寄附ってなんだ？？　～個人編～

突然ですが、皆様寄附をしていますか？？寄附というとアメリカの大金持ちや心優しい聖職者のイメージがありますが実は寄附ってとても身近なものなんです。
今回は個人における寄附と寄附における個人の所得税に関する説明を行います。寄附に興味がある方はもちろん、寄附に興味がないかたも寄附に対する国、地方自治体の考え方も垣間見えるかと思いますので、是非学んでみてください。
今ポイント制度の変更で話題となっているふるさと納税については別の項目で説明する予定です。

そもそも寄附ってなに？？

さて寄附寄附といっていますが、寄附ってそもそもなんでしょうか。こちらは法人税上の寄附の定義となりますが国税庁が以下のとおり定義づけしています。

法人の定義とはなっていますが、主体が個人となったものもおおむね同じ概念だと考えてよさそうです。

寄附とはそもそも名称を問わずに【無償】で行った金銭その他の資産の贈与等のことをいいます。一般的には金銭を寄附することが多いと思います。

ではなぜ個人の寄附については定義づけされていないのでしょうか。これはそもそも個人の寄附行為は原則所得税法に何ら影響を及ぼさないからだと思います。

ここで頭に「？」を浮かべた方は節税でうまくふるさと納税制度を利用している方です。ふるさと納税については別でまとめることとしますので、
ではなぜ節税対策としてふるさと納税に代表される寄附があるのかここから少し見ていきましょう。

個人の寄附の例外とは？

原則があれば例外があります。先ほど寄附行為は所得税法上なんら意味を持たないと記載しましたが、その例外があります。これらを見ていきましょう。納得がいかないものやこれも加えてほしいみたいなものもあるかもしれません。

１．政党等寄附金

一定の要件を満たす政党や政治資金団体への寄附金

２．認定NPO法人等寄附金

認定NPO法人等への寄附金

３．公益社団法人等寄附金

公益社団法人等への寄附金

４．国又は地方公共団体に対する寄附金

学校の入学に関するものは除かれます。

５．特定公益増進法人に対する寄附金

学校の入学に関するものは除かれます。

６．特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

主務大臣の証明が必要となります。

７．特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額など

所謂エンジェル税制になります。こちらは話が長くなるため機会がありましたら説明します。

以上のとおり列挙されているものに関する寄附は所得税法上一定の控除を受けることができます。

つまり法人と違い個人の場合は、
【原則】寄附は自由行為
【一部例外】一定の控除可能
となります。

ではどういった控除ができるのでしょうか。

税額控除と所得控除

税額控除

さて上記１から３までで一旦区切られていますが、
１から３までは所得控除と税額控除の選択ができます。

税額控除と所得控除の違いは別の記事にてお話ししますが、
基本的なイメージは税額控除は、

計算した税額から引くことができる。

所得控除は

計算する前の税額から引くことができる。

参考までに税額控除と所得控除のお話をのせておきます。

これをみると税額控除のほうがメリットが大きいように見えますが所得が多い方は所得税率があがりますので簡単に判断することは難しいのでどちらを選択するかは自己責任となります。

所得控除

残りに関しては所得控除のみが適用することができます。
したがってふるさと納税なんかは公共団体への寄附となりますので国税においては所得控除の対象となります。

住民税はどうなっているの？？

さていままでは国税の話をしてきました。
さらに所得税を考えるときには個人住民税も考えなければなりません。

こちらについては国税よりも更に認められるものが少なくなります。

というのも住民税は住んでいる都道府県または市区町村で使用される税金であることから、都道府県または市区町村にとって公益性があるものに限られています。

ではその団体はどうやって調べるのか。

これはすごく簡単でお住まいの都道府県、市区町村にそれぞれ個別に対象となる団体が記載されております。同じような団体であっても住民税も控除される可能性もありますので、離れたところだけでなくお近くのNPO法人等も検討することをおすすめします。

たとえば私の住んでいる兵庫県では動物愛護関係の団体や災害救助といったものから小学校の放課後遊び場事業、野球クラブ活動支援なんていうものもありました。

こちらは寄付金額に対して所得控除の対象となります。

まとめ

寄附と一言にいっても幅広く成功した人がしているイメージがあるかと思います。もちろんそういったイメージや実態もあるかと思いますが、数千円からできるものもあります。

税金が控除されるということはつまり自分の税金をどのような事業に使ってほしいかを示す意思表示だと思います。

よく納税したお金が無駄なものに使われていると怒る人もいますが、寄附行為を通じた税額控除は自分が納めた税金をどういったものに使うかまたは使いたいかを示す財政民主主義の第一歩なのではないでしょうか。

ふるさと納税は自分の住んでいる地方公共団体以外への寄附となりますが、今回紹介した寄附は自分の住んでいる地域の活動に目を配る良い手段の一端を担ってくれることを願っています。