🧭そもそも論シリーズ Vol.6
公共事業って、誰のため？
✅ 「市民のためです」←ほんとに？
「地域のにぎわいを創出し…」
「住民の利便性を高め…」
「福祉の充実を図り…」
よく聞くけど、実際は──
誰も使ってない多目的ホール
一部の団体が独占してる市民センター
赤字を垂れ流し続ける旧態依然の保養所
それって本当に“市民のため”？
もしかして、“関係者のため”になってない？
✅ 「役所の研修に使ってるから」←それ、福利厚生施設では？
「職員研修にも活用されている」
「行政の交流拠点として…」
「イベント時に控室として便利なんです」
──それ、完全に内輪の都合では？
市民の税金で、誰にも見られず、誰にも使われず、
**“赤字だけを残して存続してる施設”**を正当化していないか？
✅ 「地域経済のため」←本当に地元が潤ってる？
「雇用が生まれる」
「業者に仕事が回る」
「地域活性化につながる」
フタを開けたら──
施工は大手ゼネコンに一括発注
地元下請けは短期的・低単価で終わり
新施設も商店街も人が来ない
地域の経済は“動いた風”だけして、結局何も変わらない。
✅ 「民業圧迫になるので収益化できません」←それ誰守ってるの？
収益化を提案すると必ず言われるこのフレーズ。
「公共施設が儲けると民業圧迫だ」
「公平性が失われる」
「公の施設が商売してはいけない」
──でも、近隣に民間施設がない場合でも言う。
将来誰かが来るかもしれない、で何十年も空白にする。
📌 結果どうなる？
収益化せず赤字が固定
税金で補填され続ける
市民は使いづらく、民間も参入できない
誰も得してないのに、“誰も文句を言えない空気”
✅ 制度論で見ると：なぜこうなるのか？
◉ 地方自治法
**「公共施設は住民福祉の増進のために使う」**と定められており、収益事業には“制限”があるという誤解が多い
実際は条例や議会承認があれば、柔軟に対応可能
◉ 公会計制度の制約
収益が出ると会計処理や責任問題が面倒になる
「余計なことしたくない」が理由になっている現場も多い
◉ 入札・契約制度
民間との連携・再委託を絡めると競争性や透明性の確保が難しくなる
「公平性」や「競争性」への過剰防衛で前に進めない
✅ 実際の話：高すぎる見積もりを是正したら国会議員が怒鳴り込んできた件
ある行政機関が、
「見積もりが高すぎる（民間同士の10倍）」
という理由で、自前で内製可能な部分は自前でやる方針に変更した。
結果──
「これは民業圧迫だ」
と怒鳴り込んできたのは、与党系の某国会議員。
いや、ちょっと待て。
税金を正しく使おうとしただけ
不必要に“吹っかけられた”見積もりに抵抗しただけ
公共事業を“誰のものか”問い直しただけ
なのに、行政が怒られる。民間が守られる。市民は損をする。
✅ じゃあどうするべき？
“公共”とは誰のためかを定義し直す
民間との協働は拒むものではなく、再設計するもの
収益と福祉の両立を“制度として”設計する意思が必要
✅ わたしたちが突きつけるべき問い
「その公共事業、いつまで赤字を許容するの？」
「“民業圧迫”って、どの“民業”が怒ってるの？」
「市民が喜ぶ仕組みと、誰が得してる仕組み、どっちを優先してる？」
「未来世代にその施設、残す意味ある？」
✅ おわりに：「公共」とは、“社会に返ってくる仕組み”のはずだった
「税金だからいいでしょ」
「補助金あるうちにやっとかないと」
「関係者が必要って言ってるから」
──その積み重ねが、**“誰のためでもないハコモノ”**を生み続けてきた。
本当に守るべきは、「既存の業者」ではなく「公共の理念」。
今だけでなく、未来の誰かが“残してよかった”と思えるかどうかだ。
🎯 次回予告（予定）
📘 Vol.7：「“説明責任”って、どう果たすの？──責任のそもそも論」