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テスラ、中国事業の分離を検討報道、SpaceXとの統合を見据え

©CHINA CASE

米Wall Street Journal(WSJ)は2026年7月31日、Teslaが中国事業の分離を検討していると報じた。Reutersも同日、この内容を引用して報じている。(The Wall Street Journal)

関係者によると、Teslaでは一部幹部に対し、中国事業の分離に向けた準備を進めるよう伝えられたという。

背景には、将来的なSpaceXとの統合構想があるとされる。SpaceXは米国の宇宙・防衛事業を担う企業であり、中国事業を抱えるTeslaとの統合には、地政学的・規制上の課題があるとみられている。(The Wall Street Journal)

売却だけではなく複数案を協議

報道によると、Tesla内部では中国事業について複数の選択肢が検討されている。

  • 中国事業の分社化(スピンオフ)

  • 中国事業の売却

  • 中国事業の閉鎖

  • その他の組織再編

現時点でいずれかの案が決定したとの情報はなく、協議段階とされている。(The Wall Street Journal)

中国はTesla第2の市場

中国は米国に次ぐTesla第2の市場となっている。

上海ギガファクトリーはTesla最大かつ最も生産能力の高い工場であり、欧州やアジア太平洋地域への輸出拠点としても機能している。また、2026年上半期には中国市場がTesla世界販売の約18%を占めたと報じられている。(Reuters)

テスラの上海工場における生産と販売、輸出月次推移(台)

米中事業の分離を以前から推進

WSJによると、イーロン・マスク氏は以前から米国事業と中国事業を明確に分離する方針を進めてきた。

また、Teslaは米国工場における中国サプライヤーへの依存を2027年までに低減する計画も進めているという。(The Wall Street Journal)

イーロン・マスクCEOが否定

現時点で、TeslaおよびSpaceXから今回の報道に関する正式なコメントは出されていない。(Reuters)

WSJは関係者情報として「検討」を報じた一方、Tesla Chinaは中国メディアに対して「事実ではない」と否定した。

その後本社のイーロン・マスクCEO自身も報道を全面否定した。

本人が否定した以上、今回の件はこれで終了が見込まれるが、米中の地政学的リスク問題として象徴的なものであり、今後も再燃し続ける可能性はある。

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