なにが従来の政府見解の範囲だよ！！言い逃れしてんじゃねぇよ！！高市は自分のやったことを反省して今すぐ辞任しろ！！

今日、国会で党首討論が行われた。立憲民主党の野田は、高市に今回の「存立危機事態発言」に対する見解を再び問いただした。すると高市は「日本政府の統一見解というものは先程来答弁した通りだ。それ以上でも以下でもない」と苦し紛れの言い逃れをした。高市は今月、7日に行われた予算委員会で、「(中国が)戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると考える」と発言した。言い換えるならば、「もし中国が台湾に侵攻するようなことがあれば、日本は中国に対し武力行使も辞さない」という趣旨の発言をしたことになる。これは、従来の政府見解（具体的な内容について言及を避ける曖昧戦略）から踏み込んだ発言であり、さらには、国内法（憲法9条）、国際法（国連憲章第2条7項）ともに違反になる可能性がある。そもそも、日本では従来、憲法9条の制約により、集団的自衛権の行使は認められていなかったが、2014年、安倍政権が憲法解釈を変更し、限定的な集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行ったのだ。簡単に言うと「安倍政権が都合のいいように、勝手に憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できると決めてしまった」ということだ。日本の多くの憲法学者はこれを違憲だと判断している。また、台湾は国家として国際社会から広く、正式承認されておらず、法的地位は未確定であるため、台湾防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、国連憲章2条7項の内政不干渉原則に違反すると、国際的に見られてもおかしくない。しかし、高市は今月の7日の予算委員会で、「(中国が)戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースであると考える」と発言した。これは、おそらく、自分の支持層である岩盤保守層や同盟国であるアメリカ（日本は実質子分）に対するリップサービスとして行ったのだろうが、その軽率な発言のせいで、日中関係が悪化し、中国で公開されるはずだった映画、行われるはずだったコンサートがキャンセルされ、さらには、訪日旅行客のキャンセル、水産物の輸入停止など、日本経済に甚大な損害を与えるとの概算も出ている。高市は私利私欲のため、国益を無視し、あのような軽率な発言を今月の7日の国会答弁でしでかした。にも関わらず、今日、行われた党首討論で、自分の発言は、これまでの政府見解であると言い逃れをした。中国は、高市の発言撤回を求めている。高市は国益のために、11月7日の発言を撤回し、その責任をとり辞任するべきだ。