【Word雛形】共同研究開発契約書（農業分野）｜品種登録・遺伝資源・スマート農業対応

企業・研究機関・大学等が、新品種の育成や栽培技術、スマート農業技術の開発を共同で進める際に使える「共同研究開発契約書」のひな形です。

農業分野ならではの論点をきちんと押さえているのが特徴です。

試験圃場や種苗の取扱い、品種登録出願、遺伝資源の利用に関する名古屋議定書・ABS対応まで、独立した条項として整理しました。栽培技術やICT系の開発案件であれば、該当条項を外して調整することもできます。

知的財産権の帰属は共同出願・共同保有を前提とした設計ですが、持分割合や単独出願を認めるケースにも対応しやすいよう、協議事項として残す形にしています。実用化後の収益配分も、割合を空欄にしてあるので、当事者間の話し合いの結果をそのまま書き込めます。

ファイルはWord形式なので、条文の追加・削除、名称の変更、条件の書き換えも自由自在。契約実務に不慣れな方でも扱いやすいよう、条文ごとの解説も添えています。

▷ こんな方におすすめ
・農業法人や種苗会社と共同研究を検討している企業の法務担当者
・大学・研究機関との産学連携契約を準備している方
・スマート農業関連の実証実験を行う予定がある方

▷ ファイル形式：Word（.docx）／編集自由
▷ 使用上の解説つき

【条文タイトル】
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（研究開発テーマ及び内容）
第4条（研究開発期間）
第5条（役割分担）
第6条（研究開発費用の負担）
第7条（研究担当者）
第8条（試験圃場等の提供）
第9条（種苗・農業資材等の取扱い）
第10条（研究成果の記録及び報告）
第11条（研究成果の帰属）
第12条（知的財産権の帰属）
第13条（品種登録出願）
第14条（遺伝資源等の取扱い）
第15条（研究成果の公表）
第16条（秘密保持）
第17条（第三者との競合研究の制限）
第18条（実施及び実用化）
第19条（安全管理及び環境保全）
第20条（損害賠償）
第21条（不可抗力）
第22条（有効期間）
第23条（中途解約）
第24条（反社会的勢力の排除）
第25条（権利義務の譲渡禁止）
第26条（協議）
第27条（合意管轄）