片桐章浩県議から始まった和牛投資／岩橋徹氏へつながる人物・法人ネットワーク

本記事は、片桐章浩氏と和牛関連の資金提供トラブルについて、匿名の情報提供元から寄せられた証言や資料をもとに構成している。

当時の名刺、受領書、契約関係書類、録音データ、写真、支払いや返金の記録など、複数の資料についても提供を受け、その内容を確認している。

情報提供元によれば、同様の説明を受けた人物や、現在も返金を受けられていないと訴える関係者がほかにも複数存在するという。

同様の被害が繰り返されることを防ぐため、今回の経緯を記録として残すことについて、情報提供元の了承を得て本記事を作成した。

時系列整理

1．現職県議への信頼

提供された証言によれば、関係者は和歌山県議会議員である片桐章浩氏と長年の付き合いがあり、選挙活動も応援していたという。

共通の知人も多く、片桐章浩氏の社会的地位を含めて、強い信用と信頼を寄せていた。

今回の一連の経緯は、その信頼関係を起点として始まった。

2．西井久氏の紹介

関係者の証言によれば、2022年5月頃、片桐章浩氏は関係者の会社を訪れ、西井久氏を「自分の秘書」とする趣旨で紹介したという。

提供された名刺では、西井久氏は弁護士法人こまつ総合法律事務所の事務局長と記載されている。

西井久氏は弁護士ではなく、法律事務所の事務局長という立場である。

会話が情報提供元の主催するイベントへ及ぶと、片桐章浩氏からスポンサー企業を紹介するとの申し出があり、焼肉事業に関わる大久保貴嗣氏の名前が挙がった。

3．大久保貴嗣氏との面会

数日後、片桐章浩氏は西井久氏と大久保貴嗣氏を伴い、関係者の会社を訪れたという。提供された名刺では、大久保貴嗣氏は「株式会社一」の名刺を使用していた。

面談では、同社が主催するイベントへの協賛について話し合われた。

関係者の証言によれば、片桐章浩氏は大久保貴嗣氏について、

• 焼肉・和牛事業の後継者である

• 柔道教室を運営し、選手育成への理解がある

• 金銭的にも問題のない人物である

• イベントを応援したいと話している

などと説明したという。

その後、片桐章浩氏から「協賛は了承された」と伝えられ、焼肉店での会食が設定された。

4．スポンサーの会食から「和牛投資」へ

提供された証言によれば、会食には片桐章浩氏、西井久氏、大久保貴嗣氏のほか、スポンサー協議の関係者が同席していたという。

当初のテーマはイベント協賛だったが、会食の中で片桐氏から、

という趣旨の提案があったとされる。

そこで説明されたのが、牛の買付けに資金を出し、焼肉店や関係店舗への卸売によって利益を得るという事業だった。

関係者の証言によれば、

• 複数の販売先がある

• 牛を買い付ければ高い利益を得られる

• イベント名と牛を組み合わせたブランドを作る

• イベントの宣伝にも利用できる

という説明を受けた。

投資とイベント協賛が一体として提示された点が、この経緯の重要な特徴である。

5．断りにくい状況

関係者の証言によれば、本来の目的は、同社が主催するイベントへの協賛を受けることだったという。

自ら資金を提供する意向はなかったが、

• 現職県議（片桐章浩氏）から紹介された案件だったこと

• 協賛企業を紹介すると伝えられていたこと

• 複数の店舗から実際に協賛を受ける話が進んでいたこと

• その場で断れば、協賛話自体が崩れると感じたこと

から、非常に断りにくかったと説明している。

関係者によれば、片桐章浩氏からは、

という趣旨の発言もあったという。

この発言については、提供された証言のほか、関連する録音や資料との照合を進めている。

6．二次会で提示された大型構想

二次会では、大久保貴嗣氏から、より大きな規模で牛を買い付け、共同でブランドを展開しようという趣旨の提案を受けたとされる。

関係者の証言によれば、その場では祝賀的な雰囲気が作られ、乾杯まで行われた一方、関係者は内心では強い抵抗を感じていたという。

翌日、関係者によると片桐章浩氏に対し、提示された規模では応じられない旨を伝えたという。

すると、片桐章浩氏からは、まず小規模から始める案が示されたとされる。

本記事では、関係者の特定につながることを避けるため、具体的な金額は記載しないが、当初提示された規模から縮小され、段階的に資金を提供する内容へ変更されたという。

7．実際のスポンサー協賛

その後、関係者が運営するイベントには、焼肉店名義で協賛が行われ、支払いは大久保貴嗣氏本人から現金で行われたという。

関係者の証言によれば、この実際の協賛が、案件への信用を高める大きな要因になったという。

重要なのは、単なる口頭での勧誘ではなく、先にスポンサー協賛という具体的な支援が実際に行われ、その後に資金提供の話が進められたとされる点である。

8．Honey GOLDと丸井美智子氏

2022年8月頃、和歌山県内の店舗で開催されたイベントにおいて、関係者はHoney GOLDのライブを鑑賞したという。

関係者の証言によれば、その場で片桐章浩氏および西井久氏から、丸井美智子氏の紹介を受けたとされる。

丸井美智子氏については、

・複数の事業を展開していること
・今後イベントのスポンサーになる予定であること
・エナジックの浄水器販売を行っていること

などの説明を受けたという。

また、丸井美智子氏から浄水器について説明を受けたほか、片桐章浩氏自身も使用しているとの説明があったとされる。

関係者の証言によれば、この時点で和牛事業をめぐる人脈の中に、丸井美智子氏およびHoney GOLDが加わることとなったという。

9．岩橋徹氏の紹介

関係者の証言によれば、片桐章浩氏と西井久氏は、丸井美智子氏の息子である岩橋徹氏について、

「100万円ほどしかなかった若者が、現在は300億円規模の会社を経営している」

という趣旨で紹介したという。

その後、片桐章浩氏から、岩橋徹氏が関係者のイベントへの協賛を了承したと説明され、面会が設定された。

10．最初の資金提供

イベント終了後、提供された証言によれば、関係者は協賛への礼を伝える過程で、以前から持ちかけられていた和牛事業への資金提供を決断したという。

その際、関係者は片桐章浩氏本人との書面の作成を希望したとされる。

しかし、提供された証言によれば、片桐章浩氏は、

その後、西井久氏が受領書を持参して関係会社を訪れ、資金を受け取ったという。

西井久氏の名刺、受領書、来社時の録音データについては、情報提供元から提供を受け、その内容を確認している。

11．西井久氏から受けたとされる説明

関係者の証言によれば、西井久氏からは、

• 一定期間、毎月決まった額を返す

• 元金に加えて利益を支払う

• 肉業界は参入が難しく、特別に案内している

• 大久保貴嗣氏は将来的に店舗や肉の権利を承継する

• 問題があれば片桐章浩氏と責任を持つ

などの説明があったという。

本記事では、これらの内容について、提供された証言と録音データに収録された発言を照合したうえで整理している。

12．四ツ橋で岩橋徹氏と面会

関係者の証言によれば、2022年10月頃、関係者は岩橋徹氏の会社が所在していた大阪市西区新町のノース四ツ橋ビルを訪れたという。

その場には、片桐章浩氏、西井久氏、岩橋徹氏、丸井美智子氏が同席していたとされる。

関係者の証言によれば、岩橋徹氏からは、

・イベントへの協賛
・配信・メディア企業との連携
・スポーツ分野への支援
・自社の売上規模

などについて説明があったという。

岩橋徹氏の名刺として提供された資料には、「合同会社三輪　CEO 岩橋徹」と記載されていた。

これまで調査してきた株式会社ELEN、株式会社DJD Holdings、株式会社CROSS、合同会社UMRなどに加え、合同会社三輪についても、岩橋徹氏との関係を確認すべき法人として新たな調査対象となった。

13．浄水器の購入

関係者の証言によれば、岩橋徹氏との面談時、丸井美智子氏からエナジックの浄水器を勧められ、片桐章浩氏からも購入を勧められたという。

その数日後、Honey GOLDのイベント会場となった店舗では契約書が準備されており、関係者は浄水器を購入したとされる。

関係者の証言では、イベントへの協賛を受ける立場にあったことから、購入を断りづらい状況だったと説明されている。

この購入についても、情報提供元から契約書、支払記録、商品資料などの提供を受け、その内容を確認している。本記事では、和牛投資とは別個の商取引として整理する。

14．岩橋氏との再面談

関係者の証言によれば、2022年11月頃、関係者は岩橋徹氏と二人で長時間面談したという。

その際、岩橋徹氏から、

という趣旨の発言があったとされる。

この発言については、提供された録音データ上でも確認している。

15．追加の資金提供と回収

関係者の証言によれば、その後、複数回に分けて追加の資金を提供したという。

また、受領書、録音、支払記録などを保管し、問題発覚後も交渉や法的対応を続けた結果、最終的に提供した資金を回収したと説明している。

ただし、資金が回収されたことは、本件における勧誘や資金調達の手法に問題がなかったことを意味するものではない。

さらに、情報提供元によれば、同様の説明を受けながら現在も返金を受けられていないと訴える関係者が複数存在するという。

情報提供元は、同様の被害が繰り返されることを防ぐため、今回の資料提供および記事化に同意した。

ー主要人物の役割ー

片桐章浩氏

提供された証言上、本件で中心的に登場する人物です。

提供された証言によれば、片桐章浩氏は、

• 西井久氏を紹介

• 大久保貴嗣氏を紹介

• スポンサー協賛を調整

• 和牛事業を提案

• 資金提供額について相談

• 丸井美智子氏を紹介

• 岩橋徹氏を紹介

• 浄水器の購入を勧める

• 問題があれば責任を持つ旨を述べる

など、一連の経緯の複数の場面に登場しているという。

提供された証言や資料では、一連の経緯の複数の場面で片桐氏の名前が登場しており、人物紹介や調整に関与したとする内容が確認できる。

一方で、関係者によれば、現在に至るまで当時の経緯について十分な説明は受けられていないという。

また、本記事で整理した経緯に関連する人物である片桐章浩氏は、現在も政治活動を継続し、市長選挙にも関わる立場にある。

関係者や情報提供元が説明を求め続けている一方で、当時の紹介経緯や資金提供に関する経緯について、公の場で十分な説明が行われているかについては、今後も検証が必要な論点である。

本記事は、片桐章浩氏の法的責任や違法性を断定するものではない。

一方で、公人としての社会的信用を背景に、複数の人物紹介や案件の調整に関与したとする証言や提供資料が存在する以上、その経緯について関係者への説明が求められる事項であると考え、本記事では記録として整理した。

また、関係者の証言によれば、自由同和会和歌山県本部会長である榎本淳広氏について、「片桐章浩氏を支える立場にある人物」と認識していたという。

情報提供元からは、榎本淳広氏と片桐章浩氏が同席する写真の提供も受けており、少なくとも両者が同席していた事実は写真資料から確認している。

一方で、本記事は、この写真や提供された証言のみをもって、両者の具体的な関係性、役割、影響力などを断定するものではない。

なお、榎本淳広氏については、2021年に示現舎が公開した取材記事において、1997年に発生した金融業者・樫山幸助氏（後の「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏）が被害者とされる強盗致傷事件との関係が取り上げられている。

同記事では、当時の紀伊民報の記事を引用し、榎本淳広氏が強盗致傷容疑で再逮捕されたとする報道内容を紹介するとともに、榎本淳広氏本人への取材結果も掲載されている。榎本淳広氏は当該記事において、事件について「ノーコメント」と回答したと報じられている。

今後は、公開報道だけでなく、当時の新聞記事、判決資料、法人資料、関係者への取材なども含め、片桐章浩氏を中心とした人物ネットワークについて、引き続き検証を進めていく。

西井久氏

提供された名刺では、こまつ総合法律事務所の事務局長です。

提供された証言や資料では、西井久氏は、

• 受領書を持参

• 資金を受領

• 返済条件を説明

• 大久保貴嗣氏の事業基盤を説明

• 片桐章浩氏とともに責任を持つ旨を説明

した人物として位置付けられている。

西井久氏の過去の経歴や、大久保貴嗣氏と知り合った経緯についても複数の情報が寄せられている。

ただし、これらは重大な内容を含むため、判決文、報道、本人発言など客観資料で確認できた事項のみを、今後あらためて整理する。

また、情報提供元から提供を受けた録音データには、西井久氏が元プロボクサーの亀田興毅氏に関する資料へ言及する場面も含まれている。

録音では、西井久氏が「亀田さんの資料も全部あります。また見せます」といった趣旨の発言をしていることを確認している。

さらに、関係者の証言によれば、西井久氏から亀田興毅氏を巡る投資案件について説明を受け、その一部資金が西井久氏の関係先へ振り込まれたとの説明も受けたという。

もっとも、本記事はこれらの内容を事実として断定するものではない。

現在、録音データ、提供資料、公開情報などとの照合を進めており、裏付けが得られた事項については、今後あらためて整理・検証していく予定である。

また、提供された証言によれば、西井久氏については、2001年頃の紀陽銀行不正融資事件に関与し、服役したとの説明も受けている。

この点についても、現在、当時の判決文や報道資料など客観的資料による確認を進めている。

大久保貴嗣氏

提供された名刺では、株式会社一に関係する人物です。

関係者の証言では、大久保貴嗣氏は、

• イベントスポンサー

• 牛の買付け事業の説明

• 大規模な共同事業の提案

• 焼肉・和牛事業の信用を補強する立場

として登場する。

板前焼肉一斗との正式な役職関係、株式会社一との関係、和牛事業における契約主体、資金の受領先については、提供資料と法人登記の照合を進めている。

また、現在取得している登記情報では、大久保貴嗣氏の氏名が役員欄に確認できない法人もあり、過去の登記履歴を含めて確認を継続している。

関係者の証言によれば、当時説明を受けた牛への資金提供の仕組みについて、後から振り返ると、過去に社会問題となった安愚楽牧場の和牛預託商法と類似しているとの認識を持つに至ったという。

一方で、本記事は両者が同一の仕組みであったと断定するものではない。

また、関係者の証言では、「実際に牛が購入・管理されていた実態は確認できなかった」との説明もなされている。

この点については、契約資料、資金の流れ、関係者への聞き取り、公開情報などをもとに、現在も確認を進めている。

また、情報提供元から提供された資料や録音データの中では、元プロボクサー・亀田興毅氏に関する投資案件への言及も確認されている。

亀田興毅氏は、自身が約7億円規模の投資被害を受けた旨を公表しており、その件についても現在、録音内容や提供資料、公開情報との照合を進めている。現時点では、本件との具体的な関係性について断定するものではなく、裏付けが得られた事項から順次整理・検証していく予定である。

一方、情報提供元から提供された録音データには、西井久氏が「亀田さんの資料も全部あります。また見せます」といった趣旨の発言をする場面が収録されている。

また、関係者の証言によれば、西井久氏から、この投資案件と大久保貴嗣氏との関係について説明を受けたという。

ただし、現時点で筆者は、亀田興毅氏が公表している投資損失と大久保貴嗣氏との関係について、公的資料、裁判資料、報道、本人発言などの客観的資料により確認できていない。

そのため、本記事では、提供された証言および録音データに含まれる内容として整理するにとどめ、今後も関係資料や公開情報、関係者への取材を通じて事実関係の確認を継続する。

岩橋徹氏

岩橋徹氏は、当初の和牛投資の直接の契約当事者としてではなく、片桐章浩氏と丸井美智子氏を通じて紹介された事業家として登場する。

その後の調査では、株式会社ELEN、合同会社三輪、合同会社sanwa、合同会社UMR、株式会社DJD Holdingsなど複数の法人との関係や、海南島関連事業、スポンサー活動、資金調達案件などに関する資料や情報提供が寄せられている。

◆合同会社sanwa（旧合同会社OLP）の事業内容

Wayback Machineに保存されている合同会社sanwaの過去の公式サイトを確認すると、現在は削除されている会社概要や事業内容を確認することができる。

沿革では、

• 2016年　合同会社オーエルピー設立（電子基板事業）

• 2017年　広告事業開始

• 2018年　システム事業開始

• 2020年　物流事業開始

• 2021年　合同会社sanwaへ商号変更

• 2022年　代表変更・本社移転

などの経緯が掲載されていた。

また、

• 本社：大阪市西区新町1丁目24-8 ノース四ツ橋ビル10階

• 代表社員：岩橋徹氏

と掲載されていたことも確認できる。

当時の公式サイトでは、

• 美容商材

• 医薬品

• 日用品

• 化粧品

• 食品

• 商社事業

• 物流事業

など幅広い事業を取り扱う企業として紹介され、多数のメーカー名も掲載されていた。

興味深いのは、これらの事業内容や説明が、これまで整理してきた

• 株式会社ELEN

• 株式会社33

• 合同会社CHOZIN

の公開情報とも多くの共通点を持つことである。

もちろん、このことだけで法人間の資本関係や一体性を意味するものではない。しかし、人物・所在地・事業内容を整理すると、共通する特徴が複数確認できる。

◆Web3・暗号資産分野への展開

• Web3.0

• IPFS

• NFT

• DAO

• DeFi

など、ブロックチェーン・暗号資産分野への取り組みも掲載されていた。

また、「投資家様へのご案内」として、同社事業に賛同する投資家を募集する旨も記載されていた。

これらのキーワードは、これまで調査を進めてきたクリアースカイ、仮想通貨、マイニング、AIサーバーなどの事業内容とも共通する部分が見受けられる。

現時点では、これらの関連性について断定はせず、公開情報や資料をもとに引き続き整理・検証を進めている。

◆海南島関連事業について

現在、岩橋徹氏を中心とした調査の中で、中国・海南島関連事業についても多数の資料や情報提供が寄せられている。

今回、情報提供元から提供を受けた資料にも、海南島関連法人や関係者、資金の流れに関する内容が含まれていた。

また、

• 株式会社ELEN

• 合同会社sanwa

• 合同会社三輪

• 株式会社エムエスト

• GTL

• 藤崎三友紀氏

• 片桐章浩氏

• 西井久氏

などとの接点も新たに確認されつつある。

現時点では、公開情報、法人登記、契約資料、関係者からの証言などを照合しながら、人物・法人・事業・資金の流れを慎重に整理している段階である。

そのため、本記事では詳細な記載は控えるが、海南島関連事業については独立した記事として、人物・法人・資金の流れを時系列で整理し、公表する予定である。

公開情報や提供資料を整理する中で、海南島関連事業との接点についても確認作業を進めている。

おわりに ー クリアースカイへつながる人物・資金の流れ

本記事では、情報提供元から提供を受けた証言、名刺、受領書、契約関係書類、録音データ、LINE、写真、支払記録、返金記録などをもとに、和牛関連の資金提供に至る経緯を整理した。

証言の中で中心的に登場するのは、和歌山県議会議員の片桐章浩氏、こまつ総合法律事務所の事務局長として活動していた西井久氏、焼肉・和牛関連事業に関わる大久保貴嗣氏、そして複数の法人や資金調達案件に名前が現れる岩橋徹氏である。

さらに、丸井美智子氏、Honey GOLD、合同会社三輪、株式会社ELEN、合同会社UMR、合同会社サンワ、株式会社DJD Holdingsなど、これまでクリアースカイ問題の調査で確認してきた人物・法人も、今回提供された資料の中に再び登場している。

クリアースカイと和牛関連事業は、表面上は異なる案件に見える。

しかし、人物の紹介経路、法人、所在地、資金提供、法律事務所、飲食事業、スポンサー活動などを時系列で重ねると、双方に共通して登場する人物や法人が存在する。

本記事は、これらの案件が同一であると断定するものではない。

一方で、クリアースカイを単独の案件として捉えるだけでは説明できない人的・法人上の接点が確認されており、今後も継続して検証する必要がある。

現在も、和牛関連事業、クリアースカイ、海南島関連事業、仮想通貨、FX、美容商材、都市鉱山、その他の資金調達案件について、返金を受けられていない、説明を受けられていないとする相談や情報提供が寄せられている。

誰が人物を紹介したのか。
誰が信用を補強したのか。
誰が事業内容を説明し、誰が資金を受領したのか。

そして、集められた資金が最終的にどこへ流れたのか。

これらの問題は、現時点でも十分に解明されていない。

情報提供のお願い

片桐章浩氏、西井久氏、大久保貴嗣氏、岩橋徹氏、丸井美智子氏、板前焼肉一斗、株式会社一、合同会社三輪、株式会社ELEN、合同会社UMR、合同会社サンワ、株式会社DJD Holdings、クリアースカイ、海南島関連事業などについて、引き続き情報を募集している。

契約書、受領書、振込記録、説明資料、パンフレット、LINE、メール、録音、写真、動画、名刺、裁判資料など、内容は問わない。

匿名での情報提供も可能であり、情報提供者が特定されないよう可能な限り配慮する。

提供された情報をそのまま掲載することはせず、公開情報や複数の資料と照合し、裏付けの程度を確認したうえで整理する。

https://forms.gle/pUQTwwUPq9jmhTjbA

本記事の目的と取扱い

本記事の目的は、特定の人物を一方的に攻撃し、侮辱し、社会的に排除することではない。

また、掲載人物や法人について、犯罪行為、違法行為、民事・刑事上の責任が確定していると断定するものでもない。

公開情報と一次資料を整理し、被害や返金問題を訴える当事者の声を記録し、未解決の問題について説明と事実確認を求めることを目的としている。

記事中では、資料で確認できた事実、提供された証言に基づく事項、第三者からの伝聞、筆者による分析を可能な限り区別して記載している。

関係者からの説明、反論、訂正、追加資料の提供も受け付ける。確認可能な誤りが判明した場合には、速やかに訂正または追記を行う。

関係者間の話し合いが進み、返金、説明、再発防止を含む問題解決が実現し、記事を公開し続ける必要性がなくなった場合には、公開の継続についても改めて判断する。

関係者からの説明、反論、訂正、追加資料の提供も受け付けています。

岩橋徹氏

本記事の内容について、ご説明、訂正、反論、または問題解決に向けたご連絡がある場合は、これまでお伝えしている連絡先までご連絡ください。

これまで、問題解決に向けた話し合いを優先し、繰り返しご連絡を差し上げてきました。しかし、十分な説明や進展が得られなかったため、提供された資料や公開情報を整理し、本記事を公開する判断に至りました。

仮に、早い段階で誠実な説明や問題解決に向けた対応がなされていれば、本記事で取り上げる人物や法人の範囲も、現在とは異なっていた可能性があります。

本件が長期化することで、関係者全体にとって負担が大きくなることを懸念しています。問題解決に向けた話し合いが進むことを望んでいます。そのため、これ以上状況が複雑化する前に、誠実な話し合いによる解決が最善であると考えています。目的は対立を深めることではなく、返金を含めた問題解決に向けて協議を行うことです。強引な要求をする意図はありません。

問題が解決し、本記事を公開し続ける必要がなくなったと判断できる状況になれば、その取扱いについても改めて検討します。