続・個人向け国債〜「持たざる合理性」の終焉〜

個人向け国債は売れるのか？問題
先週末には新しいエコラボが配信されました。定期的に要望のある欧州回です。結構、内容がニッチな割に観て頂いており、やはり定点観測を待って頂いている方は多いのだなと感じます：

さて、先週は自民党の資産運用立国議員連盟（会長：岸田文雄元首相）が政府に向けて提言する個人の国債保有促進に向けた提言について議論しました。noteやモーサテでも扱ったので目にされた方は多かったと思います：

既に確認したように、提言の念頭には「海外投資家の保有比率上昇に伴い、市場が不安定化する要素が増えるため、安定的な投資家となる個人の保有率を高めたい」という思惑が透けますが、前回も議論したように、為替市場の観点からはオルカンに象徴される海外有価証券に傾斜しがちな家計部門の投資行動にとって新たな受け皿になる可能性、言い換えれば、通貨防衛戦略としての個人向け国債にも注目はしたいと思います。

しかし、根本的な問題として「本当に売れそうか」というのは当然気になるところではあります。この辺りを資金循環統計の過去や現在を踏まえつつ、展望を語ってみたいと思います。

過去四半世紀に起きたこと
過去四半世紀を振り返ると、家計の金融資産は「円の現預金」から「外貨性資産（とりわけ米国株）」に急旋回した構図にあります。外貨は金額にして約8倍、比率にして5倍弱に膨らみました：