マンガワン問題の第三者委員会報告と、小学館対応を見て
マンガワン での問題を受けて 第三者委員会が報告書を提出。
それに基づき、小学館が再発防止策を公表。
社長ら一部は報酬を自主返納するとの報道がありました。
報告書では、人権侵害への助長として3点を指摘
（1）連載休止後も山本氏への原稿料の支払いを続けたこと、
（2）担当編集者が示談交渉に実質的に関与したこと、
（3）民事訴訟中に「常人仮面」の連載を始め、山本氏との取引を再開したこと――
3点について、被害女性への人権侵害を助長、または加担したと評価されてもやむを得ないと指摘した。
再発防止策については
再発防止に向けては、新設する「人権委員会」で外部識者と人権侵害を防ぐ仕組みを作る▽役員や従業員向けの研修を実施▽人権侵害の懸念がある取引に関する意思決定は、管理部門も関わり組織的に判断するというプロセスを明文化する――などの取り組みを進めるという。
また、外部の作家など取引先による人権侵害が起きた可能性がある場合、上長や管理部門に報告するというルールも明文化するという。小学館は朝日新聞の取材に、以前からこのルールはあり社内会議などで周知していたと説明している。
これ、文言は立派ですが、果たして マトモに機能するのかな？
と言うのが個人的な感想・・
元々ある程度の仕組みはあっても、それが形骸化していた事が問題。
ルールを明文化したとしても、それを守らせる仕組みがどうなるか？
この中で言えば、人権委員会の構成と権限。また問題が発生した際に具体的にどう対処できる仕組みが作れるかどうかが課題でしょうね。
法務部門が他部署に干渉できないとか、内部監査 外部監査など含めた会社組織自体がおかしいんじゃないですかね・・そもそも。
それに、編集 編集長の権限問題としたところで、会社が彼らをどう評価するか・・次第かと。
売り上げ 成績第一で続ければ、同じ事繰り返されそう。
この辺りは、最近の報道を見ていると小学館に限った話では
なさそうですけど。
とは言え、教育を得る機会があれば、
知らなかった・・とならないケースも出てくるかな。
多少なりとも、マシな方向に動くのであれば・・