【技術士 建設部門】建設DX・i-Construction を論文でどう論じるか

こんな人におすすめ

• 建設DXやi-Constructionが頻出だと知っているが、論文で何をどう書けばいいか分からない

• 「DXを導入する」と書くだけの答案になってしまい、評価されない気がする

• i-ConstructionとBIM/CIMの違いを説明しろと言われると曖昧になる

• 必須科目Iの4部構成のどこにDXを配置すればいいか整理できていない

この記事でわかること

• 建設DXを論じる起点となる「目的」の据え方

• i-Construction／BIM/CIM／個別技術を混同しない階層整理

• 必須科目Iの設問構成（多面的課題→解決策→リスク→倫理）への落とし込み方

技術士第二次試験 建設部門で「建設DX」「i-Construction」「BIM/CIM」は、必須科目I・選択科目を問わず登場頻度の高いキーワードです。

とくに必須科目Iでは、令和4年度のI-1で社会資本の整備・維持管理におけるDX推進が正面から問われており、インフラDXは防災・国土強靱化や担い手確保と並ぶ主要系統の一つになっています。

ただし、この分野は流行語をなぞるだけの答案に陥りやすい領域でもあります。「DXを導入する」と書くだけでは、課題遂行能力を測る記述式では評価されません。

重要なのは、何のためにDXを進めるのか（目的）、そのために何を使うのか（手段）、そして設問構成のどこに何を配置するか（論文の型）を分けて整理することです。

この記事では、建設DXを論文で論じるための骨組みを、目的から手段、必須科目Iの設問構成への落とし込みまで一気通貫で示します。

まず「目的」から押さえる

建設DXは手段の集合体です。論文では、先に目的を据えてから手段を語ると論理が崩れません。建設DXが目指す目的は、おおむね次の4つに整理できます。

• 生産性向上・省人化（建設業の担い手不足への対応）

• 施工の安全性向上（危険作業の機械化・遠隔化）

• 品質の確保・向上（3次元データに基づく出来形管理）

• 維持管理の高度化（点検・診断・更新の効率化と予防保全）

国土交通省が令和6年4月に公表した i-Construction 2.0 は、建設現場のオートメーション化により2040年度までに少なくとも省人化3割（生産性1.5倍）を掲げており、目的が「省人化＝担い手不足への対応」へ明確化されています。

論文で建設DXを論じるときは、この担い手確保・生産性向上というテーマと接続させるのが最も自然です。

DX系の設問では、目的を「担い手不足・人口減少社会への対応」に置くと整理がしやすくなります。この起点があると、論点(1)の多面的な課題抽出を、技術面だけでなく社会・経済面まで広げやすくなるからです。

「手段」を階層で整理する

目的を支える手段は数が多く、混同しがちです。論文では次の3つの階層を区別して書くと、専門知識の正確さが伝わります。

• プロセス改革：i-Construction／i-Construction 2.0（調査・測量〜施工〜検査の生産性向上）

• 情報基盤：BIM/CIM（3次元モデル＋属性情報、設計〜維持管理の一貫活用）

• 個別技術：ICT施工、3次元データ活用、遠隔臨場、ドローン測量、AI点検

ポイントは、i-Construction（プロセス全体の改革）とBIM/CIM（情報基盤を担う手法）を同列に並べないことです。

BIM/CIMは直轄事業で令和5年度から原則適用が進められており、設計成果の3次元モデル化と、それを施工・維持管理へ引き継ぐデータ連携が前提になりつつあります。

ICT施工や遠隔臨場は、その基盤の上で動く個別技術として位置づけると整理できます。

ここで発注者の視点が論点を一段深くします。筆者は地方自治体の土木職として、工事の発注・監督・積算審査に携わってきました。

その立場から見ると、BIM/CIMは「受注者が現場で使う道具」であると同時に、「発注者が発注図書とデータ納品仕様をどう設計するか」という制度設計の問題でもあります。

たとえば遠隔臨場は、受注者の手間削減だけでなく、発注者側の監督・検査の省力化と移動時間削減という効果を持ちます。

発注・データ仕様・検査制度の側から論じられると、受注者側の受験者が書きにくい角度になり、答案の差別化につながります。

論文の全体像から押さえたい場合は、記述式論文の書き方ガイドもあわせて読むと骨組みが固まります。

必須科目Iの設問構成に落とし込む

必須科目Iは答案用紙3枚（1,800字）で、設問はおおむね次の4部構成です。建設DXをこの型に当てはめると、論じる順序が定まります。

• (1) 多面的な課題抽出：担い手不足・高齢化、技能継承、長時間労働、維持管理対象の増大など、技術・社会・制度の複数面から抽出する

• (2) 最重要課題の解決策：生産性向上を最重要に据え、i-Construction／BIM/CIM／ICT施工を「目的に紐づく手段」として複数提示する

• (3) 新たに生じるリスクと対策：初期投資とICT人材不足、中小業者・地域間の格差、3次元データの標準化と長期保存、サイバーセキュリティ

• (4) 技術者倫理・社会の持続可能性：データの信頼性確保、地域インフラの維持、リスキリングと働き方

ここで注意したいのは、(2)で手段を羅列するだけでは応用能力が伝わらないことです。

「なぜその手段がその課題に効くのか」を1段添えること、そして手段名の正確さ（i-Construction 2.0・BIM/CIM原則適用など施策名と年度）も採点で見られます。

令和8年度のコンピテンシー改訂では、データ活用・ステークホルダー合意・持続可能な成果・文化的価値の尊重が明文化されました。建設DXの答案では、データ活用とステークホルダー合意がそのまま得点源になります。

3次元データを誰がどう共有し、住民や関係機関との合意形成にどう生かすかまで踏み込めると、改訂後の評価軸に正面から応えられます。必須科目Iの系統と年度別の出題傾向は、必須科目Iの頻出テーマ系統で整理しています。

建設DX・担い手の論点を用語単位で押さえるなら、担い手確保・生産性向上の論点キーワード集もサイトにあります。

DXのリスクを「対策まで」書く

設問(3)で問われる「新たに生じるリスクと対策（波及効果と懸念事項への対応）」は、DX系答案で差がつきやすい箇所です。代表的な論点は次のとおりです。

• 初期投資負担とICT人材・技術者の不足

• 中小建設業者や地域間でのDX格差（導入できる事業者とできない事業者の二極化）

• 3次元データの標準化・互換性・長期保存とサイバーセキュリティ

• 技能のブラックボックス化と、現場技術者のリスキリング

いずれもリスクを挙げて終わらせず、対策を一体で示し、最後に設問(4)の技術者倫理・社会の持続可能性へ橋渡しします。

たとえば「データ格差」は、発注者側の標準仕様整備や中小業者向けの導入支援という制度設計の論点へ展開でき、ここでも発注者視点が効きます。

さらに深く学ぶには

ここまでで建設DXを論じる骨組み（目的→手段の階層→4部構成への配置）は固まったはずです。次の壁は、この骨組みを実際に1,800字のフル答案へ仕上げる段階です。

過去5年分の必須科目Iと令和8年度の予想問題について、設問分解からフル模範解答までを収録した模範解答集です。

建設DXを含む各テーマが、本記事で示した「目的→手段→リスク→倫理」の流れで実際にどう文章化されるのか、完成形を確認できます。

発注者として工事の発注・監督・積算審査に携わり、道路・河川・都市計画の3科目で建設部門に合格した立場から、手段の正確さと発注者視点を織り込んだ模範解答を組み立てています。

無料記事で型をつかんだあと、完成答案で「ここまで書けば合格」の水準を体に入れる流れがおすすめです。

よくある質問

Q. 建設DXは必須科目Iでどう問われますか？

A. 建設DXは「インフラDX」系統のテーマとして、生産性向上や担い手不足への対応を背景に出題されます。令和4年度のI-1では、社会資本の整備・維持管理・利用におけるDX推進が正面から問われました。

設問は多面的な課題抽出、最重要課題の解決策、解決策の波及効果と懸念事項への対応、技術者倫理という構成で、DXを単独の流行語ではなく担い手確保や維持管理高度化と接続して論じることが求められます。

Q. i-ConstructionとBIM/CIMの違いは論文でどう書きますか？

A. i-Constructionは、調査・測量から設計・施工・検査・維持管理まで建設生産プロセス全体の生産性を高める国土交通省の施策（2016年開始）で、ICT施工はその中核です。

令和6年4月には、建設現場のオートメーション化により省人化を進めるi-Construction 2.0が公表されました。

BIM/CIMは3次元モデルに属性情報を付与し設計から維持管理まで情報を一貫活用する手法で、直轄事業では令和5年度から原則適用が進められています。

論文では「プロセス全体の改革（i-Construction）の中で、情報基盤を担う手法がBIM/CIM」と階層を区別して書くと整理しやすくなります。

Q. DXのリスク（新たに生じる課題）は何を書きますか？

A. 設問(3)の「新たに生じるリスクと対策（波及効果と懸念事項）」では、初期投資とICT人材の不足、中小建設業者やデータを扱える技術者の偏在による格差、3次元データの標準化・互換性・長期保存、サイバーセキュリティ、現場のリスキリングなどが論点になります。

対策まで一体で書き、技術者倫理・社会の持続可能性の観点（設問4）へ接続させるのが定石です。

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