そもそも審議拒否って何？

比例定数削減法案から考える、国会戦術としての意味と限界

先週、衆議院の比例代表定数を45議席削減する法案をめぐって、野党側が審議拒否に入りました。

発端は、自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員定数削減法案です。TBSによれば、この法案は衆議院議長のもとに設置された与野党の協議会で議論を進め、法律施行後1年以内に結論が得られない場合、比例代表の定数を現在の176人から45人削減すると明記したものです。
出典：TBS NEWS DIG

この件について、チームみらいの安野代表がポストしていました。

比例削減に反対する理由は分かります。

比例代表は、小選挙区で勝ちにくい少数政党、新興政党、女性候補、新人候補にとって重要な入口です。小選挙区中心の制度では、地域で強い大政党や地域政党が有利になりやすい。だからこそ、比例代表は、単に「落選者を復活させる仕組み」ではなく、小選挙区で拾いきれない民意を議席に変換するための装置でもあります。

実際、TBSのNスタ解説では、維新が主張していた比例代表50削減を2024年衆院選に当てはめた試算として、公明、参政、日本保守、れいわなど、比例への依存度が高い政党ほど大きな影響を受ける可能性が示されています。これは今回の45削減そのものの試算ではありませんが、比例だけを大きく削る制度変更が、中小政党や新興政党に重く効きやすいことを考える参考にはなります。
出典：TBS NEWS DIG

私も、比例だけを狙い撃ちで削る案には強い違和感があります。

ただ、それとは別に、引っかかったことがあります。

比例削減に反対する理由は説明されている。
しかし、なぜ審議拒否までするのか。

国会に議席を得た以上、本来は国会で主張すべきではないのか。
データを公開するだけでなく、そのデータを委員会で与党にぶつけ、議事録に残すべきではないのか。

特にチームみらいは、既存政党とは違い、データと制度設計で政治を変えることを掲げてきた政党です。だからこそ、既存野党と同じように審議拒否へ乗ることは、かなり危うい選択に見えました。

ただ、調べていくと、審議拒否は単なる「サボり」とも言い切れません。

むしろ、国会制度の中では、それなりに合理性を持った戦術です。

審議拒否は、なぜ効くのか

審議拒否が戦術として意味を持つ最大の理由は、日本の国会が「会期制」で動いているからです。

国会には、会期中に議決に至らなかった案件は、原則として次の会期に継続しないという「会期不継続の原則」があります。参議院の公式解説でも、会期中に議決されなかった案件は後会に継続しないとされ、継続審査はその例外として説明されています。
出典：参議院「継続審査：国会キーワード」

つまり、法案は多数派がいれば必ず通る、というほど単純ではありません。

もちろん、与党が多数を持っていれば、最終的には採決できます。
しかし、国会には会期末があります。時間が足りなければ、法案は審議未了になる。会期延長をするにしても、政治的コストがかかる。

野党にとって審議拒否とは、票数で負けている状況でも、時間を使わせ、与党に強行採決や会期延長のコストを背負わせるための数少ないレバレッジなのです。

この意味で、審議拒否は「反対なら審議で反対しろ」という外から見た素朴な感覚とは違う、国会内ゲームの戦術です。

与党が通常の合意形成を崩して日程を進める。
野党がそれに応じない。
与党が職権で進める。
すると、与党には「強行」の絵が残る。

審議拒否は、法案を直接止めるというより、与党に「そこまでして通すのか」という政治的コストを負わせる戦術だと考えると分かりやすいと思います。

実際に廃案へつながった例もある

審議拒否は、実際に法案を詰まらせたことがあります。

たとえば2012年、民主党政権下で野田佳彦首相への問責決議が参議院で可決されました。日本新聞協会の社説紹介では、2012年8月29日に野田首相への問責決議が参院本会議で可決され、自民党も賛成したこと、そして参院の問責決議を受けて野党が審議を拒否し、国会が重要法案を放置したまま閉会したことが整理されています。
出典：日本新聞協会「2012年9月11日　与野党の責任感疑う」

この事例は重要です。

今、野党の審議拒否を批判する人の中には、自民党支持者も多いと思います。しかし、自民党も下野時には同じような戦術を使っていました。

つまり、審議拒否は特定の政党だけの悪癖というより、野党に回った政党が国会制度上のレバレッジとして選びやすい戦術であることを示しています。

審議拒否は単なる精神論ではありません。
「時間を使わせる」「会期末に追い込む」「強行採決のコストを負わせる」という意味では、実際に効く局面があります。

ただし、いつでも効くわけではない

とはいえ、審議拒否は万能ではありません。

効くためには、いくつかの条件があります。

会期末が近いこと。
与党内や連立内に温度差があること。
参議院での処理日程が詰まっていること。
与党が会期延長や強行採決のイメージを嫌がること。
そして何より、世論が「野党がサボっている」ではなく「与党が強引だ」と見ること。

この条件がそろわなければ、審議拒否はただの欠席に見えてしまいます。

2018年の野党審議拒否でも、「野党はサボりなのか」という論点が大きく扱われました。国会研究者の田中信一郎氏は、審議拒否は政府与党の国会対応に重大な問題があることを可視化し、世論を味方につける手段だと整理しつつ、ケースごとに判断すべきだと述べています。
出典：ハーバー・ビジネス・オンライン「野党の『審議拒否』は『サボり』なのか？」

また、2018年4月には、日本経済新聞が世論調査として、野党6党による審議拒否を「適切ではない」とする回答が64％だったと報じています。
出典：日本経済新聞「野党の審議拒否『不適切』64%　内閣不支持、最高迫る」

この数字だけで「審議拒否は常に民意に反する」とまでは言えません。世論の評価は、その時々の争点や政権への不信、野党側の説明力によって変わります。

ただ、ネット時代になって、審議拒否の見え方が厳しくなっているのは確かだと思います。

昔なら「与野党攻防」「国会空転」「強行採決」という報道の枠で見られていたものが、今はSNSで直接、「仕事しろ」「反対なら審議で反対しろ」「議事録に残せ」と言われる。しかも、野党席が空いたまま審議が進む映像が流れれば、与党の強行性よりも、野党の欠席の方が目につくこともあります。

審議拒否は、世論を味方につけられなければ負ける戦術です。

今回の比例削減は、誰に効かせる戦術なのか

今回の比例削減法案について考えると、審議拒否の意味は少し複雑です。

まず、この法案は、自民党が単独で長年求めてきた政策というより、維新との協力関係の中で前面に出てきたものに見えます。神戸新聞は、衆院定数1割削減は自民と維新の連立合意で浮上し、企業・団体献金の禁止に消極的な自民に対して、維新が「身を切る改革」の「センターピン」として要求したものだと論じています。
出典：神戸新聞NEXT「衆院比例削減案／党利党略を押し切るのか」

一方、維新にとって、議員定数削減は「身を切る改革」の国政版です。関西テレビは、維新が議員定数削減を連立参加の「絶対条件」としていること、そして大阪府議会での定数削減を先例としていることを報じています。
出典：関西テレビ「維新が進める“議員定数削減”」

大阪でも、維新は議員定数削減を進めてきました。関西テレビは、大阪府議会でかつて109あった定数が最終的に79まで削減され、その結果、複数の議員が当選できる選挙区が減り、少数政党が当選しにくくなる副作用も生まれたと整理しています。さらに、府議会では現状、維新が定数の7割近くを確保しているとも報じています。
出典：関西テレビ「大阪府議会議員定数を『79議席→29議席』50議席減」

もちろん、大阪で維新が進めてきたのは、正確には「比例削減」ではなく地方議会の定数削減です。ここを混同してはいけません。

ただし、複数人区の定数が削られれば、少数派が当選しにくくなります。国政で比例だけを削る案も、少数派や新興政党の入口を狭めるという点では、似た効果を持つ可能性があります。

そう考えると今回の審議拒否は、自民だけに向けたものではないのかもしれません。

自民に対しては、「維新との約束のために、そこまで強行するのか」と迫る。
維新に対しては、「身を切る改革ではなく、少数派の入口を狭める制度変更ではないか」と政治的コストを負わせる。
国民に対しては、「これは単なる議員削減ではなく、選挙制度のゲームルール変更だ」と印象づける。

この構図で見ると、審議拒否には一定の合理性があります。

実際、野党側が与党の国会運営に反発して全ての審議への出席を拒否する事態となり、審議が停滞する中で、政府・与党内からは会期延長を検討すべきだという声が上がっているとTBSが報じています。また、与党の委員長が職権で審議入りを決めたことなどに野党側が反発し、与党議員のみの出席で審議が進められている状況も伝えられています。
出典：TBS NEWS DIG

つまり、審議拒否の狙いは、法案をその場で論破して止めることではなく、国会日程を詰まらせ、通すための政治的コストを引き上げることだと考えれば、理解はできます。

ただし、問題は、それが十分に説明されているかです。

チームみらいへの違和感

ここで、最初の疑問に戻ります。

チームみらいが比例削減に反対する理由は分かります。
選挙制度協議会で各党が議論している最中に、与党側が比例削減を法案として持ち込むことへの反発も理解できます。
さらに、審議拒否が国会戦術として無意味ではないことも分かりました。

それでも私は、チームみらいの対応には違和感が残ります。

なぜなら、同党は「既存政党とは違う」ことを期待されている政党だからです。

既存野党なら、審議拒否はいつもの国会戦術として理解されるかもしれません。
しかしチームみらいは、データ、制度設計、合理的な議論を売りにしてきた政党です。ならば、審議拒否に乗るにしても、

「なぜ国会でデータをぶつけるより、欠席して抗議する方が有効なのか」
「この審議拒否で何を達成しようとしているのか」
「復帰条件は何なのか」
「自民と維新、それぞれの責任をどう見ているのか」

ここまで説明してほしかった。

比例削減に反対する理由は分かる。
「数の力で進めるな」も分かる。
でも、「だから審議拒否なのか」という問いには、もう一段の説明が必要だったのではないでしょうか。

審議拒否は悪なのか

私は、審議拒否そのものを悪だとは思いません。

国会は単なる多数決装置ではありません。
特に選挙制度のように、現在の多数派自身の利害に直結するルール変更については、通常の法案以上に慎重な合意形成が必要です。

多数派が選挙制度を自分たちに有利に変えられるなら、民主主義は簡単に壊れます。
その意味で、野党が「これは通常審議に乗せてはいけない」と抗議することには意味があります。

ただし、審議拒否は強い戦術です。
強い戦術だからこそ、説明責任も重くなります。

審議拒否は、国会内では合理的でも、有権者からは「仕事をしていない」と見えやすい。
それを乗り越えるには、「なぜ今、欠席という形を取る必要があるのか」を、支持者以外にも分かる言葉で説明しなければなりません。

特にチームみらいのような新興政党は、既存政党と同じ行動を取ると、既存政党以上に厳しく見られます。

期待値が違うからです。

結論

今回の件で、私の考えは少し変わりました。

最初は、審議拒否なんて無意味ではないかと思っていました。
国会に送られた以上、国会で主張すべきだ。
ネットで支持者向けに吠えていても仕方がない。
そう感じていました。

しかし、調べてみると、審議拒否は国会制度上、実際に意味を持つ戦術です。
会期末、会期不継続、強行採決の政治的コスト。
これらを考えれば、野党が審議拒否を選ぶ理由はあります。自民党も下野時には同じような戦術を使っていました。

だから、審議拒否を単純に「サボり」と切り捨てるのは違う。

ただし、今回のチームみらいには、なお疑問が残ります。

審議拒否が戦術として合理的なら、なおさら、その合理性を説明すべきです。
比例削減に反対する理由だけではなく、なぜ審議拒否なのか。
この審議拒否で何を達成しようとしているのか。
自民党に何を迫り、維新にどんな政治的コストを負わせようとしているのか。

そこまで言語化して初めて、既存野党とは違う政治になるのではないでしょうか。

審議拒否は、たしかに武器です。
しかし、武器を使うなら、なぜそれを抜いたのかを説明する責任がある。

今回の比例削減法案をめぐる違和感は、そこにあります。