コヒブレ42回目:補正予算？経済対策？（ブラック霞が関の理由）

前回に続き、ブラック霞が関を解説します。

補正予算とは？

補正予算は、補正（ほせい）と呼ばれています。
補正（ほせい）と当初予算（とうしょ）の違いは以下です。

補正は、新しい政権が発足してから、数週間で仕上げることが多いです。

高市内閣は10月21日に発足したので、ちょうど1か月後の11月21日（金）に補正が成立しました。

今回の注目ポイント

今回の注目ポイントは、その規模です。

21.3兆円です。この額が大きいか小さいか、わからないですね！？

そこで過去の補正予算額を見てみると、コロナ禍以降では、かなり大きくなっていることが一目瞭然です。

霞が関の官僚は何をしているの？

さて、この補正予算額について、霞が関の国家公務員はどのような仕事をしているのでしょうか？

一言でいうと、「財務省に対する予算要求」をしています。

霞が関の各省の予算要求が必要な課室が、予算要求をするための説明資料を作成して、財務省の主計局の担当者に対して必要性を訴えます。

例えば、国交省の住宅局でいうと、以下のような資料を作成して、財務省に説明します。

そして、国交省内のすべての課室の予算を積み上げていき、国交省としての令和7年度（2025年度）の予算は、以下の形になります。

このような形で、官僚は、予算要求をしています。

官僚の3大業務は、国会対応業務、予算要求業務（執行業務）、法律作成業務です。

予算要求業務は、基本的には、①当初予算、②補正予算と年に2回、財務省に説明しなければいけません。

当初予算と補正予算の違いの実態

実は、当初予算と補正予算の実態上の違いは、ほとんどありません。

急遽、物価高対策、エネルギー高対策、米価格の上昇対策などで、新しい補正予算を組むこともあります。

しかし、補正予算は、当初予算と同じ事業（プロジェクト）にお金を付けているのが実態です。

高市政権の予算編成方針

高市政権の補正は「強い経済」を実現する総合経済対策という名目です。

この経済対策の裏付けとして補正予算が組まれて、執行されます。

詳細は、以下の画像です。

官僚は、この補正予算の編成のために、連日連夜、財務省に通い、担当者に説明を繰り返します。

そして、財務省の担当者も多忙で、各省の人たちが沢山押し寄せて、説明してくるので、論理矛盾などの弱点を突いたり、必要性を吟味しなければいけません。

政治家は、細かい予算をすべて把握できるわけではないので、細かい部分をボトムアップで積み上げていくのが、官僚の仕事です。

この仕事の結果が、上記の画像になります。

また、以下の文章の作成も、官僚に仕事です。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/1121_taisaku.pdf

大きな方針は首相や官邸や政治家が決める

予算の大局観を決めるのが、首相や官邸や政治家の仕事です。
報道によれば、11月14日に財務省が首相に報告した17兆円の案に対して、
「しょぼいどころではない。やり直し」と命じて
結局、1週間後の21日には、21.3兆円に落ち着いたようです。

今後の問題点

大きな予算を編成するたびに、問題になるのが、財政の健全性です。

今回の補正予算も、足りないお金は、国債を発行します。

すると、日本の財政は大丈夫か？となるため、
国債の長期金利が上昇し、
日本の通貨「円」の価値が下がる可能性があります。

実際に、以下のようなニュースが出ています。

また、高市政権が10月21日に発足してから円安がじりじりと進んでいます。

円安が進むと、結局、iPhoneや外国産食品などの輸入品の価格が上昇することになり、日本人の生活に大ダメージになります。

大きな補正予算で経済対策したが、
円安になり、輸入物価品の価格が上昇して、個人の購買力が下がれば、
実質的に我々の給料も資産が減少していることになります。

日本経済の黄色信号が灯っている気がします。
私たち日本国民は、自分たちの資産防衛を考えなければなりません！

実際に、金の価格が上がっているのは、「円」というお金の資産の価値が下がっていることを意味します。

欲しい時に、欲しい物を買わないと、どんどん価格が上がっていくので、注意が必要です♪

次回は以下です。