日本の円安の原因

こんにちは。ただのメモです

日本が米国債を売却する実態

4月28日〜5月27日）に、日本の財務省・日銀は11兆7349億円規模の円買い・ドル売り為替介入を実施していました

目的は「為替介入」の原資確保です

円相場が一時1ドル＝160円台まで急落したため、過度な円安を阻止する防衛策としてドル現金が必要になり、保有する米国債を売却・換金したとみられています。保有額の減少幅（約10.8兆円）と介入額（約11.7兆円）がほぼ一致しているのはこのためです

売却されたのは市場への影響が少ない「短期債」

減少した668億ドルの内訳を見ると、長期債が69億ドル減だったのに対し、短期債（Tビル）が597億ドル減と、減少分の約9割を短期債が占めています

アメリカの長期金利を跳ね上げないよう、流動性の高い短期債を中心に売却するという日本政府の配慮（介入実務のセオリー）がデータからも実証されています

ここで売却して得たドル資金は、すべて為替市場での「ドル売り・円買い」に投じられています
つまり、市場からドルを放出して円を回収した（円の流動性を吸収した）

従って、以下の投稿は嘘です

日本円は「1ドル何円が実態に合うのか（適正水準なのか）」

現在、名目為替レートは1ドル＝163円台の歴史的な円安水準にあります。何を基準（実態）にするかによって1ドル何円が実態に合うのかが違います

物価のバランスから見た実態：1ドル＝105円〜110円前後

日米の「モノの値段」を基準に計算する購買力平価（PPP）をベースにすると、適正水準は100円台中盤になります
現在の163円というレートは、物価面から見ると50%以上も円安に振れすぎている（円が過小評価されている）異常値と言えます。海外旅行での物価の高さや、iPhoneなどの輸入品が異様に高く感じるのは、この物価の実態（108円）と現実のレート（163円）が大きく乖離しているためです

企業のビジネスから見た実態：1ドル＝145円〜150円前後

日本の輸出入企業が経営計画を立てる際、最も現実的で事業運営がしやすいと考える想定為替レートを基準にした水準です
150円を超えて160円台に迫る円安は、輸出企業の利益を名目上押し上げるものの、原材料を輸入する多くの国内企業にとってはコスト高による「円安倒産」のリスクを高めます。経済が極端な悲鳴を上げない「実務上の心地よいライン」は145円〜150円あたりと見られています

なぜ円安なのか？

日本の国力低下を反映した実態：1ドル＝155円〜165円（現状維持）

日本はアメリカとの金利差が大きく開いているだけでなく、デジタル赤字（海外ハイテク企業への支払い）などの構造的な要因で「円を売ってドルを買う」需要が日常的に発生しています。これらをすべて織り込んだ「冷徹な市場の取引結果」が、現在の160円台という実態です

日本の海外ハイテク企業への支払い（いわゆる「デジタル赤字」）が構造的に生じる根本的な要因

日本国内のIT基盤やサービスが、米国のメガテック企業（GAFAMなど）にほぼ完全に依存（プラットフォーム化）している

● 日本の政府、自治体、大企業、スタートアップに至るまで、システムの基盤としてAmazon（AWS）、Microsoft（Azure）、Google（GCP）のクラウドサービスを標準採用しています
● 業務効率化（DX）を進めるなかで、Microsoft 365、Zoom、Salesforce、Adobe、Slackなど、米国のハイテク企業が提供するツールがビジネスのインフラ（必需品）となっています
● 日本のスマホ市場はApple（iOS）とGoogle（Android）に完全に支配されています。アプリ開発者が売上をあげる際、あるいは一般消費者がアプリ内課金やサブスク（YouTube Premium、iCloud、Netflixなど）を利用する際、30%前後のいわゆる「アップル税・グーグル税（手数料）」が米国の本国に吸い上げられる仕組みになっています
● 日本のネット広告費の大部分は、Google、Meta（Instagram/Facebook）、X（旧Twitter）などの海外プラットフォームに流れています。日本企業が国内の消費者にアプローチするためであっても、広告出稿の対価として支払う資金は、これら海外企業の広告システムを通じて最終的にドルの利益（デジタルサービス貿易の赤字）として計上されます

イラン情勢よりもデジタル赤字が円安の原因である根拠

「イラン情勢（地政学リスクや原油高）」よりも「デジタル赤字」のほうが円安の根本原因であると言える最大の根拠は、前者が「一時的・突発的なショック」であるのに対し、後者は「365日休みなく発生する構造的・慢性的（受給確実）な円売り」だからです

● 為替のプロの試算（サクソバンク証券などの分析）によると、「市場で150億ドル（約2兆円超）の実需取引があると、ドル円相場が恒久的に約1円動く」という需給の肌感覚があります
● デジタル赤字の年間約6.7兆円という規模は、「デジタル赤字の存在だけで、毎年自動的に3円〜4円ずつの円安圧力が市場に蓄積されている」計算になります。この実需による「売りっぱなし（買い戻されない円）」が、円の底値を構造的に引き下げています
● デジタル赤字は、日銀がいくら利上げをしようが、政府がどれだけ為替介入をしようが1円も減りません。AWSやMicrosoft 365、Googleの広告システムに代わる「国産プラットフォーム」が日本に存在しない以上、価格が上がっても（円安になっても）支払いを止められないため、円安がさらなる円安を呼ぶ悪循環を生んでいます
● 現在進行形の要因として、ChatGPTやGeminiをはじめとする生成AIのインフラ投資（GPUや海外クラウドの利用）が急拡大しています
経済産業省などの試算では、このまま日本企業の海外デジタル依存が続けば、2035年にはデジタル赤字が最大28兆円規模にまで膨れ上がると予測されています。イラン情勢による原油輸入リスクを遥かに凌駕する「ドル流出の主因」になることが確実視されているのが最大の根拠です

日本の現状を短くまとめると

かつての「貿易黒字国・日本」から「デジタル赤字国・日本」へと経済の体質そのものが変化したことが、実態として1ドル＝160円台から抜け出せない背景にあります

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