会田卓司さん経済理論：自称髙橋洋一門下からの視点。― 同じ山を別ルートで登るリフレ派経済論

― 同じ山を別ルートで登るリフレ派経済論

私は普段から、高橋洋一先生、会田卓司さん、永濱利廣さんといった、いわゆるリフレ派の経済学者の議論をよく追いかけています。
中でも高橋洋一先生には、長年YouTubeや著作を通じて「勝手に弟子入り」してきたつもりです。

先日、クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司さんが、高市政権の成長戦略と積極財政について語っているYouTube動画を視聴しました。https://www.youtube.com/watch?v=UAHd_qyCY9c

内容をよく噛みしめていくと、

と強く感じました。

今回は、その動画のポイントを整理しつつ、私なりに
「会田卓司ルート」と「高橋洋一ルート」の交差点
をまとめてみます。

1．会田卓司が語る「高市政権の積極財政」とは何か

まず、例の動画で会田さんが強調していたポイントを、私なりに要約します。

（1）成長投資は“国債でやるべきだ”

• 将来の成長や所得を生む「成長投資」を、税収の範囲内に押し込む必要はない

• インフラ、技術、経済安保、防災などの投資は、国債発行で躊躇なく実行すべき

• 高市政権の「日本成長戦略会議」の民間議員として、官民連携の成長投資の枠組み作りに関わっている

「バラマキではなく“成長投資”なら国債で」というのが基本スタンスです。

(2) 新自由主義から「新しい産業政策」へ

• これまでの新自由主義は、規制緩和・小さな政府・コストカットを通じて効率化を目指してきた

• その結果、賃金や投資が削られ、格差と需要不足が残った

• コロナ後は、半導体・エネルギー・防災・環境など、長期の投資を民間任せにはできないという認識が世界で広がっている

• そこで「官民連携で成長投資を増やす」という、新しい経済産業政策の流れに日本も乗るべきだ、という主張です

(3) PB黒字目標と60年償還ルールへの批判

• プライマリーバランス黒字目標は、成長投資まで“税収の枠”に押し込んでしまう

• そんなことをしている国は、世界的な投資競争で負けていく

• 日本独自の「60年償還ルール」は、本来は“節度アピール用のルール”だったのに、
  いつの間にか「本気で60年で返す」かのような扱いになっている

• その結果、国債償還費という“お化けのような費目”が歳出を圧迫している

つまり会田さんは、

だと、かなりはっきり指摘しています。

(4) 金余りと企業貯蓄率の異常

• 日本の国債保有者の多くは国内勢＝国内にお金が余っているサイン

• 本来、企業部門は「借りて投資する側」なのに、日本では企業貯蓄率がプラス（＝借金を返す側）になっている

• 企業が貯め込むと、そのぶん国内需要が削られ、デフレ・低成長の原因になる

• だから政府が積極財政で需要をつくり、企業がまた“借りて投資する”状態に戻すべきだ

(5) 円安と供給能力

• 通貨が本当に危機的な安値になるかどうかは、その国の「供給能力」で決まる

• 日本は需要不足に合わせて、供給能力まで削ってきた（リストラ・設備投資削減）

• 円安を本当に止めるには、積極財政で供給能力を強化するしかない

• それが、長期的には「円安から円高への反転力」になる

(6) 高圧経済とGDPギャップ

• 需給ギャップを“ゼロ”にするだけでは、地方や中小企業まで景気回復が届かない

• あえて GDPギャップを＋2％程度のプラス側に振る「高圧経済」 を目標にする

• そうすることで、企業の「貯金モード」から「投資・賃上げモード」への転換を促す

以上が、私なりに整理した「会田卓司の高市経済論」の骨格です。

2．私が学んできた「高橋洋一理論」のざっくり整理