テスラの日本拠点増に中国も注目　中国自動車ニュース速報2026年8月12日

2026年8月12日 09:19

CATL（寧徳時代）傘下の独立アフターサービスブランド「寧家服務」は「ブランドデー」を開催するとともに、世界10都市で新たなサービス拠点を同時開業した。

今回開業したのは、海口、杭州、淄博、瀋陽、広州、済寧、寧波、香港、ノルウェー、トルコの拠点。寧家服務は現在、

という3層構造のサービス網を構築している。「百城千店」計画に基づき、2026年下半期には100都市で直営の体験センターを展開する予定。ブランド、技術基準、デジタルプラットフォーム、サプライチェーンを統一する方針としている。

乗聯分会の崔東樹氏によると、2026年7月に投入された新型車をパワートレイン別に見ると、計12モデルとなり、前年7月の7モデルから5モデル増加した。

2026年1～7月の新型車は計77モデル。内訳と前年同期比は以下の通り（データは整合しておらず、BEV/EREV設定の1モデルをそれぞれカウントしているなどが考えられる）。

特にレンジエクステンダー車の新型投入が大幅に増えている。

ロイターによると、PwC傘下の戦略コンサルティング部門Strategy&が近く公表する調査で、中国企業との競争激化などを背景に、ドイツの自動車部品メーカーの債務負担がさらに高まっていることが明らかになった。

Strategy&の財務分析によると、2025年のドイツ主要自動車部品メーカーの平均支払利息は4年連続で増加した。

利息負担は営業利益の102％に達しており、欧州の他地域や中国企業を大幅に上回る水準だという。

Teslaは2026年、日本国内の納車拠点を60％増やす計画だ。

急速に拡大する需要への対応が目的だが、需要増加に伴って運営面での負担も高まっているという。

現在、Teslaは日本国内に7カ所の納車拠点を展開しており、東京や大阪などに配置している。今月は、

にそれぞれ新たな納車拠点を開設する。さらに年末までに、

にもそれぞれ1カ所を新設する予定で、国内の納車拠点は計11カ所となる見通しだ。

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