キリスト教の聖職者や敬虔なキリスト教徒の中に（旧統一教会の教義には全く同意しないにも関わらず）解散命令には強硬に反対する方々が大勢いらっしゃるようです。
東京地方裁判所の判断が示された後、産経新聞が社説（主張）に『いわば、教団のルーツは反日団体である。』と記したので、産経新聞とは編集方針が多少異なる月刊正論に解散命令に反対する記事が掲載される可能性はあるものの、現時点で旧統一教会を支持するマスメディアは月刊 Hanada しか残されていないかもしれません。
一方、キリスト教（特にプロテスタント）の聖職者や敬虔なキリスト教徒の中に、旧統一教会の教義には全く同意しないにも関わらず、旧統一教会に対する解散命令については強硬に反対する方々が大勢いらっしゃることに驚きます。
国内のキリスト教徒が（異端とされる新宗教・新興宗教を除き）人口比１％と言われる中、チャペルで結婚式をあげる平均的な日本人カップル（ほぼ３組に２組）に理解することは不可能かもしれませんが、一例として、西岡力氏の文章を下記に引用します。（旧統一教会および友好団体・関連団体に篭絡されてきた右派の政治家や論客とは異なり、西岡力氏は、旧統一教会の教義を否定するだけでなく、旧統一教会の反日思想に抗ってこられました。）
私事で恐縮だが、私はキリスト教信者だ。その中でも新旧約聖書は間違いのない神の言葉であり信仰と生活の唯一の規範だと信じるプロテスタント福音派だ。イエスは処女マリアから生まれ、死人を生き返らせ、十字架で処刑された3日後に復活した、などと聖書に書かれている超自然的な内容をそのまま信じている。
キリスト教の立場からすると、文鮮明を救い主だと教える旧統一協会の教えは到底受け入れられない。また、日本人は朝鮮支配の原罪があるから韓国に仕えなければならないとする旧統一協会の反日思想に対して、私は日韓関係研究者として歴史的事実に反すると人生をかけて反論してきた。
我が国にはカトリックとプロテスタントを合わせ100万人程度のキリスト教信者がいる。だから、1億2000万人の全人口からすると、100人に1人のごく少数だ。毎週日曜日に教会に集まり神への礼拝を行い、少なくない金額の献金もしている。これらすべては自発的に行っていることだ。信じている内容も行っている行動も、大多数の日本人とはかなり異なっていることを自覚している。その立場から、政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。
（中略）
世論が変われば憲法に定められた信教の自由、私有財産処分の自由などの枠組みがいとも簡単に崩れていく。多数派の日本人とはかなり異なる少数派の信仰を持つ私は、それを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという恐怖を感じるのだ。
3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対して宗教法人としての解散命令を下した。家庭連合は即時抗告をするというので、上級裁判所の判断を待つことになる。だが、今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。家庭連合の教義には全く同意できない。しかし、数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動を行ってきた団体が、政府の突然の法人解散要件の変更とその遡及的適用で解散請求がなされ、地方裁判所が請求を受け入れる事態に、恐怖を感じざるを得ない。
（中略）
私はプロテスタントの信者であり、家庭連合の教理に同意できない。しかし、彼らの信教の自由は絶対に守られるべきだと強く主張する。
確かに、江戸時代初期から続くキリスト教禁止令が明治６年に解かれるまで殉教した多数の有名無名の人々を礎に、潜在的に神道＋仏教を奉じる平均的な日本人に比べ圧倒的に少数派とはいえ、日本でキリスト教の信仰が守られているわけですから
日本の信教の自由は極めて心もとないのかもしれません。石破茂首相や歴代の首相（キリスト教徒）はどのようにお考えでしょうか。
イエスが教えを説き始めてから数百年に渡りキリスト教はユダヤ教の異端に過ぎず、創価学会も日蓮正宗から破門された分派に過ぎなかったこと等に鑑みれば、キリスト教の異端である旧統一教会（世界平和統一家庭連合）がムーニー教（？）としてキリスト教、イスラーム、仏教、ヒンドゥー教（ヒンズー教）、他と並ぶ大宗教になる可能性はゼロではないかもしれませんが、本国（韓国）ですら（日本から主に農村へ嫁いだ７千人を含め）数万人しか信徒がおらず、日本の９万人を含めても（トップを買収して傘下に収めたと主張されるアフリカ他の教団・教会を除けば）全世界で２０万人に届かないと推測される現状では、夢物語．．．
尚、私の宗教に対する観念は北野武（ビートたけし）氏に近いのかもしれません。