【ニュース解説】Pornhubがモデル規約を改定（2026年3月31日発行）。税務報告の義務化とコンプライアンス強化の背景

2026年3月31日、世界最大のポルノ動画共有プラットフォームであるPornhubが、公式の「モデルプログラム利用規約（Terms and Conditions）」をアップデートしました。

今回の改定は、単なる文言の整理にとどまらず、クリエイターに対する税務情報の提出義務や監査体制の強化など、プラットフォームとしての透明性と法令遵守（コンプライアンス）をさらに高めるための重要な内容が含まれています。

海外プラットフォームがクリエイターエコノミーに対してどのような規制を敷き始めているのか、今回の改定の要点を3つに分けて解説します。

1. 税務情報と報告義務の厳格化（DAC7・IRS対応）

今回の改定で最も影響が大きいのが、税務情報に関する要件の追加です。

規約では、**「すべてのモデルは支払いが行われる前に完全な税務情報を提供する必要がある」**と明記されました。さらに、Pornhub側が各国の適用法（ヨーロッパのDAC7やアメリカのIRSの報告義務など）に基づき、クリエイターの収益を税務当局に報告する可能性があることも追記されています。

指定された税務情報が期限内に提供されない場合、支払いの凍結（Payment freezes）が行われる可能性もあり、プラットフォーム側が「匿名での無申告の稼ぎ」を国際的な税務ルールに則って厳しく管理し始めたことが読み取れます。

2. 継続的なコンプライアンスと「共演者同意書」の監査

安全性と透明性の維持のため、監査に関する権利も明確化されました。

特に注目すべきは、**「共演者（Co-Performer）の同意書を2年ごとに更新する」**という要件が明文化された点です。Pornhubは過去に未成年や同意のない動画の掲載で大きな批判を浴びた背景があり、現在では出演者の身元確認と同意（リリースフォーム）を極めて厳格に運用しています。

今回の改定により、過去に一度同意を取った相手であっても、継続的にコンプライアンスを満たしているか（同意が継続しているか）をプラットフォーム側が定期的に監査できる体制が強化されました。

3. 規約の標準化と支払いルールの明文化

これまで宣誓書（affidavit）のような形式だったモデル向けの規約が、より標準的でアクセスしやすいフォーマットに変更されました。

また、今まで一般的な利用規約の中に散らばっていた「モデルの収益、支払いスケジュール、最低支払い基準額、支払い処理のプロセス」に関する条項が、モデル向けの規約内に正式に統合・明文化されています。これにより、クリエイターとしての権利とプラットフォーム側の義務の境界線がより明確になりました。

まとめ：アダルト産業における「適法化」の波

今回のPornhubの規約改定は、アダルトコンテンツ・プラットフォームが「アンダーグラウンドな無法地帯」から「一般企業と同等のコンプライアンスを求められるクリーンなプラットフォーム」へと移行している過渡期を象徴しています。

特に税務当局への報告義務の明言は、世界中で活動する匿名クリエイターに対して、正確な申告とビジネスとしての透明性を強く促すものとなるでしょう。