誤解」なんです。

この78％という数字は、あくまで「自分で払いに行かなきゃいけない第1号（自営業や学生など）」の中で、さらに「免除や猶予の対象になっていない人」だけを計算した数字です。

実は、会社員（給料から天引きされる人）や専業主婦なども含めた「年金加入者全体」で見ると、本当に1円も払っていない未納者の割合は、たったの『約2％』しかいません。

「みんな払ってないから自分も払わなくていいや」というのは、データに基づかない完全な勘違いなので、絶対に流されないでくださいね。

日本の大きな課題「無年金・低年金問題」

全体の2％であっても「未納」の人がいることは、国にとって見過ごせないシステムのバグです。これを放置すると「無年金・低年金問題」という恐ろしい事態を引き起こします。

• 無年金： 未納期間が長すぎて、老後の年金をもらう条件（10年間）を満たせず、年金が「0円」になる人。明日倒れても障害年金すら出ません。

• 低年金： もらえはするけれど、未納が多かったせいで金額が少なすぎて、生活保護に頼らざるを得なくなる人。

国としても、生活保護費がふくらむのは財政的に大ダメージです。

だからこそ、最近は未納を続ける人に対して「財産の差し押さえ」という強制的な回収までおこなって、このバグを必死に直そうとしているんです。

国が仕掛けるシステム改修：「強制2階建て」計画

この「無年金・低年金問題」を解決するために、国は今、ある大きなルール変更（パッチ当て）を猛スピードで進めています。

それが、「パートやアルバイトの厚生年金（2階部分）への適用拡大」です。

パートやアルバイトが給料から天引きされる厚生年金（2階）に入るには、「対象の企業」と「対象の働き方」の2つの条件を満たす必要がありますが、今この両方のルールが激変しています。

① 対象の企業（国がどんどん網を広げている部分）

昔は従業員501人以上の大企業だけでしたが、2024年10月からは従業員「51人以上」の会社にまで拡大されました。

実はこれでも終わりではなく、2027年10月以降はさらに「36人以上」「21人以上」と段階的にハードルが下がり、最終的には「従業員1人以上」のすべての企業が対象になる予定です。

② 対象の働き方（「106万の壁」の崩壊！）

これについては、先日アップした【特別編】「年収の壁」最新ルールの記事でもお話ししましたよね！

今まで、パートさんが厚生年金に入るには「週20時間以上」に加えて、「月のお給料が8.8万円以上（いわゆる年収106万円の壁）」という条件がありました。

でも、【特別編】でお伝えした通り、2026年10月から、この「月8.8万円（年収106万円）」という金額のルールが完全に撤廃されます。

つまり、お給料の金額がいくらであろうと、「週20時間以上」バイトに入る人はみんな強制的に会社の保険（厚生年金）に引きずり込まれることになります。
（※学生は特例で除外されていますが、フリーターの方などは直撃します）

なぜ国はルールを変えたのか？

給料から天引きしてしまえば、絶対に未納が発生しません。さらに、国民年金（1階）だけだった人に厚生年金（2階）を上乗せしてあげることで、将来の「低年金」を防ぐことができます。

労働者側から見ても、手取りが少し減る代わりに「保険料の半分を会社が払ってくれる」「障害年金で手厚くカバーされる」というチート特権が手に入ります。

もちろん、だとしても「手取りが減るのはちょっと・・・」と思う人もいますよね。
だからこそ、ただ感情的に「搾取だ！」と騒ぐのではなく、国の思惑と自分のメリットを客観的に天秤にかけることが大切なんですね。

システムの定期メンテ！5年に1度の「財政検証」

「でも、年金制度そのものが破綻したら意味ないじゃん！」と思う方もいるかもしれません。

実は国も、システムを作って放置しているわけではありません。年金が将来もちゃんと機能するかどうか、「5年に1度、年金財政の健康診断（財政検証）」を必ずおこなっているんです。

経済の成長具合や、少子化の進み具合など、複数のパターンをシミュレーションして、「マクロ経済スライド（年金のブレーキ）」をどう調整すれば100年後もシステムが維持できるかを客観的に検証しています。

もちろん完璧ではありませんが、「破綻する！」と煽るだけのニュースより、こういった国が発表している客観的な検証データを冷静に見る視点を持っておきたいですね。

まとめ：制度のバグを知り、正しく防御しよう

「未納」は、国にとってもぼくら個人にとっても、誰一人得をしない最悪のエラーです。

システムが完璧ではないからこそ、ルールを知らない人が損をするようにできています。お金がなくて払えない時は、絶対に放置せず「免除」の手続きをして、自分の防御力を高めておきましょうね！

さて、長かった【年金のキホン】シリーズも、残りあと2回になりました。

次回【第7回】は、国が用意した2階建ての家の上に、ぼくら自身で作り上げる「3階部分（iDeCoや企業年金）」についてお話しします。

それでは、またね！

えびちゃんより

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