46【2026年3月時点最新データ】北海道の農業産出額は全国平均の3倍超――農業と食料生産力の相関分析 12指標で見る47都道府県

北海道は農業生産力スコア0.932で全国1位。就業者1人当たり農業産出額1,908万円は全国平均の約3倍、耕地面積（農家1戸当たり）302,708アールは2位千葉県の約13倍と圧倒的だ。一方、東京都は耕地面積比率わずか2.8%（全国最下位）なのに土地生産性（1ヘクタール当たり）355万円で全国12位――「面積が広い＝生産力が高い」は本当か。

「農業が盛んな県＝食料生産力が高い県」。その常識を、47都道府県の12指標データが覆します。耕地面積比率と森林面積割合の相関係数はr=-0.613と強い負の相関を示し、森林が多い県ほど耕地が少ないという当然の関係が確認できます。しかし、注目すべきは第2次産業就業者比率と評価総地積割合（田）のr=+0.446です。工業が盛んな県ほど水田が多い――この意外な構造が浮かび上がります。

分析に使用したデータ

出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/ ）
「社会生活統計指標」（総務省統計局）のデータを加工して作成

• 人口増減率

• 可住地面積1km2当たり人口密度

• 土地生産性（耕地面積1ヘクタール当たり）

• 就業者1人当たり農業産出額（個人経営体）

• 森林面積割合

• 第1次産業就業者比率

• 第2次産業就業者比率

• 第3次産業就業者比率

• 耕地面積比率

• 耕地面積（農家1戸当たり）

• 評価総地積割合（田）

• 評価総地積割合（畑）

まず見てほしい「衝撃の数字」

| 組み合わせ | 相関係数(r) | 意味 |
|:---|:---:|:---|
| 耕地面積比率 × 森林面積割合 | -0.613 | 森林が多い県ほど耕地は少ない |
| 第2次産業就業者比率 × 評価総地積割合（田） | +0.446 | 工業県ほど水田面積比率が高い |
| 第2次産業就業者比率 × 第3次産業就業者比率 | -0.866 | 工業とサービス業は相反構造 |
| 就業者1人当たり農業産出額 × 耕地面積（農家1戸当たり） | +0.718 | 大規模経営が高産出額を生む |

最も意外な事実は「工業県ほど水田が多い」ことです。 第2次産業就業者比率と評価総地積割合（田）のr=+0.446は中程度の正の相関で、富山県（第2次産業比率32.5%・田地積割合42.7%）、滋賀県（同31.9%・31.2%）など、日本海側・内陸部の工業県が水田地帯でもある構造を示しています。工業化が進んでも水田は維持される――近代化と農業が共存する日本型の土地利用パターンです。

もう一つの発見は「大規模経営が産出額を決める」ことです。 就業者1人当たり農業産出額と耕地面積（農家1戸当たり）のr=+0.718は強い正の相関です。北海道の農家1戸当たり耕地面積302,708アール（全国1位）に対し産出額1,908万円（全国1位）、鹿児島県22,829アール（9位）に対し1,447万円（2位）。規模の大きさが生産力に直結する構造が明確です。

ここまでのデータで、ある驚くべきパターンが浮かび上がってきました。

北海道は耕地面積で圧倒する一方、土地生産性（1ヘクタール当たり118万円）は全国44位と低い。宮崎県は土地生産性584万円で全国1位なのに農業生産力スコアは11位。さらに、東京都は耕地面積比率2.8%（全国最下位）なのにスコアは10位に食い込む。「面積が広い＝生産力が高い」「農業県＝スコアが高い」という図式が通用しない――この逆転の構造とは何か。

この「逆転現象」の構造と、47都道府県の完全ランキング、そしてあなたの県の農業生産力の実態を、以下の有料パートで詳しく解説します。

※本記事は統計データに基づく分析結果であり、将来の結果を保証するものではありません。詳細は記事末尾の免責事項をご確認ください。