DXごっこはもう終わり。本当に必要な自治体DXとは

【舞鶴市民の皆さん、そして舞鶴を応援している皆さん！　 森本たかしです。】

人口減少時代の地方DXは「少人数でも壊れず回る行政」を作ること

最近、「DX」という言葉を聞かない日はありません。

自治体でもDX推進が叫ばれ、多くの予算が投入されています。

しかし私は、今の地方自治体のDXは少し方向性を見失っているように感じています。

DXの本来の目的とは何か

本来、地方自治体のDXとは、

「少ない人数で行政を維持するための仕組み化」

であるはずです。

ところが現実には、

・高額な専用システム導入

・コンサルタントへの依存

・よくわからない横文字の乱発

・「DXをやっています感」の演出

こうしたものが先行しているケースも少なくありません。

現場で使えなければ意味がない

どれだけ立派なシステムを導入しても、

現場の職員が使いこなせなければ意味がありません。

実際には、

「一部の担当者しかわからない」

「異動すると運用できない」

「結局紙に戻る」

そんな話もよく耳にします。

これでは本末転倒です。

必要なのは「特別なDX」ではない

私が必要だと思うのは、

「特別なDX」ではなく、普通のITを徹底的に使いこなすことです。

例えば、

・Microsoft 365

・Teams

・PowerPoint

・OneDrive

・Excel

・Forms

・Outlook共有

・AI要約機能

こうした一般的なツールだけでも、行政業務は大幅に効率化できます。

人口減少は避けられない

これから地方自治体は、

「人口減少」

「職員減少」

「ベテラン職員の退職」

「財政悪化」

という現実に直面します。

残念ながら、これは避けることができません。

だからこそ、

「人を増やせない前提で行政を回す仕組み」

を今から作る必要があります。

汎用ソフトこそ最強の武器

その時に重要なのは、

高額な独自システムではありません。

「誰でも使える汎用ソフトを全員が使える状態にすること」

です。

例えば、

Excelを共有する。

Formsで申請を電子化する。

Teamsで情報共有する。

それだけでも行政は大きく変わります。

派手さはありません。

しかし現場は確実に楽になります。

そして、それこそが現実的なDXだと思います。

汎用ソフトには大きなメリットがある

汎用ソフトには、

・人事異動に対応しやすい

・民間企業との互換性が高い

・ベンダーロックインを避けやすい

・保守費用を抑えやすい

・AIとの連携がしやすい

という大きな利点があります。

特に自治体では担当者が定期的に異動します。

そのため、特定の人しか扱えない仕組みは長続きしません。
絶対に属人化だけは避けなくてはいけません。

DXの目的を取り戻すべき

人口減少時代の地方DXは、

「最新システム導入競争」

ではありません。

目指すべきは、

「少人数でも壊れず回る行政」

です。

DXは手段です。

目的ではありません。

行政サービスを維持し、市民生活を支えるための道具であるべきです。

Google WorkspaceとMicrosoft 365について

なお、個人的には現在の舞鶴市が導入している「Google Workspace」は、この考え方に非常によく合っていると思います。

私自身も日常的に活用しており、とても優れたサービスだと感じています。

ただし行政という枠組みで考えると、国や多くの自治体との連携を考慮する必要があります。

現状ではMicrosoft 365を採用している自治体がほとんど、文書共有や業務連携の面で優位性があります。

そのため私は、

早々に国や他自治体との連携を重視し、Microsoft 365への移行を検討すべきではないか

と考えています。

重要なのは製品の優劣ではありません。

行政全体の連携と効率化を実現できる環境を整えることです。

【やばいぜ　舞鶴】