30代が知らない制度10選。使わないだけで年間○万円損している

誰も言わないから書く。

昇給しても手取りは増えない。
それは嘘ではなく、制度的な事実だ。

2024年の春闘では賃上げ率が5.17%と33年ぶりの高水準だった。
だが「給料が上がったのに生活が豊かになっていない」と感じる会社員は多い。
感覚は正しい。
数字で確認すると、昇給分の相当部分が消えていることがわかる。

昇給6,000円が手取り3,000円になる仕組み

月収30万円の会社員が2%の昇給を受けると、月6,000円の基本給増加になる。
だが手取り増加はその半分以下になる場合がある。
所得税、住民税、社会保険料がそれぞれ増加するからだ。
特に社会保険料は標準報酬月額の区分改定が重なると、一度に数千円単位で増える。

ある30代の会社員がいた。
昇給通知を受け取り、月給が月2万円増えた。
計算では年収24万円の増加のはずだった。
だが毎月の手取りの増加はわずか8,000円だった。
年換算すると96,000円。昇給額の40%しか手取りに反映されなかった。
「なぜこんなに少ないのか」と人事部に聞いても明確な回答は得られなかった。

この構造は偶然ではない。
昇給に伴う税・保険料の増加を会社が事前に説明することは稀だ。
総額人件費の増加幅を抑えながら、従業員に「給料を上げた」という印象を与えることができる。
会社にとっては都合のいい仕組みだ。

得をしているのは誰か