技術士 建設部門｜道路 R06 選択科目III 模範解答（III-1・III-2）

令和8年度の改訂コンピテンシーに対応した模範解答です。

本記事では以下の改訂ポイントを両問題の答案に反映しています。

• データ・情報技術の活用：ドローン・センサー・点検記録・衛星画像等を課題抽出・解決策の根拠として具体的に示す

• ステークホルダーの意見の取り入れと合意形成：自衛隊・消防・民間業者・地域住民・財政当局との協議プロセスを解決策に明示する

• 持続可能な成果の達成：安全・経済・環境の三側面から残余リスクを論じ、社会・経済・環境の持続性を軸にする

改訂コンピテンシーの詳細は技術士第二次試験 コンピテンシー改訂（令和8年度）の解説をご覧ください。

こんな人のための記事です

• 令和6年度 技術士第二次試験 建設部門 道路科目を受験予定で、選択科目IIIの対策に取り組んでいる方

• IIIは2問題から1問選択だが、本番でどちらを選んでも対応できるようIII-1・III-2の両方の模範解答を確認したい方

• 次世代の高規格道路ネットワーク（III-1）／大規模災害時の道路啓開（III-2）という頻出テーマを、発注者・道路管理者の立場でどう論述するか知りたい方

• 答案用紙3枚（約1,800字以内）の分量感と「課題3つ→最重要課題の解決策→残余リスク対策」の3段構成を確認したい方

• 道路科目合格者が実際に使った論述骨格（3本柱）を参照したい方

この記事でわかること

• 解答対象となる令和6年度 道路 選択科目IIIの設問全文（III-1・III-2の両方を記事内に再掲）

• III-1（次世代高規格道路ネットワーク）・III-2（大規模災害時の道路啓開）それぞれの「課題3つ→最重要課題の解決策→残余リスク対策」3段構成の論述戦略

• 「道路管理者が直接コントロールできる領域」を軸に課題・解決策を整理する発注者視点アプローチ

• 両問題のフル模範解答（各約1,600字）と採点者視点のチェックポイント

• 問題文＋フル模範解答を印刷できるPDF付き（答案用紙への手書き書き写し練習に活用可）

道路 選択科目の模範解答（R03-R07・II-1／II-2／III 全15記事）をまとめたマガジンもあわせてご覧ください。

本記事は技術士第二次試験 建設部門 令和6年度 選択科目III（道路）のIII-1・III-2の両問題について、道路科目合格者かつ元公務員（発注者）として模範解答を示すものです。

選択科目IIIは課題遂行能力を問う科目で、答案用紙3枚（約1,800字以内）を使って課題抽出・解決策・残余リスク対策の3段構成で論述します。

本番では2問題のうち1問を選んで解答しますが、本記事では出題された両問題を網羅し、どちらを選んでも対応できるようにしています。

各解答は、設問が求める論点を「現状・課題 → 解決策 → リスク・対策」の論理連鎖で組み立て、道路管理者（発注者）ならではの視点を答案に活かす方法を示すものです。

論述の骨格と発注者視点の着眼点を参照しながら、各自の答案作成にお役立てください。

試験問題（令和6年度 選択科目III）

出典：公益社団法人 日本技術士会 技術士第二次試験 建設部門 令和6年度（問題文は試験対策の公益目的による引用。原文は日本技術士会の公表資料に基づく）。

本記事が解答するのは、技術士第二次試験 建設部門 令和6年度 選択科目III（道路）のIII-1・III-2の両方です。

III

III 次の2問題（III-1、III-2）のうち1問題を選び解答せよ。（赤色の答案用紙に解答問題番号を明記し、答案用紙3枚を用いてまとめよ。）

III-1（次世代の高規格道路ネットワーク）

III-1 急速に進む人口減少と少子高齢化、巨大災害リスクなどの増大するリスクに加え、低成長期を迎える我が国の国際的地位は低下しており、その危機感は、今次策定された新たな国土形成計画において、「時代の重大な岐路に立つ国土」として示されている。

こうした状況の中、今後の我が国が経済成長を取り戻し、安全で活力ある国土を形成していくためには、世界水準の、賢く安全で持続可能な国土の基盤ネットワークの構築が鍵となる。

今後、日本を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、2050年の将来を見据えた次世代の高規格道路ネットワークの求められる役割などを考慮し、適切な対策を実施していく必要がある。このような状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。

1. 次世代の高規格道路ネットワークの求められる役割の実現に向けて、道路に携わる技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

2. 前問（1）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

3. 前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

III-2（大規模災害時の道路啓開）

III-2 東日本大震災以降、災害初動時における道路啓開の重要性が大きく認識され、関係機関との連絡体制の構築、発災直後から対応可能な人員及び資機材の確保など、全国各地で事前の備えが進められてきた。しかしながら、令和6年能登半島地震では、道路啓開に時間を要するなど、被災地支援の初動対応が取りづらい状況が発生した。このような状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。

1. 大規模災害時において道路啓開を迅速に行うに当たり、道路に携わる技術者としての立場で多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

2. 前問（1）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

3. 前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

設問構成と論述方針

III-1-（1）　次世代の高規格道路ネットワークに向けた3つの課題

求められていること: 多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで課題の内容を示す。

発注者視点の核心論点: 道路整備の費用便益分析・事業評価の厳格化と、住民合意形成を担う行政責任の重み。維持管理は発注者が直接担う責任領域である。

論述骨子（3本柱）:

1. 【国際競争力・経済成長】高規格道路ネットワークの空白区間・整備水準の格差が物流効率と産業立地競争力を低下させている

2. 【防災・国土強靱化】大規模災害時のネットワーク寸断リスクが高く、代替路確保と啓開体制が不十分

3. 【維持管理・持続可能性】高度経済成長期に集中整備された道路施設の老朽化が進行し、維持管理コストが新規整備予算を圧迫している

III-1-（2）　最重要課題への複数の解決策

求められていること: 設問（1）の3課題から最重要課題1つを選び、複数の解決策を具体的に示す。

発注者視点の核心論点: 維持管理の課題は発注者（道路管理者）が直接担う責任領域であり、予算制約下での優先度判断・委託設計管理・計画的な更新投資の視点が不可欠である。

論述骨子（3本柱）:

1. 予防保全型維持管理への転換（道路メンテナンス年報の活用、橋梁・舗装のLCC最小化）

2. 新技術・DXによる点検・診断の省力化（AI画像診断、ドローン点検、センシング技術の実装）

3. 地域建設業の維持管理担い手確保（地域維持型契約、複数年契約の活用、担い手育成）

III-1-（3）　解決策実行後の残余リスクと対策

求められていること: 設問（2）の全解決策を実行しても生じうる新たなリスクを専門技術を踏まえて示し、対策を論じる。

発注者視点の核心論点: 新技術導入に伴う検査・発注仕様の不整合、AIの誤診断による見落とし、地域業者の技術力格差拡大というリスクは発注者側の管理水準の向上で対処できる。

論述骨子（3本柱）:

1. AI・ドローン点検の精度不足による見落としリスク → 人間技術者との二重確認体制の整備

2. 予防保全への転換に伴う予算集中リスク → 中長期維持管理計画の財政当局との合意形成

3. 地域建設業の技術力格差拡大 → 技術水準の担保基準と段階的キャパシティビルディング

III-2-（1）　大規模災害時の道路啓開に向けた3つの課題

求められていること: 多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで課題の内容を示す。

発注者視点の核心論点: 発注者（道路管理者）は啓開作業の指揮者として、被災状況の情報収集・民間業者への発注・関係機関との調整を同時並行で担うため、体制構築の脆弱性が直接的に初動遅延につながる。

論述骨子（3本柱）:

1. 【情報収集・状況把握の観点】発災直後の被災状況把握手段が人員・目視依存で、ドローン等の活用が不十分

2. 【体制・指揮系統の観点】自衛隊・消防・民間建設業者・道路管理者間の役割分担と指揮系統の整備が不十分

3. 【技術・資機材の観点】半島・山間部等の孤立地域を前提とした啓開専用資機材の事前配備が不足

III-2-（2）　最重要課題への複数の解決策

求められていること: 設問（1）の3課題から最重要課題1つを選び、複数の解決策を具体的に示す。

発注者視点の核心論点: 体制・指揮系統の課題は、発注者が平時から自衛隊・消防・民間業者との協定締結・訓練実施を主導する立場にある。ステークホルダーとの包摂的な合意形成なしには、発災時の迅速な意思決定は成立しない。

論述骨子（3本柱）:

1. 道路啓開計画の事前策定と関係機関との協定締結による指揮系統の明確化

2. TEC-FORCE・広域応援協定・民間業者との3層の連携体制の制度化

3. 実動訓練の定期実施と訓練結果の計画へのフィードバック

III-2-（3）　解決策実行後の残余リスクと対策

求められていること: 設問（2）の全解決策を実行しても生じうる新たなリスクを専門技術を踏まえて示し、対策を論じる。

発注者視点の核心論点: 啓開計画の整備・訓練実施という解決策は、想定外の複合災害や関係機関間の利害調整失敗によって機能不全に陥るリスクがあり、社会・経済・環境の三側面から持続可能な体制を設計する必要がある。

論述骨子（3本柱）:

1. 複数路線同時被災時の指揮系統の混乱リスク → 優先順位判断基準の事前明文化

2. 民間業者の災害時動員不能リスク → 代替業者リストと契約継続性の保証スキーム

3. 啓開後の二次崩壊・通行者安全リスク → 地質センサーによるリアルタイム斜面監視の組み込み

フル模範解答

（いずれも答案用紙3枚以内・各約1,600字。本番ではこのうち1問を選んで解答します。）