衣類リユースは良いことです。でも107万3千円の税金は必要ですか？

舞鶴市民の皆様、舞鶴を応援してくださる皆様　森本たかしです

舞鶴市は、衣類のリユースを進める新たな取り組みを始めました。

市のホームページによると、2026年7月9日から、市内6カ所に「衣類リユース回収ボックス」が設置されています。

設置場所は、市役所本庁、西支所、加佐分室、中総合会館、大浦会館、リサイクルプラザです。

対象となるのは、洗濯済みで、まだ着ることができる衣類です。

舞鶴市は、捨てられる衣類が市民1人あたり年間4.4キログラムあり、その多くが焼却されていると説明しています。

まだ着られる服をごみとして燃やすのではなく、次に必要とする人へ届ける。

そのことで、ごみの減量やCO₂の削減、焼却処理費の抑制につなげる。

この考え方そのものは、とても大切です。

舞鶴市のホームページでは、この回収ボックスを単なるごみ箱ではなく、

「次の人へ衣類を届けるための箱」

と紹介しています。

この表現は良いと思います。

衣類を捨てずに再利用することは、環境にも家計にもやさしい取り組みです。

私も、衣類リユースそのものに反対しているわけではありません。

しかし、ここで舞鶴市民の皆様に知っていただきたいことがあります。

この取り組みには、107万3千円の予算が計上されています。

環境に良い取り組みだからといって、税金の使い方まで無条件に良いとは限りません。

問題は、衣類リユースが良いか悪いかではありません。

すでに民間で同じような仕組みが広がっている中で、舞鶴市が107万3千円の公費を使って回収事業を行う必要があるのか。

そこを考える必要があります。

この記事で伝えたいこと

舞鶴市が衣類リユースに取り組むこと自体は、悪いことではありません。

環境負荷を減らす。
焼却ごみを減らす。
まだ使える衣類を次の人へつなぐ。

この目的には賛成です。

しかし、この事業には107万3千円の税金が使われています。

舞鶴市内では、しまむら、アベイル、アルペンなど、民間事業者による衣類の無料回収がすでに始まっています。

また、メルカリやジモティー、リユース店を使えば、不要になった衣類を売ったり、地域の人へ譲ったりすることもできます。

民間の仕組みがすでに存在している中で、行政が同じような回収事業を行うのであれば、民間との違いを市民に説明する必要があります。

107万3千円の内訳。
試行事業の成果。
回収量。
費用対効果。
民間では対応できない理由。

これらを明らかにしないまま、税金で事業を拡大するのは問題だと私は考えます。

私の提案はシンプルです。

行政が自ら回収事業を抱え込むのではなく、市内の民間回収先やリユースサービスを整理し、市民に分かりやすく案内する。

「売る」
「譲る」
「民間回収に出す」
「行政回収を利用する」

この順番を市民に広報する方が、税金を抑えながら、より継続的なリユースにつながるはずです。

リユースは必要な取り組みです

まず、誤解のないように言っておきます。

私は、衣類のリユースやリサイクルに反対しているわけではありません。

まだ着ることができる服をごみとして燃やすのは、もったいないことです。

必要としている人に使ってもらえれば、ごみを減らすことができます。
新しい衣類を買う量も減らせます。
家計の助けにもなります。
環境負荷を下げることにもつながります。

衣類の再利用は、過去のSDGsブームで終わった話ではありません。

今も、これからも必要な取り組みです。

環境省も、家庭から廃棄される衣類を減らす方向を打ち出しています。

使えるものは長く使う。
使えるものは譲る。
捨てずに循環させる。

この考え方は正しいと思います。

ただし、ここで大事なのは方法です。

リユースを進めるために、行政が税金を使って直接回収ボックスを増やすことが、本当に最も効果的なのでしょうか。

そこを冷静に見なければなりません。

舞鶴市は107万3千円を計上しています

舞鶴市は、令和8年度予算に「衣類のリユース促進事業費」として107万3千円を計上しています。

財源は、きょうと地域連携交付金50万円と、市の一般財源57万3千円です。

府の交付金も、市の一般財源も、元をたどれば税金です。

つまり、この107万3千円はすべて公費です。

市は2026年7月9日から、市役所本庁、西支所、加佐分室、中総合会館、大浦会館、リサイクルプラザの6カ所に回収ボックスを設置しました。

これにより、市民が衣類を出しやすくなるという面はあるでしょう。

ただし、衣類回収そのものは、以前から清掃事務所でも行われていました。

まったく新しい取り組みというより、これまであった回収事業を市内各地に広げたものと見るべきです。

では、その拡大に107万3千円を使う必要があるのか。

ここが今回の大きな論点です。

民間では、すでに無料回収が広がっています

舞鶴市内では、すでに民間事業者による衣類回収が行われています。

たとえば、しまむらグループは、一部店舗を除く全店舗で衣料品の常時回収を開始しています。

舞鶴市内には、しまむら西舞鶴店とアベイル西舞鶴店があります。

しかも、しまむらグループ以外で購入した衣類も回収対象になっています。

回収された衣類は、着られるものは国内外で再販売され、リユースが難しいものは服から服へのリサイクルなどに回されます。

アルペングループも、全店舗で衣類回収を行っています。

舞鶴市内にはアルペン舞鶴店があります。

他店で購入した衣類も対象で、着られる衣類はリユースへ、着られない衣類は素材や繊維として再生される仕組みです。

さらに、ユニクロや無印良品なども、自社商品やグループ商品の回収に取り組んでいます。

つまり、衣類を無料で回収する仕組みは、すでに民間側で広がっているのです。

この状況で、舞鶴市が税金を使って同じような回収ボックスを増やすのであれば、行政にしかできない役割を明確にする必要があります。

民間店舗が少ない地域を補完するのか。
民間では回収しにくい品目を扱うのか。
高齢者や交通手段のない人への支援をするのか。

そうした役割が見えなければ、民間との重複事業になってしまいます。

まだ着られる服なら、まず「売る」「譲る」ではないでしょうか

舞鶴市の回収対象は、清潔で、まだ着ることのできる衣類です。

しかし、まだ着ることができる衣類なら、回収ボックスに入れる前に、他にも選択肢があります。

メルカリで売る。
ジモティーで地域の人に譲る。
リユース店に持ち込む。
家族や知人に譲る。
民間店舗の回収ボックスを利用する。

売ることができれば、市民の収入になります。

無料であっても、必要な人に直接譲ることができれば、回収、運搬、選別にかかる手間や環境負荷を抑えることができます。

まだ使えるものを、そのまま必要な人へ届ける。

これが、本来の意味でのリユースではないでしょうか。

もちろん、すべての衣類が売れるわけではありません。

すべての衣類に引き取り手が見つかるわけでもありません。

だから、最後の受け皿として回収ボックスがあることは否定しません。

しかし、最初から行政の回収ボックスへ入れるのではなく、まずは「売る」「譲る」「民間回収を使う」という選択肢を市民に伝えるべきです。

行政がすべきことは、衣類を集めることだけではありません。

市民が一番良い方法を選べるように、情報を整理して届けることです。

試行事業の結果は、どこまで検証されたのでしょうか

舞鶴市は、清掃事務所での衣類回収を、当初は試行事業として始めています。

試行事業であるなら、本来は結果の検証が必要です。

どれだけ回収できたのか。
どれだけ焼却ごみを減らせたのか。
どれだけCO₂を削減できたのか。
いくらの費用で、どれだけの効果があったのか。

こうした数字を確認したうえで、本格実施や拡大を判断するべきです。

ところが、市のホームページで確認できる範囲では、重要な数字が十分に見えてきません。

試行期間中に何トン回収したのか。
何％がリユースされたのか。
何％がリサイクルに回ったのか。
何％が最終的に廃棄されたのか。
焼却ごみをどれだけ減らせたのか。
CO₂削減量はどれだけだったのか。
衣類1キログラムあたりの回収経費はいくらなのか。
回収衣類の売却収入は誰に入るのか。
107万3千円の具体的な積算内訳はどうなっているのか。

これらは、市民に説明されるべき重要な情報です。

もちろん、107万3千円が直ちに高すぎると断定するには、積算内訳を確認する必要があります。

しかし、試行事業の結果や費用対効果を示さないまま、民間と重複する可能性のある事業を公費で拡大することには疑問があります。

税金を使う以上、目的が良いだけでは不十分です。

効果があるのか。
民間ではできないのか。
費用に見合うのか。

ここまで説明してこそ、市民の理解が得られるのではないでしょうか。

舞鶴市の説明にも理解できる部分はあります

舞鶴市は、衣類の製造や焼却には多くのエネルギーが必要であり、リユースを進めることでCO₂とごみ処理費を削減できると説明しています。

また、市民1人あたり年間4.4キログラムの衣類が捨てられ、その多くが焼却されているとも説明しています。

この問題意識は理解できます。

回収場所が増えれば、市民が衣類を出しやすくなるという利点もあるでしょう。

特に、民間店舗が少ない加佐や大浦などでは、行政が回収場所を補完することに一定の意味はあると思います。

そこまで否定するつもりはありません。

しかし、市内全域で行政が民間と同じような回収事業を続ける必要があるのか。

ここは分けて考えるべきです。

民間の回収場所がある地域では、民間を活用する。
民間の空白地域では、行政が補完する。
市民には、売る、譲る、回収に出すという選択肢を分かりやすく伝える。

この方が、無理なく、税金も抑えながら、リユースを広げられるのではないでしょうか。

行政は「回収する人」ではなく「つなぐ人」になるべきです

私は、行政が何でも自前でやる時代ではないと思っています。

民間にできることは民間に任せる。
行政は、民間では届かない部分を支える。
そして、市民が迷わないように情報を整理する。

これが、これからの行政の役割ではないでしょうか。

民間事業者は、自らの費用と責任で、回収、運搬、選別、再販売、リサイクルの仕組みを作っています。

その仕組みがすでにあるなら、行政はそれを市民に広報すればよいのです。

しまむらでは何が回収できるのか。
アベイルでは他社製品も対象になるのか。
アルペンではどんな衣類が対象なのか。
リユース店ではどのような衣類が買い取られるのか。
メルカリやジモティーを使うときの注意点は何か。

こうした情報を舞鶴市が整理して発信すれば、市民の利便性は高まります。

行政が回収ボックスを増やすより、民間サービスへ市民をつなぐ方が、安く、広く、長く続く可能性があります。

行政は「回収業者」になる必要はありません。

市民と民間の仕組みをつなぐ、交通整理役になるべきです。

私が提案する「舞鶴版リユース案内」

舞鶴市には、衣類を集める事業ではなく、衣類が循環する仕組みづくりを提案します。

まず、市民に対して「売る・譲る・回収に出す」という順番を分かりやすく伝えるべきです。

売れるものは、メルカリやリユース店で売る。
売れないけれど使えるものは、ジモティーや知人を通じて譲る。
それでも引き取り手がないものは、民間または行政の回収へ出す。

この順番を広報するだけでも、市民の行動は変わります。

次に、市内の回収場所やリユース先を一覧化することです。

店舗名。
所在地。
常設回収か期間限定か。
他社製品も回収できるか。
回収できない品目。
リユース店の買取情報。
メルカリやジモティーの利用方法。
行政の回収場所。

これらを市のホームページや広報紙でまとめれば、「どこへ持って行けばよいか分からない」という市民の悩みを解決できます。

さらに、メルカリやジモティーとの連携も検討できます。

全国では、自治体と民間サービスが連携し、ごみ減量やリユース促進に取り組む事例が増えています。

舞鶴市でも、市民向けの出品講座や、安全な取引方法の講習を行うことができるはずです。

特に、スマートフォン操作に不安がある高齢者には、公民館などで写真の撮り方、価格の付け方、梱包、発送方法などを学べる機会を作ることもできます。

これは、単なるごみ減量ではありません。

高齢者のデジタル活用支援にもなります。
家計支援にもなります。
地域内で物が循環する仕組みにもなります。

こうした取り組みこそ、行政が力を入れる価値があると思います。

行政回収は、民間の空白を補う形でよい

行政の回収ボックスをすべて否定するつもりはありません。

民間店舗が少ない地域。
高齢者が店舗まで持ち込みにくい地域。
公共施設の方が利用しやすい地域。

こうした場所では、行政が回収を補完する意味があります。

たとえば、加佐や大浦のように民間の回収先が限られる地域では、市の施設に回収ボックスを置くことも理解できます。

しかし、民間の回収場所がすでにある地域で、行政が同じような回収を続ける必要があるのかは疑問です。

民間と競争するのではなく、民間では届かない部分を行政が支える。

この考え方が重要です。

行政が主役になるのではなく、地域全体のリユースを支える裏方になる。

その方が、税金の使い方としても合理的ではないでしょうか。

費用対効果は毎年公表すべきです

行政が衣類回収を続けるのであれば、少なくとも費用対効果は毎年公表すべきです。

年間回収量。
リユース率。
リサイクル率。
廃棄率。
焼却処理の削減量。
CO₂削減量。
年間事業費。
衣類1キログラムあたりの経費。
回収衣類の売却収入。
最終的な流通先。

これらを市民に示す必要があります。

「環境に良いから続けます」だけでは、税金の使い方として不十分です。

どれだけの費用で、どれだけの効果があったのか。

そこを数字で示すべきです。

そして、民間の回収場所が増えたなら、行政事業を縮小する判断も必要です。

一度始めた事業を、効果検証もなく続けてはいけません。

行政の事業は、始めるよりも、見直すことの方が難しい。

だからこそ、最初から検証と縮小の仕組みを入れておくべきです。

税金を抑えながら、リユースをもっと広げる

舞鶴市が目指すべきなのは、「行政がどれだけ衣類を集めたか」ではありません。

舞鶴市全体で、どれだけ衣類の焼却を減らせたか。
どれだけ市民の家計にプラスになったか。
どれだけ地域の中で物が循環したか。
どれだけ税金を使わずに継続できたか。

ここを見るべきです。

衣類を売れば、市民の収入になります。

地域の人に譲れば、人と人とのつながりが生まれます。

民間の回収を利用すれば、行政の経費を抑えられます。

リユースは良い取り組みです。

だからこそ、行政が回収ボックスを置いて終わりにするのではなく、もっと広く、もっと賢く、もっと税金を使わない形に発展させるべきです。

行政が集める舞鶴から、行政がつなぐ舞鶴へ。

民間の仕組みを生かしながら、環境も守り、市民の税金も守る。

これが、これからの衣類リユース政策のあり方だと私は考えます。

やばいぜ舞鶴