【NEWS 3月21日】ドコモがタイ最大OTTで放つ「日本実写IP」アジア進出の号砲 他

話題のポイントは音声で！、（AI音声のため、読み上げに誤りが生じることがあります。あらかじめご了承ください。音声だけのPodcastリンクは最後に！ ）

▶ 全国76社結集！ドコモがタイ最大OTTで放つ「日本実写IP」アジア進出の号砲

業界の皆様、ついに「外資系プラットフォームに乗る」のではなく「自前で艦隊を組む」新たな海外戦略が動き出しました。

NTTドコモは総務省の実証事業として、2026年3月25日よりタイ最大のローカルOTT「TrueVisions NOW」内に「Lemino Japanese Collection」を開設し、日本の実写放送コンテンツの配信を開始します。

最大の注目点は、在京・在阪局だけでなく、地方局や番組製作会社を含む全国76社が参画する極めて異例の「オールジャパン体制」にあります。

初期は「おっさんずラブ」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「Doctor-X」など125タイトル402エピソードでスタートし、「旅する観光列車」「湯めぐり鉄道」「酒ジャーニー」など1,470エピソード以上へ拡大します。

ここで特筆すべきは、外資系巨大OTTではなく、現地の通信大手が手掛けるトッププラットフォームを協業相手に選んだ点です。

外資系OTTでは単体作品の「バラ売り」となりアルゴリズムに埋もれるリスクがありますが、現地プラットフォーム内に専用の「面」を設けることで、タイの視聴者へ集中的にアプローチできます。

現在、日本のアニメ産業の海外市場規模は約1.4兆円を超える巨大産業に成長しましたが、実写分野はグローバル展開で韓国ドラマ等に遅れをとっています。

しかし、全国のローカル番組までパッケージ化し、東南アジアへ一括流通させるこの試みは、日本の実写放送コンテンツの海外市場規模拡大に向けた大きな転換点となります。

▶ 111億回再生で32億円流出！民放連が暴く違法アップロードと大手広告の闇 

あなたが情熱を注いで制作した番組が、勝手に111億回も再生され、32億円もの広告費が闇に消えているかもしれない事実をご存知でしょうか。

民放連は3月19日、YouTube、Facebook、TikTok、Ｘを対象とした「第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」の結果を発表しました。

在京キー局の25番組を調査した結果、YouTubeのわずか300アカウントだけで15,214本の違法動画が確認されました。

再生回数は約111億回に達し、少なくとも約32億円が違法行為者やプラットフォーム事業者に流出したと推計されていますが、これは「氷山の一角」に過ぎません。

特に見過ごせないのが、ブランドセーフティを掲げる日本アドバタイザーズ協会（ＪＡＡ）の会員を含む「大手広告主」や東証プライム上場企業の広告が、違法動画に多数表示されている実態です。

YouTubeのサンプル調査では、違法動画再生時の平均34%という高い割合で大手広告主の広告が表示されることが判明しました。

ここで特筆すべき着眼点は、世界のトレンドとの比較です。

米国などの海外では、広告業界が主導して「Follow the Money（資金源を断つ）」というアプローチを取り入れ、TAG（Trustworthy Accountability Group）などの認証制度を用いて違法コンテンツへの広告出稿をシステム的にブロックする動きが主流です。

一方、日本の現状は、被害者である民放事業者が多大な労力とコストを払って「モグラ叩き」のような削除申請を強いられているという、構造的な課題を抱えています。

さらに、違法動画が生成ＡＩの開発に向けた無断学習に利用されるリスクも表面化しています。

プラットフォーム事業者への実効性ある対策要求や、総務省による情報流通プラットフォーム対処法の運用強化とともに、広告配信エコシステムの抜本的な改革が急務です。

▶ 放送業界の逆襲。米NexstarがTegna買収、全米80％世帯を握り巨大ITに対抗 

米国のテレビ業界で驚くべき買収劇が承認されました。

米連邦通信委員会（FCC）は、Nexstarによる約62億ドルのTegna買収を承認しました。

これによりNexstarは全米265局を傘下に収め、米国の全世帯の約80%をカバーする巨大放送グループとなります。

この「80%」という数字は、FCCが通常定めている世帯カバー率上限の39%を2倍以上も上回る異例の規模です。

Nexstarは「巨大IT企業（Big Tech）と競争するためには規模の拡大が不可欠だ」と主張し、特例として承認を勝ち取りました。

日本の「マスメディア集中排除原則」に照らし合わせれば、一つの企業が系列や県域という壁を越えて地方局を次々と買収し、日本全国の8割の世帯を直接押さえるようなものであり、これまでの放送業界の常識を根底から覆す出来事です。

しかし、この買収には波紋も広がっています。

ニュースルームの統合による地方報道の質の低下や人員削減、視聴者の有料テレビ料金値上げを懸念し、8州の司法長官やDirecTV、労働組合、さらにはFCCの民主党委員からも猛反発が起きています。

一方で、全米放送事業者協会（NAB）は「現代のメディア市場を反映した重要な決定」と歓迎しています。

巨大ITの台頭という外圧が、ついに厳格だった放送局の所有規制を打ち破りました。

日本の放送業界も「系列」という枠組みの抜本的な見直しを迫られる日が、すぐそこまで来ているのかもしれません。

▶ 約100年の歴史に幕。CBSニュースラジオ全廃が物語る米国メディア再編のリアル 

米国の老舗CBSが、約100年続く「CBSニュースラジオ」を2026年5月に全廃し、ニュース部門の約6％を削減すると発表しました。

表向きは番組編成の変化と経済的課題が理由とされています。

しかし真の注目点は、親会社パラマウントの新体制下で就任したバリ・ワイス編集長主導の改革であることです。

トランプ政権関連の看板番組見送りや著名記者の離脱が続く中での全廃決定であり、単なるデジタル移行ではなく、資本統合に伴うメディアの思想的再編という側面が強く表れています。

日本の放送業界でも音声メディアの生き残りが課題ですが、米国では報道方針の転換と資本が直結している点に驚かされます。

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