【署名活動】審議会の委員を入れ替えよう！！【コロナワクチン】12月31日まで

審議会って何？

署名のお願い記事なのです。

新型コロナワクチンに関わる審議会の委員の入れ替えを要望する署名活動が行われています。締め切りは2025年12月31日まで。今年いっぱいです。

　読んでお分かりになるように、審議会の委員を入れ替えよう、は要望事項の3番目。他には、新型コロナワクチンの健康被害を国や自治体が調査して、それが済むまでは国や自治体は関係資料を保管して、審議会のやり方を見直して、やり直して、などで構成されている。　

新型コロナワクチンに関わる審議会には、例えば、下記のようなものがある。

• 厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会)

• 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）

　これ、YouTubeでライブやってます、見たことある？？
　私は藤江成光さんのライブ配信で知った（残念なことに、そのライブは今探せないのだが）。
　審議会はアーカイブ残さないから、いつやるか、確認して、ホントにライブで見ないといけない。もちろん文字の議事録は厚労省サイトに残ってる（いくつかはニコニコ動画などに残っている）。
　んで見てみると、もう、厚労省の筋書き通り。委員からほとんど質問も出ない。異議も出ない。淡々と議事が進んでいく。そして、6割ほどの委員が製薬会社からなんらかのお金をもらっている。研究費だったり講演料だったり。確か数百万円程度までOKだったんじゃないかな？つまり、製薬会社の紐付きの研究者たちが厚労行政の筋書きをサポートする役割を果たすような、そんな審議会が続いていく。なるべく製薬会社の意向が反映されないような工夫はされていますよ？でも、ざるルール。結局なし崩しになっている印象。
　つまり…現状では製薬会社にNoを言えるような審議会の構成から程遠い。

　だから…厚労省の審議会の制度や審議会運営に要望を出そうと。そういう趣旨の署名である。

なぜ審議会の制度や運営に要望を出したいのか？

　具体的には新型コロナワクチンに関わる審議会の制度や運営に要望を出したいのだ。
　新型コロナワクチンには、疑念点がいっぱいだ。

背景情報：日本人の謎の大量死

　コロナワクチン接種が始まったのが、2021年。2022年から、老化などでは考えられないような、日本人の謎の大量死が起きている。
　現在の厚労省は、この原因をまったく調べようとしていない。

予防接種救済制度の認定数は9187件。死亡認定はたった4年で過去45年間の6.4倍！！

　これまでは、たった数件、副反応報告や死亡認定があれば、直ちに接種などは中止され、調査された。
　2024年の紅麹事件を思い出して欲しい。あの時、因果関係が確認された死者数は5名（うち3名にはがんの既往症あり）であり、武見厚労大臣は記者会見で「しっかり調査いたします。…最終的に今後の対処方針について考えます」と述べたのだ。小林製薬は紅麹事業から撤退し、賠償などにより多額の損害賠償を支払うことになった。
　片やコロナワクチンでは、予防接種救済制度の認定数は9187件！！「しっかり調査」しなくて良いのだろうか？

99.4％が判断保留

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会では、医師から報告された副反応疑い報告を以下のように分類判定している。

• αアルファ判定：因果関係が否定できない

• βベータ判定：因果関係が認められない

• γガンマ判定：情報不足等により評価できない

2025年10月28日の上野厚労大臣記者会見（YouTube動画）では、これまでの死亡報告は2299件（製薬会社からの報告と医師からの副反応疑い報告の合計）のうち、

• α判定：2件：因果関係が否定できない

• β判定：11件：因果関係が認められない

• γ判定：2286件：情報不足等により評価できない

　なんと99.4％がγ判定なのだ。つまり評価できないと放置している。ワクチンとの因果関係は「わからない」。わからないまま放置されて、ワクチンが接種される方向へ舵が切られたままなのだ。わからないなら、いったん止めて、因果関係なり、なんなりをするべきなのではないだろうか？
　だから、ワクチンに反対の委員も入れて欲しいのだ。両方の意見を入れた審議をしていただきたい。

以前は厚労省の方向性と違う意見をいう委員がいた

　ご紹介の動画は、厚労省の思惑に、委員が「待った」をかけたり、ニュートラルに情報を伝えているようすだ。
　正確にいえば、厚労省の姿勢を問い糺ただしている佐藤嗣道先生は、予防接種ワクチン分科会の委員を現在もしておられる。他にも現在も委員をされている方がおられるかもしれない。だが、いかんせん多勢に無勢だ。それでは意見が採用されづらいという面もあるかもしれない。
　だからこそ、「委員の入れ替え」も要望として出すことは重要だと私は考えている。意見を拮抗させ、議論として活性化させ本当の意味で国民の命を守る方向に向いて欲しいと願っている。
　下記動画は、noterのピコさんの下記記事により知った。ピコさん、ありがとうございます。

　繰り返しになるけど、下記動画を見ると、委員は「ワクチンありき」に忖度しながらも、いうべきことは言ってるんですよ。それを積極的に拾ったり、提言から、国民に十分な情報を周知しないのは、行政なんですよ。

↑子どもたちは、大人に比べて新型コロナにかかりにくいと、伝えている。みんなそのことを情報として共有しながら、結局はワクチン推奨する方向で審議が終わっている…。

↑亡くなる人の割合がどのぐらいになったら、「危険だ」と認識するのか？と基準をはっきりするよう、行政側に質問し続ける委員。でもね、結局逃げちゃうの。行政側は。逃げたわけではないかもしれないけれど、そういう印象を持ってしまう。きっとね、出席している行政官も、どこからか、圧力があるのかもしれない。だから…何か、こういう全体の在り方、というか構造が歪んでいるように感じてしまう。

↑若い男性の心膜炎について議論している。委員は、「今後、若い男性の心筋梗塞が増えるかもしれない、医療現場は、そういう予想を持ってことに当たる必要がある」と述べている。「それはワクチンであれ、コロナであれ」と。第62回ということは、2021年6月の時点で、そういうことはすでにわかっていた、ということ。ええ？接種が始まって数ヶ月の頃じゃない？？そんなこと、知らせてもらっていたっけ？国民は？
　でも、これだけ活発に意見が出ているということは、この頃はまだ、いろいろ機能していた、ということなのでは？と思ってしまう…。

　↓音声のみですが。ワクチンを強制接種にする場合に考慮すべきことなどを述べている。こういうこと、国民は知らせてもらっていたかなぁ？

おわりに

　「常識の通じない専門家たち」。と、言いたくなってしまう。一般の人にも納得感のある行政を取り戻したい。
　厚労大臣には、丸投げ感のある「シンギカイ審議会ガー」ではなく、本当に実りのある審議会を開いていただき、ぜひ、最終的な責任は大臣に負っていただきたい。そのために、選ばれた人であり、選んだのですから。

おまけ：

　審議会や委員の方たちを攻撃する意図はないのです。ただ、審議会という仕組み、審議会の委員の方たちの立ち位置について理解しておくのは、大事なような気がして。

利益相反に関する厚労省の姿勢

　GoogleAIに聞いたところ、下記のように回答してくれた。回答の正しさは第56回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 2024（令和6）年4月15日 資料1-2 で確認した。

ーーーGoogleAIここからーーー
　厚生労働省は、審議会の公正性・透明性を確保するため、委員に対して「予防接種・ワクチン分科会審議参加規程」などの厳格なルールを設けています。主なルールは以下の通りです。

1. 利益相反情報の自己申告と公開

   • 申告義務: 委員は、分科会等の開催の都度、議題に関連する企業からの寄付金、契約金、講演料、特許権使用料、株式保有状況などの経済的利益について、直近の一定期間（原則として過去3年度）で最も受領額の多い年度の金額を自己申告することが義務付けられています。

   • 公開: 申告内容は、分科会等の終了後、厚生労働省のウェブサイトで公開されます。

2. 審議・議決への参加制限：申告された金額に応じて、審議や議決への参加に制限が設けられます。

   • 年間500万円超: 当該品目の審議または議決が行われている間、審議会場から退室（審議・議決に参加不可）。

   • 年間50万円超500万円以下: 分科会等への出席・意見陳述は可能ですが、当該審議品目についての議決には加わらない。

   • 年間50万円以下: 議決にも参加可能。

   • （注）上記の金額基準は、講演料や原稿執筆料など個人的な報酬、研究契約金・奨学寄付金などが含まれます。

3. 申請資料作成への関与者への制限：審議対象となる医薬品やワクチンに関する申請資料の作成に密接に関与した委員は、受け取った金額に関わらず、その品目の審議・議決中は審議会場から退室となります。

4. 議決権の取扱い：利益相反により委員が議決に加わらない場合、その委員の議決権は、議決に参加した他の委員の賛否の割合に従って分科会長が行使したものとみなされます。

これらのルールにより、特定の企業と経済的な関係を持つ委員が、その企業の製品に有利な決定に関与することを防ぎ、審議の公平性と透明性を担保しています。
ーーーGoogleAIここまでーーー

厚労省にはさまざまな立場の人たちがさまざまに要望書を出している

• ワクチン問題研究会

  • → これは民間の研究所

    • 理事長：京都大学名誉教授：福島 雅典

    • 厚労省に要望書を出している。武見厚労大臣時代：2024/01/12会見にて報告あり

情報開示請求でここまでわかってきた

　567枠💉接種を実際に行った主体である、地方自治体に各種情報開示請求を行い、データベース化している人々がいる（ゆうこく連合＋mRNAワクチン中止を求める国民連合 ）。基本的にボランティアベースだ。頭が下がる。こういう作業こそ、国家予算を使い、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）が行うべきことなのではないだろうか？だからこそ、本要望書でも、国や自治体による健康被害の調査を要望している。
　名古屋大名誉教授 小島勢二らが、データを解析し、さまざまな知見を得ている（下記動画は3時間近くあって恐縮だが、人年法の説明から見ていただければと思う。18分〜19分あたりから見ていただくとよいのでは…）。

こちらは40分程度。

そもそも審議会は脱政治化、つまり寡占化の手段

　いや、もちろん、今日の私たちの生活は高度な専門性に支えられているので、厚労行政だって、専門家のご助言なしには、立ち行かないこともあるのでしょう。だから審議会は不可欠…。だけど、ね、例えば異能の経産官僚 中野剛志は『政策の哲学』の中で、審議会こそ、民主主義の敵だ…とまではいっていないけど、脱政治化の主たる道具だ、といっている（参考記事）。
　じゃあ脱政治化って何？ていうと、GoogleAIが下記のように教えてくれた。
ーーーAIここからーーー
「脱政治化」とは、政治化されていない状態を指し、政治的な争点や決定を「政治」の領域から切り離し、専門家や市場、あるいは個人的な領域へ移行させるプロセスです。これは、政治が専門知識を必要とする、または政治的決定を避けたいという要求が高まる現代において、様々な政策領域で進行しています。

• 脱政治化のプロセスと特徴

  • 「政治化」の対義語:「ある争点が討議と意思決定、作為の対象となること」が政治化と定義されるのに対し、脱政治化はその逆のプロセスです。

  • 領域の移動:政治化が私的領域→公的領域→政府領域の順に進むのに対し、脱政治化はその逆の順で、特定の機能が領域から外部化されます。

    • 政府領域から公共領域へ:政府から公共の領域へ機能が移る。

    • 公共領域から民間・私的領域へ:公共の領域から民間または私的な領域へ機能が移る。

  • 専門家による依存:現代では、エネルギー政策、経済政策、IT政策など、多くの分野で専門家の知見や介入なしには政策が成立しない状況になっています。

  • 政治への関心の低下:専門家による意思決定が進む一方で、政治家や政治システムへの関心が低下し、投票率の低迷や「政治が嫌われる」といったメンタリティが深まる傾向も見られます。

  • 代替的な政治参加:一部の人々は、公式な政治システムに不満を感じ、倫理的消費や直接的な抗議活動など、非公式な政治参加の形態をとることもあります。

• まとめ

  • 脱政治化は、政治的な意思決定を専門家や市場に委ねることで、一部の争点を政治の舞台から遠ざける動きです。これは、現代社会における複雑な課題を解決するためのアプローチの一つと考えられますが、同時に政治への関心を低下させ、民主主義のあり方そのものに影響を与える可能性も指摘されています。

ーーーAIここまでーーー

　つまり、審議会は、政治家や官僚が責任を取らずに済む。大事なことを政治の争点化せずに、民主主義ではなく、市場や専門家任せの大企業にとって都合の良い仕組みなのだ、と。
　まさに、その通りのことが起きていませんかね？
　どうでしょ？？

藤江成光さんの見解

　「日本の人口増加を目指す男」藤江さん。フリージャーナリストとして、厚労大臣の記者会見にも積極的に出席している。また、審議会のライブも視聴し続け動向に注視し続けている。
　厚労大臣の思考停止宣言。さらに審議会メンバーの人に向けて、「このままでいいんですか？」という呼びかけ。筋が通ってる！！