「病院経営が持たない？」自治体病院の厳しい現実

2024年度の診療報酬改定がもたらした影響が徐々に浮き彫りになっています。特に、自治体病院からは経営の厳しさを嘆く声があがっています。

全国自治体病院協議会会長の望月泉氏は、2月13日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定に関して、自治体病院が直面している現実について訴えました。その中で、「収入が1億円で、賃上げの負担が6億円という病院もある」と指摘し、これが続けば病院経営が立ち行かなくなるのではないかと危機感を示しています。

高まる人件費の負担

自治体病院では、給与が都道府県などの人事委員会による勧告に基づいて決定されるため、賃上げは避けられない課題。しかし、望月氏は「地方独立行政法人の病院では、勧告通りには実施できないという報告もあった」と語り、経営の苦境を反映した現実を伝えています。岩手県の県立病院も、ベースアップ評価料による収入が、賃上げの負担額に対して圧倒的に少ない状況にあるとのこと。このままでは、いくらベースアップ評価料が追加されても、病院経営の負担は軽減されないという見解です。

望月氏は、病院団体が一丸となって補助金や支援金を要望する必要性を強調し、これからの対応が重要であると警鐘を鳴らしています。

医師の働き方改革と診療報酬のズレ

医師の働き方改革も、病院経営にとって重要なテーマの一つです。2024年度の診療報酬改定では「特定集中治療室管理料」が変更され、宿日直許可を得て勤務する医師に対する報酬が大きく減額されており、収入減の影響を受けやすくなっています。

今後に向けた課題と展望

医療従事者がどれだけ優秀な技師や看護師にタスクシフトしても、診療報酬が下がることで現場のモチベーションが低下してしまうという問題があります。また、病院が求めるべきは単なる人員配置基準ではなく、病院が提供するケアの質や結果に基づいた評価制度に改革すべきだという声が上がっています。

今後、自治体病院を含む医療機関は、診療報酬の改善とともに、より柔軟で現場の実態に合った評価体系を求めていく必要があるでしょう。病院経営の厳しさは、ひとえに人件費だけではなく、医療の質を維持するために必要な制度改革が必要な時期に来ていると言えます。

全般的に、コスト増加の影響もあり
賃金増加に対応出来る状況ではない病院がほとんどです
自治体病院の経営状況の悪化のニュースは非常に多く報道されており
今後経営破綻するような病院もでてくることが予想されます