▶ WOWOW会員8.5％減、番組在庫は3カ月で倍増。ドコモLemino合弁が試される下期【8/1】

WOWOWは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の決算を発表しました。

売上高は176億4,400万円で前年同期比5.6％減、営業利益は9億2,100万円で同21.7％減となりました。

主力の会員収入が落ち込み、累計正味加入件数は208万7,829件と前年同期から19万4,945件（8.5％）減っています。

テレマーケティング事業も減収で、7,800万円のセグメント損失に転落しました。

通期予想は売上高745億円、営業利益7億5,000万円（49.2％減）で据え置いています。

なお同社は6月にNTTドコモと資本業務提携を結び、配信サービス「Lemino」を承継する新会社の株式51％を取得して合弁会社化する計画です。

業績への影響は現在精査中としています。

ドコモが配信サービスのLeminoをWOWOWに預けます。

前身のdTVから数えれば10年以上、ドコモは配信を自社で回してきました。

それを51％、つまり経営の主導権ごと専業のWOWOWに渡す判断です。

ただし撤退ではありません。
ドコモは49％を残し、さらにWOWOW本体の株式2.8％も持ちます。
手放すけれど離れない、という設計です。

Lemino事業の前年度売上高は207億円。
WOWOWの通期予想745億円と比べても、決して小さくない塊が10月1日に動きます。

狙いははっきりしていて、ドコモは会員の数を、WOWOWは番組の企画・制作力を出し合う形です。
裏を返せば、WOWOWが自力での会員獲得の限界を認めた形とも読めます。

もう一つ気になるのが決算書の中身です。
番組勘定、つまり放送前のコンテンツを資産として積んでおく項目が、213億円から417億円へ3カ月で倍増しました。

同時に買掛金も157億円増えています。
契約は結んだけれど支払いはこれから、という状態です。

サッカーのチャンピオンズリーグの2030-31シーズンまでの権利更新やNBAなど、複数年の大型契約をまとめて計上したものと考えられます。

問題は、会員が8.5％減り続けるなかで在庫だけが積み上がる形です。

自己資本比率も73.6％から63.4％へ10.2ポイント下がりました。

2022年前後、Netflixが初めて会員を減らし、ワーナーやディズニーが一斉に投資を絞った局面と、入口の景色がよく似ています。

コンテンツはお金を出せば必ず手に入りますが、加入者はお金を出しても必ずしも増えません。

Leminoの会員がその答えになるのか、勝負は下期からです。