高市首相、1.6兆円の東アジア支援

呆れて物も言えないので、代わりに書く事にした。

4月15日、高市首相は緊迫する中東情勢を受け、原油高に苦しむ東南アジア諸国へ総額約1.6兆円規模の金融支援を打ち出した。

高市首相がオンライン首脳会合で表明したこの決断は、表向きには「アジアのリーダーシップ」と「サプライチェーンの維持」を掲げているのだが。

1.
最も多くの国民が抱いている感情は、「なぜ日本人より先に海外を助けるのか」という不満だろう。
現在、日本国内も同じ原油高騰の直撃を受け、ガソリン代や電気代、あらゆる物価が上昇しており、家計や中小企業が悲鳴を上げる中、政府はこれまで「消費税減税」や「ガソリン税の減税」について、財源不足を理由に否定的な立場を取ってきている。

にもかかわらず、海外に対しては「ポンと1.6兆円」が出てくる。

このコントラストが、「国民を捨てて、いい顔をしたいだけの外交」という不信感を決定的なものにしている。

2.
今回の支援は、国際協力銀行（JBIC）による融資や日本貿易保険（NEXI）の信用保証などが主軸であり、単純な「現金のバラマキ」とは性質が異なる。
しかし、それは決して「リスクゼロ」を意味しないのだ。

相手国の情勢が悪化すれば、巨額の融資が焦げ付く恐れがあり、その1.6兆円を国内の医療品生産拠点の強化や、先端技術への投資に回せば、日本国内に雇用と富を生んでいたはずなのだ。

膨れ上がる国家債務を抱えながら、不透明な返済リスクを背負ってまで他国を支える優先順位には、疑問を呈さずにはいられない。

3.
政府は「石油由来の医療品などの安定供給を受けるため」と説明するが、そもそも、世界的な原材料不足の中で、日本が資金援助したからといって、有事の際に日本へ優先供給される保証はどこにある？

また、支援対象にはマレーシアのような産出国も含まれており、「なぜ日本より豊かな面もある国を、日本人の税金で助けなければならないのか」という不公平も指摘される。

4.
サプライチェーンの維持や外交的地位の向上は、国家戦略として重要であることは否定できない。
しかし、それは「国内の平穏」という土台があってこそ成立するものであり、足元の国民生活が物価高に押しつぶされそうな中で、外交パフォーマンスとも取られかねない巨額支援を強行することは、高市政治への絶望感を深めるだけだろう。