東京新聞「捏造」炎上〜検索0件を「あふれている」と書いた特報部長〜

2026年1月1日、東京新聞は特別報道部長・西田義洋氏による新年コラム「『熱狂』に歯止めを」を掲載しました。冒頭にこうあります。

高市早苗首相の安全保障政策を念頭に、戦前の熱狂を想起させる内容でした。

コラムは半藤一利氏の言葉を引き、「終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は『国民的熱狂をつくらない』」と説きます。沖縄戦で学徒兵として動員された新垣秀雄さんの証言も紹介し、「お国のために死ぬことこそ名誉」と思っていた少年が戦場で「心の底では死が怖い」と気づいた体験を伝えています。

そして結論。「私たちは『国民』と同時代を生きている」「熱狂」に向かっているのかもしれない状況で「歯止め」をかける報道を続けていく、と。

趣旨は分かります。戦争体験者の声を伝え、熱狂への警鐘を鳴らしたい。その志自体は否定しません。

問題は、冒頭の「事実」でした。公開直後から炎上が始まります。「あふれている」が本当かどうか、検証が始まったのです。

検索すれば分かる嘘

新田龍氏がX（旧Twitter）で検証した結果が衝撃的でした。2025年10月1日から12月31日の期間で、「日本国民よ特攻隊になれ」は0件。「中国なにするものぞ」は17件。「進め一億火の玉だ」は100件超。

しかも「進め一億火の玉だ」の大半は、左派が高市支持者を揶揄する文脈で使っていました。東京新聞が描いた「好戦的な右派の言説」とは真逆です。

門田隆将氏、一色正春氏、鈴木一人氏ら著名人も次々と検証を行い、同様の結果を報告しました。「捏造」「妄想」「ストローマン論法」という批判が殺到します。

0件、17件、100件。これを「あふれている」とは言いません。

素人以下の仕事

「あふれています」は感想ではありません。検証可能な事実主張です。検索すればすぐバレる。それを特別報道部長という肩書きを持つプロが、堂々と書いた。

一般のブロガーでさえ、今は事実確認を徹底します。年度を間違えただけで、日付を間違えただけで、読者は離れていく。それを誰もが知っている時代に、です。

本来このコラムで論じるべきだったのは、高市政権の安全保障政策の是非であり、日中関係のあり方であり、世論と熱狂の関係でした。その議論はすべて吹き飛びました。残ったのは「東京新聞が嘘をついた」という事実だけです。

「所詮左派メディア」の正当化

これまで「左派メディアは偏向している」という批判は、ある種のレッテル貼りとして扱われてきました。個別の記事を吟味せず、思想で一括りにする姿勢は本来避けるべきだった。

ところが今回、東京新聞は自ら完璧な証拠を提供してしまいました。事実より思想を優先し、都合のいい敵を創作し、検証可能な嘘を平気でつく。読者を啓蒙すべき対象として見下す。

「ほら見ろ、やっぱり左派メディアは信用できない」

この批判に、もはや反論できません。

戦前の新聞と同じことを

半藤氏はこうも語っていました。戦前の新聞が「満州事変後、局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と。