負のレガシーまで遺すのか？～大阪・関西万博の下請け未払い問題から考える行政の責任

そんな言葉を聞くと、読者のみなさんはどういう状況に追い込まれているか想像できますか。

大阪・関西万博の閉幕が迫るにつれ、連日、華やかなニュースが飛び交っています。国際交流の実現、黒字化(運営収支のみ)の見通し、そして未来へ遺る「大屋根リング」などのレガシーなど。

しかしその裏側で、国際博覧会という「夢の舞台」を支えた方々が、深刻な苦境に立たされています。

それは、海外パビリオンの建設に携わった下請け業者への工事代金未払い問題です。

大阪市に住む私も、この問題の報道に触れるたび、胸を締め付けられる思いでいます。こうした報道だけではなく、大阪府市を始めとする行政と博覧会協会の、一連の対応を見ると、万博を楽しむという気持ちにはなれないという声もあります。

本記事では、この未払い問題の構造を、行政の対応を中心に掘り下げ、当事者の方々への温かい救済措置の必要性を提案します。

未払い問題と、当事者を苦しめる構造

深刻な未払い状況と業者の方々の声

この未払い問題は、海外パビリオン建設において、海外の出展者や元請け業者から、国内の下請け業者へ工事代金が支払われていないというものです。

大阪・関西万博に関わった中小建設業者の間から、こうした切実な訴えが相次いでいます。全国商工団体連合会によれば、被害総額は4億3,000万円を超える規模に上るとの報告があります。

例えば、2024年6月には、複数の下請け業者からなる団体が、少なくとも19社で総額が3億円以上にのぼる未払いが発生していると訴えを起こしています(※2)。

アンゴラ館、ネパール館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館など、複数国のパビリオンで未払いを訴える声が出ています。そのうちの一件では、関西の中小建設会社が元請け側を相手取って約1億2,000万円の支払を求めて訴訟を起こしたケースも報じられています。

また、被害者らで結成された「被害者の会」は、参議院議員会館で国に対し救済を要請するなどの動きを始めています。

被害に遭われた方の中には、「子どもの大学進学を諦めさせた」「会社の倒産で生活基盤を失った」という声もあり、事業の継続だけでなく、個人の人生設計をも狂わせる深刻な事態となっています。

万博の理念である「いのち輝く未来社会のデザイン」とは、あまりにもかけ離れた、厳しい現実がそこにはあります。

被害者の声を通じて、なぜこうした未払いが起こったのかを制度・構造の視点から整理します。

未払いの要因①「契約不備・曖昧さ」

いくつかの被害業者証言では、「契約書がない」「追加工事の費用に関する合意が口頭でしかなかった」「設計変更をやりながら書面処理が追いつかなかった」といった問題が語られています。

契約の書面化・条項明確化が甘ければ、紛争の温床になります。特に、海外発注者やその代理事業者との間では、支払い条件・保証制度・責任範囲などの文化的・慣行的ギャップがあり、それが理解齟齬を招くこともあったと指摘されています。

未払いの要因②「海外との商慣行ギャップ」

国際案件では「前払い」「部分支払い」「完成後支払い」など支払い方式が様々です。日本の下請け業者が慣れていない契約条件を突きつけられ、あるいは途中で条件が変えられるケースも報じられています。(※3)

たとえば、追加請求をしても無視された、あるいは契約内容を翻意されたという声もあります。

このような慣行ギャップを前提とした契約設計がなされず、被発注者側だけがリスクを背負う構図ができていたと考えられます。

未払いの要因③工期圧力と材料・人手不足

もう一つ見逃せないのが、スケジュールが極端に逼迫していたことです。報道や被害者証言によれば、設計変更の頻発、夜通しの作業、資材遅延・価格高騰、人手不足などが重なりました。

こうした制約が、請求・支払交渉のタイミングを削り、支払いを後回しにさせる余地を与えたのです。

「行政の要請」という責任の重さ

都合のよい「要請」と、都合の悪い「民間契約」

未払い問題が大きく報じられると、行政・万博協会・知事の対応には言葉と実行のギャップが見え隠れします。

この問題が表面化した際、大阪府の吉村知事は、未払いについて「民間同士の契約になるので、府や博覧会協会が直接介入することはできない」といった旨の発言をされました(※4)。

万博協会もまた、回答の多くを「契約当事者ではない」「立て替え払いはしない」という線引きに委ね、具体的対応を積極的には提示していません。労働と人権サポートセンター・大阪は、この点を批判し、協会に公開質問状も出しています。(※3)

しかし、こうした主張には看過できない事実があります。

実は、海外パビリオン建設が大幅に遅れた際、吉村知事自身は「行政」として、建設関連の中小企業からなる業界団体に対し、積極的な協力を要請していた経緯があるのです(※5)。

この要請があった時点で、業界団体からは「不慣れな海外企業とのやり取りのノウハウ不足」や「スケジュールの不透明さ」といった懸念点が示されていました(※6)。

この矛盾は、被害者を置き去りにする温度感を感じさせます。「要請する立場」ならば、協力を求めただけで終わるのか。「関与できない」という立場ならば、初めから呼びかけをすべきでないのではないか。そうした疑問が生まれます。

こうした「民間契約」を盾にするかのような線引きは、制度改変の機会を逸するものです。被害者救済を後景としながら、華やかな表舞台だけを語る構造には耐え難さがあります。

懸念点への「事前策」は講じられたのか？

行政が「このままでは間に合わない」と判断し、専門知識を持たない中小企業に対し協力を要請したこと自体は、万博開催に向けた切実な行動だったかもしれません。

しかし、その際に業界から示された「海外企業との取引不安」などといった懸念に対し、府や博覧会協会がどのようなリスクヘッジやセーフティネットの準備をしていたのか、検証が必要です。

• 海外企業との契約における「トラブル対応窓口」の設置

• 法的な知見を持った専門家による「契約内容のチェック」サポート

• 万が一の際の「支払い保証制度」の準備

これらの事前策やセーフティネットの整備は、行政が自ら協力を要請した以上、当然の責任として求められるべきものですが、事前策は乏しいものでした。しかし、行政は「困っているから手伝ってほしい」と呼びかけ、業者はその要請に応えました。

その結果、不幸にもトラブルに巻き込まれた今、「民間契約だから」と責任の顔をひっこめてしまうのは、あまりに無責任ではないでしょうか。

問題の時系列整理

1. 万博開催決定・計画（2020年代初頭～）

2. 準備遅延・協力要請（2023年～2024年、行政が中小企業へ要請）

3. 現場での工期切迫・商慣行の違い、契約トラブル（開幕直前）

4. 工事費未払いの発覚・被害申告（2025年春～夏、倒産危機）

5. 行政・経済産業省などへ要望・署名運動（2025年7月以降、5万筆超）

6. 行政は「民間契約」を理由に救済策に消極姿勢

構造と痛みを統合する視点：この問題の枠組み

これまで見てきたように、未払い問題は単なる「支払ミス」「契約トラブル」ではなく、制度・構造・慣行・権力関係が絡む複合的課題です。以下のような視点で整理できます。

• まずは何よりも被害者の救済が最優先。

• 被害者の声を通じて、人間的痛みと葛藤を可視化すること。特に、万博来場者などに広く知ってもらい、問題意識を持ってもらうことは大変意義深いことです。

• 契約制度・発注プロセス・行政ガバナンスの欠陥を明らかにすること。

• 行政・協会・議会がその責任をどう捉えるかを問う。

• 将来のための制度改変や再発防止策を提案可能な土壌を構築すること。

単なる「誰が悪いか」論ではなく、「どういう制度・構造のもとでこういう被害が起き得たか」を問い直すこと。被害者を見捨てず、制度を改めようとする視線が、この記事の根幹であるべきです。

吉村知事をはじめとする、行政や万博協会は、こうした問題に真摯に向き合っていくべきです。それを成し遂げてこそ、真のレガシーと言えるでしょう。

今こそ求められる「当事者の立場」を意識した対応～創造的な行政へ

この問題は、既存の法律や制度の枠組みでは解決が難しい「谷間」で発生しています。しかし、その「谷間」を埋め、現行制度で救済できない人たちを救うことこそが、本来の行政や政治の役割です。

現行制度の枠組みだけでは救済が難しいという現実があります。しかし、被害者に手を差し伸べる制度設計には、まだいくつもの余地があります。

万博は、国際交流の機会創出や経済効果など、多くのレガシーを遺すことを目指しています。しかし、もしこのまま「未払い」という負のレガシーを放置するならば、その理念は根底から崩れてしまいます。

現在、未払いの被害者救済に向けた要望書提出や署名活動が各方面で展開されています(※8)(※9)。この声を受け止め、行政は今こそ「創造的な救済措置」を講じるべきです。

救済への道筋として以下のような手段が想定されます。

救済の道筋と提案

立て替え融資制度や保証基金・補填制度の確立

まさに危機的状況の被害者には、無担保・無利子・期限延長型の立て替え融資を行政や公的機関が設けるべきです。

これは、法的な「賠償」ではなく、行政の「要請」に応じた企業への「緊急支援」という形を採ることで、法的介入の難しさを超えることができるのではないでしょうか。

運営費の黒字化により発生した剰余金は、大屋根リングの残置や維持管理の費用にあてることなどが検討されているとの報道がありますが、政府プロジェクトである万博の剰余金を、被害者支援に優先的に回すことこそ、社会的責務ではないでしょうか。

また地方議会と連携し、独自の条例を制定することで、未払い被害者を救済するための特別基金を設置することも不可能ではありません。現状、大阪府市において首長・議会ともに日本維新の会の地域政党「大阪維新の会」が多数なのですからより実現可能性は高いはずです。

未払いリスクをある程度カバーするための保証基金を設置し、元請け倒産や支払停止があった場合に下請けを守る制度を導入することも不可能ではないはずです。

契約・発注ガイドライン整備等「相談・支援ワンストップ窓口」

行政が発注段階で契約の適正性をチェックできるガイドライン（たとえば契約書テンプレート、支払条件・追加工事・保証条項の必須化）を整えるべきです。

さらに何か被害が発生した場合には、被害者があちこち相談先を探さずに済むよう、契約・法務・資金支援などを一括で扱う窓口を設置すべきです。

条例制定と公費補填メカニズム

被害救済を府・市レベルの条例に明記し、公費による補填を認めるメカニズムを設けること。未来の展示・公共事業にも波及する制度改変になります。

情報公開と進捗可視化

未払い発生パビリオン名、契約者名、支払見込み、救済実績などを定期公表することにより、透明性と説明責任を担保すべきです。

最後に：忘却する未来ではなく、記憶する未来を

万博は未来を語る場であり、多くの人に希望を与えることを目指した事業です。しかし、その舞台裏で「食いつなぐためにもらえない報酬」「家族の未来を賭けた苦闘」があったなら、それは “負のレガシー” と言わざるをえません。

「法的に間に入れない」と諦めるのではなく、既存の制度で解決できないからこそ、創意工夫で道を切り開くのが行政の責任であり、真のリーダーシップです。

「都合のよいときだけ行政として要請し、都合が悪くなると関与を否定する」という姿勢から脱却することが大事であり、また行政の不信を招くことを防ぐことにもなります。

万博は、単なるイベントではなく、日本の信頼、そして未来を担う人々の生活がかかった「国家的な事業」です。

華やかなレガシーの裏で、その建設を支えた人々の人生を救うこと。それが、大阪・関西万博が本当に世界に誇れる「レガシー」となるための、最後の、そして最も大切な一歩だと考えます。

被害者の痛みを無視し、構造だけを批判するのでもなく、痛みだけに焦点を当てて終わるのでもなく。両者をつなぎつつ、社会としてどう変えていくかを問う姿勢こそ、真に意味のある言説だと思います。

【参考記事】

(※1)大阪・関西万博工事代金未払い　下請け業者の救済を　全商連110番に　被害総額4億3千万円超

(※2)万博 海外パビリオンで「未払い」下請け業者19社が訴え なぜ？

(※3)許されぬ万博下請けの使い捨て　救済求める未払い被害業者　大阪府に5万筆の署名提出　計画的踏み倒し放置するな

(※4)【速報】吉村知事「民間契約になるが…きちんと履行できるよう働きかけたい」海外パビリオン建設で下請け業者に建設費未払い　3億円以上の業者も

(※5)万博の海外パビリオン建設　中小業者に協力を要請へ　吉村知事「協力したいという事業者の方ご連絡を」

(※6)関西万博に間に合う？パビリオン建設遅れで中小企業に協力要請も「スケジュール感が出ていなく不安…」岸田首相は「政府が前面に立つ」と表明

(※7)大阪・関西万博に関する関係者会合 議事次第(令和５年８月３１日)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/osaka_kansai_banpaku/dai1/gijiyousi.pdf

(※8)万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます

(※9)万博パビリオン工事未払い問題における早急な救済措置を求める要望書

最後までお読みいただきありがとうございました。

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