退職金は一時金と年金どっちが得？｜手取りが数百万円変わる受取戦略

はじめに

退職金を受け取るとき、「一時金」か「年金」かを選べることをご存じですか？

この選択ひとつで、手取り額が数百万円変わることがあります。

多くの人が何となく一時金を選んでいますが、自分の状況によっては年金受取のほうが得なケースもあります。

この記事では、それぞれのメリット・デメリットを数字で比較し、最適な受取戦略を解説します。

退職金の2つの受取方法

退職金の受取方法は大きく分けて3パターンあります。

①一時金として一括で受け取る

②年金として分割で受け取る

③一部を一時金、残りを年金で受け取る（併用型）

会社によって選べるパターンは異なりますが、大企業では併用型が選べることが多いです。

一時金受取のメリット・デメリット

一時金の最大のメリットは「退職所得控除」が使えることです。

勤続20年超の場合、控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。

たとえば勤続38年なら、退職所得控除は2,060万円。退職金が2,000万円なら税金はゼロです。

さらに、退職所得は他の所得と分離して課税されるため、税率が低く抑えられます。

デメリットは、まとまったお金を一度に受け取るため、使いすぎのリスクがあることです。

年金受取のメリット・デメリット

年金受取のメリットは、運用益が上乗せされることです。

企業年金の運用利率は年1.5〜2.5%程度。2,000万円を15年年金で受け取ると、総受給額は2,300万円以上になることもあります。

デメリットは、雑所得として毎年課税されることです。公的年金と合算されるため、所得税・住民税が増えます。

さらに、国民健康保険料や介護保険料も上がる可能性があります。

65歳以降に公的年金と企業年金の両方を受け取ると、税負担が重くなるケースが多いです。

併用型が最適解になるケース

退職所得控除の枠内は一時金で受け取り、超えた分を年金にするのが有力な戦略です。

たとえば退職金3,000万円、退職所得控除2,060万円の場合を考えます。

2,060万円を一時金（税金ゼロ）、残り940万円を年金（運用益つき）にする方法です。

これにより、税金を最小化しつつ、運用益も享受できます。

受取方法を決める3つの判断基準

①退職所得控除の枠を確認する（勤続年数から計算）

②65歳以降の公的年金額を把握する（ねんきん定期便で確認）

③退職後の生活費と収入のバランスを見る

公的年金が少ない人は年金受取が有利。公的年金が多い人は一時金のほうが税負担が軽くなります。

まとめ

退職金の受取方法は「とりあえず一時金」ではなく、税制を理解した上で戦略的に選びましょう。

退職所得控除の枠内は一時金、超過分は年金という併用型が多くの人にとって最適です。

定年の5年前には、自分の退職金額と退職所得控除額を確認しておくことをおすすめします。

スキ＆フォローしていただけると、次の記事を書く励みになります。

▼ あわせて読みたい

・年金受給額を最大化する5つの方法｜知らないと年間50万円の差がつく

・確定申告で損してない？｜会社員が取り戻せるお金まとめ

・50代からでも遅くない資産形成｜定年までに1000万円作る現実的プラン

最後まで読んでいただきありがとうございました。本記事が参考になりましたら、ぜひ関連記事もチェックしてみてください。「スキ」やフォローも励みになります。