【2025年6月施行】対策をしないと罰則付も！「職場の熱中症対策義務化」への対応方法と罰則を解説
2025年6月1日から、職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されます。建設業や製造業など、屋外作業や高温環境下で働く従業員を抱える企業は、具体的な対策を講じなければ、懲役や罰金の対象となります。背景には、増加する職場での熱中症死亡事故や、初期対応の遅れによる重篤化の実態があります。今回の法改正では、「報告体制の整備」「悪化防止手順の作成」「関係者への周知」が新たに義務化されました。企業は今、対策の見直しと準備が急務となっています。
職場の熱中症、なぜ今、法的義務化されたのか？
近年、気象庁が発表する猛暑予測は年々深刻さを増しています。2025年も例外ではなく、5月の段階で岐阜県では最高気温35度を超える猛暑日が記録されました。こうした気候変動の影響を受けて、職場における熱中症の発生件数が急増しています。
厚生労働省によると、2024年に熱中症によって4日以上仕事を休んだ人は1,000人を超え、死亡者は30人を数えました。これは3年連続で30人以上が職場で熱中症により命を落としたことを意味します。さらに2020年～2023年の死亡例103件を分析した結果、約8割が初期症状の見逃しや搬送の遅れなど、対応の不備によって重篤化していたことが明らかになりました。
そのため、厚労省は2025年6月1日から、事業者に対して職場の熱中症対策を「努力義務」から「罰則付き義務」へと引き上げる労働安全衛生規則の改正を施行することに決めたのです。
義務化された3つの対策項目とは？
新たに企業に課される義務は大きく以下の3つです。
①報告体制の整備
熱中症の初期症状がある従業員や、その疑いがある者が現れた際に、すぐに対応できるような体制づくりが求められます。たとえば、緊急時の連絡先、医療機関の情報、担当者の決定などが含まれます。
また、熱中症のリスクが高い作業に従事する従業員に対して、バディ制度や職場巡視、ウェアラブルデバイスを活用した健康状態のモニタリングなど、日常的に異常を検知する仕組みを導入することが推奨されています。
②悪化防止措置の実施手順作成
対象作業（暑さ指数WBGT28以上または気温31度以上で1時間超もしくは1日4時間以上の作業）を行う場合、事業所ごとに以下の手順を定める必要があります。
作業からの即時離脱
身体の冷却（冷却ジェル、空調服など）
医療機関への搬送
その他、重篤化を防ぐために必要な対応
この手順が文書化されていなかった場合、適切な判断が遅れ、症状が悪化する恐れがあります。事前準備が命を守る鍵となるのです。
③関係者への周知
体制や手順が整っていても、それが従業員や協力会社、外注作業者などに知られていなければ意味がありません。今回の法改正では、単に正社員だけでなく、現場で働くすべての関係者に対する「情報共有」も義務とされました。
説明会の開催、教育訓練の実施、掲示物の設置など、周知方法も問われる時代に入ったのです。
違反するとどうなる？罰則と実効性の懸念
今回の法改正では、企業が義務化された対策を怠った場合、以下のような罰則が科されます。
6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（違反行為者個人）
法人には50万円以下の罰金
さらに重大なケースでは、作業の全部または一部の停止命令
とはいえ、違反の実態をどう把握し、どう摘発するのかという課題もあります。たとえば、ブラック企業のように内部告発がなければ外部からの発見が難しい職場では、発覚が遅れる可能性もあります。
実際には、病院からの報告や、従業員の通報、労働基準監督署による定期巡回などから違反が明らかになるケースが想定されます。しかし、過労死などと違い、熱中症は「自然災害に近い」として過小評価されてきた背景があり、実効性を高めるには通報制度や監督体制の強化が必要でしょう。
法令遵守だけでは足りない、“命を守る”視点
今回の法改正は企業側への義務が中心ですが、実際には従業員一人ひとりの自己管理も重要です。たとえば、次のような行動が重症化を防ぐ鍵になります。
・体調不良を早期に申告する
・こまめな水分・塩分補給
・長袖・帽子・空調服などの着用
・暑熱順化（徐々に暑さに慣れること）
熱中症は予防可能な災害です。企業が対策を講じるだけでなく、現場で働く人々が「暑さを我慢しない」「異変を見逃さない」ことが求められます。
2025年6月からスタートする罰則付きの熱中症対策義務化は、単なる制度の整備にとどまらず、「職場で命を守る文化づくり」の第一歩です。事業者にとっては法的リスク回避の観点もありますが、それ以上に「従業員の安全と信頼」をいかに確保できるかが問われています。
いま一度、WBGT計の設置やマニュアル整備、従業員教育の徹底など、自社の現場を総点検することが求められます。暑さが本格化する夏を前に、「備えあれば憂いなし」の精神で、真に実効性のある熱中症対策を構築しましょう。
文＝夏樹真生（経済ジャーナリスト）
※本稿は筆者個人の見解に基づくものであり、特定の投資、取引、政策選択を推奨するものではありません。掲載されている内容は、シンクタンクや調査機関の分析に基づく情報も含まれますが、将来の経済動向や市場の動きを保証するものではありません。投資や経済的判断は、あくまでご自身の責任において行ってください。