余った枠💉を廃棄することでしか「正義」を表現できない官僚！？…そしてそれを察して誉めざるを得ない現状…！！2009年に世界中を対象にして今回のコロナ・パンデミックの予行演習をしていた！？

　下記動画全体ももちろん大事なこと、池田としえさんはたくさんおっしゃってくださっているのですが、最後の方のセリフに愕然としました…。とにかく池田としえさんが市議に返り咲いてよかった！！
　そして、なぜ主流メディアはこの件を扱わない！？もう、池田市議にテレビに出て、解説してほしい〜、藤江さんも！！

2009年に世界中を対象にして今回のコロナ・パンデミックの予行演習をしていた！？：プランデミック計画されたパンデミック

日野市議に返り咲いた池田としえ市議。ほえてる〜〜〜‼️

これから全国の自治体で新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和6年度（2024））に基づき◯◯市新型インフルエンザ等対策行動計画が作られようとしている！！

　日野市の場合は、「日野市新型インフルエンザ等対策行動計画マニュアル・指針」。日野市議会で、このマニュアル・指針の審議をするためには、2009年に遡さかのぼらねばならない。
　2009年に何が起きたか？
　時系列で見てみよう。（）に入っているのは記事筆者が補ったもの。

• （2009年1月〜4月にかけてメキシコ→米国へと新型インフルエンザが流行）

• 2009年5月初め　WHOはパンデミックの定義から病気の重篤度を削除

• 2009年⁇？月　新型インフルエンザワクチンが開発される

• 2009年　日本各地の多くの自治体で市議らが「枠💉をたくさん供給し、大勢の人が打てるようにしてくれ！」と議会で質問

• 2009年　フランス・ドイツ・カナダで発注取り消し

  • 驚くほど副反応が出て、アフリカ・東欧諸国に売却を模索

  • 結局日本が買い取ることになる？？

• 2009年　8月厚労省は患者数などの予測を立てる

  • 厚労省の予測では2009年内には収束する→その通りになった

• 2009年　厚労省輸入予定のワクチンの調査でカナダへ

• 2010年1月　輸入したワクチンの実需なし

  • →大量破棄！！

世界中のマスコミ＆国内のマスコミはこの騒動をどのように報じたか？

・フォーブス

・朝日新聞：この頃は仕事してんじゃ〜ん！！

・ドイツでは：ボーダルク医師が「こんな厳戒態勢をとる正当な理由はない。WHO内のあるグループは製薬会社と癒着している」と欧州会議で指摘！！

では2020年は？？そして子宮頸がんワクチンとの関係…

2020年はダイヤモンドプリンセス号で幕開けだった…

　子宮頸がんワクチンを非常に推進している岩田健太郎医師がダイヤモンドプリンセス号に乗り込んだ。
　子宮頸がんワクチンの重篤かつ大勢への副反応は池田としえ市議かかねてより訴えている。その子宮頸がんワクチンを推している人が乗り込むってどう言うこと？？市議の中で違和感が膨らんでいく。子宮頸がんワクチンの危険性は、下記の通り。

• 子宮頸がんワクチンのアジュバント（免疫賦活剤めんえきふかつざい）は、2009年の新型コロナワクチンと同型のもの。

  • 不活化ワクチンで副反応が出たらアジュバントを疑えと言うのが業界の常識

    • → それで子宮頸がんワクチンは危険なものなのでは、と調べ出した。

先のドイツのボーダルク医師は新型コロナは危険なものではないと発信していた

　先のドイツのボーダルク医師より、「新型コロナは特別大変なものじゃない。2009年のプランデミックと同じことをしようとしているのではないか」、との発信があった。

日野市におけるコロナワクチン副反応の実態把握の必要性

　2026年5月日野市において審査請求が行われた。そこに池田市議と藤江成光氏が補佐人として同席した。
　この情報開示請求に伴う審査請求の背景には、全国で民間主導で行われているコロナワクチン被害の検証にある。
　日野市もぜひ情報開示をしていただきたい！！！

全国の開示請求で分かったこと：３日以内に大勢の人がお亡くなりになってる！！

　現在下記の通り、政府発表の新型コロナワクチン接種回数約4億3600回のうち、4560万回の副反応に関するデータが集まっている（約1割）。

そこからわかるのは、接種後３日以内に大勢の人が亡くなっていること。

男性の若年層に多い心筋炎

ファイザー社もモデルナ社も10月から11月たった一ヶ月で心筋炎報告の若年層急増！！心筋炎に1度かかれば、これは自然治癒しか方法がない！！

下記は厚労省が持っている心筋炎の副反応に関するデータ。男性若年層の数値が高い。厚労官僚は注意喚起の意味で赤字で記載したり、5歳刻みに変更したりしている（つまり心ある官僚もそのくらいしかできないんだよっっ😢）（なんたる現状…）。

予想より15年も早い少子化

　スパイクタンパクは、生殖器、つまり、子宮や精巣に多く集まることがわかっている。しかもそのmRNAは数年経っても消えない…！！

国が、これだけ危険な副反応を調べようとしない現状

だからこそ、地方からコロナワクチン行政を見直し、声を上げて国民の命を守っていく必要がある。

「ワクチン有害事象で報告されるのは1％未満である」との2010年の研究報告がある‼️

日野市が策定しようとしている「日野市新型インフルエンザ等対策行動計画マニュアル・指針」の妥当性の検証

国の役割：日野市が考える役割分担

これだけワクチンの危険性がはっきりしてきた今、ワクチンの調査・研究やワクチンの早期開発や確保なんかを国の役割としていいのだろうか？

• 国はワクチンその他の医薬品の調査や研究の推進に努める

• 国はワクチンや診断薬、治療薬などの早期開発や確保に向けた対策を推進

市町村の役割；日野市が考える役割分担

これだけワクチンの危険性が明らかになりつつあるのに、市町村の役割がワクチン接種で良いのだろうか？？

ワクチン接種推進にマイナカードが使われようとしている

池田としえ市議の日野市行政に対する質問

　ここが本来メインなんすよ💦ここまで長かった〜💦でも、2009年の話がわからないと、全体の話がわからないっっ。

医療分野のデジタル化

Q：池田としえ市議：今後、医療分野のデジタル化にはアドバンテージ優位性があると思われるが、その中で個人情報保護、医療の選択権をどのように認識しているか？

A：健康福祉部担当部長：医療分野のデジタル化の動向のその中での個人情報保護などの位置付けについて。
　医療分野のデジタル化の動向：令和8年6月に改正予防接種法が施行。予防接種事務についてデジタル化が図られる。マイナカードの仕組みを利用して市民がマイナポータルから予防接種履歴や今後の接種スケジュールを確認したり予診票をオンライン作成できる。日野市での運用開始は令和10年度を予定。個人情報保護に関しては保険資格確認と同様の法令遵守が必要。
　医療の選択権に関して：予防接種事務がデジタル化されたとしても、ワクチン接種は強制ではなく、本人とご家族やかかりつけ医などとの相談の上で、ご判断いただくことに変わりはない。医療分野dxつまりデジタル トランスフォーメーションが進んだとしても、どのような医療を受けたいかは本人が 選択し自己決定する。基本的人権に関わることとし揺るぎないと認識している。

Q：池田としえ市議：日野市のワクチン接種被害者の発生状況と、市の被害者への対応は？

A：健康福祉部担当部長：新型コロナウイルス感染症ワクチン接種による健康被害の発生状況と市の被害者への対応について回答する。
　新型コロナワクチン接種による健康被害の発生状況について、国の疾病障害認定審査会で報告された健康被害救済制度の実績では、本年5月20日で累計の 新達受理件数は1万5340件。このうち認定された方は9477件。さらにその中で、死亡一次金が認定された方は1071件 。日野市においては、相談件数は概ね50件ほど、そのうち診察に至ったものは16件 、結果は認定7件。否認8件、審査中が1件。認定7件のうち 死亡一次金の認定が1件。
　次に日野市における健康被害を訴える方への対応について。接種後の 副反応による健康被害については接種に関わる過失の有無に関わらず、迅速に 救済するため、健康被害者救済制度が整えられ、厚生労働大臣が認めたもの について予防接種法第15条の規定に基づき救済給付するもの。この制度の趣旨に沿い、市としては医療機関等が因果関係は不明、または 認められないとしている場合でも、申請が可能であることを適切に情報発信している。
　実際に市民の方から窓口や電話で問い合わせがあれば、情報 を聞き取り、申請方法を分かりやすく 説明し、寄り添う対応を心がけている。今後も引き続き丁寧な対応を進めていく。

コメント：池田としえ市議：全国的には1万5340 件、認定された方が9477件。日野市の中でも、相談件数は50件で、診察に至ったもの16件。そのうち7件が認定され、8件は否認され、審査中が1 件。
　これが先ほどの論文から推察するに、全体の概要から見ると1% に満たないというような可能性もある。非常に背筋が寒くなる思いがある。何よりこの相談件数、状況を見ても分かる通り（市民が体調不良や家族・親族の死亡原因が副反応である可能性に）気がつかない状況であり、（副反応の可能性に気づくための情報が不十分なことが原因で）気がつけない。

Q：池田としえ市議：最後に市長に問う。
　2009年の新型インフルエンザの総括はなされてない。1126億円分のワクチンが廃棄されてる。接種してなかった。当初 お金をどうしてこんなに無駄に使ったんだと思ったが、後から色々調べて厚労省は知っていて、お金は捨てて、そして国民の命を救ったんだな、このように途中から 思い直した。
　2009年の新型インフルエンザの総括はなされてない状況で、新型インフルエンザ等対策行動計画に従っていくと言うことは、市民の健康管理に不安を残すことになっていくのでは？説明責任も 齟齬が残されている。そういったあたりを、どのよう に受け止めているか教えてください。

A：市長：池田としえ議員より、日野市新型インフルエンザ等行動計画改定を問うということで医療分野のデジタル化、健康被害を訴える方への対応について質問をいただいた。
　行政事務のDX化は市民の 手続きの負担軽減や財源や人材が不足する中で効率的な行政運営を行うために有効であるが、前提としては個人情報 を適切に取り扱うことや個人の意思を尊重することは忘れてはならないと認識をしている。
　また新型コロナワクチン 接種後の健康被害については不安や疑問を抱えている方がいる現実を踏まえ救済制度 の周知と相談受け付を丁寧に行っていく。
　新型コロナ対応は令和2年から令和5年あたりであったが、その3年間私たち国民 は、医療、経済また子供の学びなど日常を守ることの難しさを経験した。
　また感染者への偏見、ワクチン行政全体に関する様々な 政策のあり方というものをまさに命と尊厳を考える機会として与えられた。
　日野市は令和5年7月に 新型コロナウイルス感染症にかかる日野市の取り組みという報告書をまとめ、対応の 記録を市のホームページにすに掲載をしている。
　また国においてはコロナ対応での経験、知見を踏まえ新型 インフルエンザ政府行動計画を改定いたし ました。日野市としても同様に行動計画を改定し、今後の 指針としていく。今後も 市民の皆様1人1人の健康は掛けえのないものとして年頭におきながら適切に対応していく。

コメント：池田としえ市議：今、スクリーンに出しているのは、これから向かうであろう市町村 のDXて言われるガバメントクラウド。これが今バラバラだが、今後、統合される。どこが扱うかっていう ことで先ほど言ったAmazonだという形に97.4%なっている。
　これどこが取ったとしても全ての自治体が統括される。それで最初安くな るって言ったのに全然安くない。どんどん高くされてる。それが Amazon,オラクル、Google、 マイクロソフト、それのどれか。今 Amazonが筆頭だ。
　ホルムズ海峡危機で、今アラブ、UAEなどでどこがドローンによって 狙われてるかといえばデータセンターだ。私はそれが非常に問題だといっている。（それを国もすでに、具申してやめてくれと。マイナンバーカード と言ってたわけです←ちょっと一番最後、私には、意味不明でした💦聞き取れなかった💦）（でもま、データセンターは有事の際に攻撃対象になり得る、危険だ、と言うご意見だと思います）。

記事報告者の感想

　2009年の新型インフルエンザのワクチンに関して「厚労省は知っていて、お金は捨てて、そして国民の命を救った」。
　これ、重くないですか？？
　こんなこと、一市議に言わせていいわけない！！しかも、察した上で言っている。
　官僚の良心は、「お金は捨てて、そして国民の命を救った」ことしかできない…。もしこんな哀しいことはない😢。
　本来こんなこと起こらないように、厚労大臣なり、総理大臣が断固「断る！！」案件じゃないんすか？？
　2020年には、もう、「お金は捨てて、そして国民の命を救う」ことすらできなくなっている！mRNA枠💉の工場を建設しまくり、これを輸出する気満々。日本全体として、加害者への道まっしぐら、だ。

　恥ずかしくないのかな？？

おまけ

藤江成光さんのグラフ書籍。
ご紹介した動画内の、本書と同じグラフや説明の部分は割愛してしまいました。よかったら、ぜひ、お手に取ってくださいませ！！