29【2026年2月最新データ】大学進学率が高い県ほど若者が流出する？――大学収容力指数と県内定着率の矛盾 r=-0.43〜+0.56

「進学率が高い県ほど若者がいなくなる」――転入超過率と大学収容力指数の相関が暴く、地方創生の構造的矛盾を、あなたは知っていますか？

「教育に力を入れれば若者が残る」。多くの自治体がそう信じて教育投資を進めています。しかしデータが示す現実は真逆でした。高等学校卒業者の進学率と転入超過率の関係を見ると、進学率が高い県ほど若者が県外に流出する傾向があるのです。京都府は大学収容力指数238.4（全国1位）で大学が溢れているのに転入超過率は-0.19。一方、東京都だけが大学収容力229.8で転入超過率+0.56と、大学と雇用の両方を独占しています。

実は「大学が多い」だけでは若者は定着しません。県内大学への入学者割合が低い県――つまり「大学はあるのに地元の高校生が来ない」県が、最も深刻な人口流出に直面しています。

分析に使用したデータ

出典： 政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/ ）
「社会生活統計指標」（総務省統計局）のデータを加工して作成

• 高等学校卒業者の進学率

• 大学収容力指数

• 出身高校所在地県の県内大学への入学者割合（対大学入学者数）

• 最終学歴が大学・大学院卒の者の割合

• 転入超過率

• 人口増減率

• 15歳未満人口割合

• 1人当たり県民所得（平成27年基準）

まず見てほしい「衝撃の数字」

最も注目すべきは「進学率と転入超過率の正の相関」です。 一見すると「進学率が高い県は教育が充実しているから若者が集まる」ように見えます。しかし実態は逆です。東京都（進学率74.1%、転入超過率+0.56）や神奈川県（69.4%、+0.29）など、そもそも人口が集中している大都市圏だからこそ進学率が高いのです。つまり、進学率は教育熱心さの指標ではなく、都市化の結果にすぎません。

もう一つの衝撃は「15歳未満人口割合と進学率の負の相関」です。 沖縄県は15歳未満人口割合15.8%（全国1位）にもかかわらず、進学率46.7%（全国最下位）。子どもが多いのに大学に行けない――この構造は「教育格差の再生産」そのものです。

ここまでのデータで、ある驚くべきパターンが浮かび上がってきました。

京都府は大学収容力指数238.4で全国1位――つまり「大学の街」なのに、転入超過率は-0.19とマイナス。大学4年間は京都に来ても、卒業後は東京へ流出する「通過型都市」の実態が数字に表れています。一方、福島県・三重県は若者定着ポテンシャルスコアで全国ワースト。大学収容力指数47.8・47.4は、地元に大学がほとんどないことを意味します。

この「矛盾」の正体と、47都道府県の完全ランキング、そしてあなたの県が取るべき3つのアクションを、以下の有料パートで詳しく解説します。