ニュースの「危機」はただのエンタメ？オーウェル的視点で見る、自由貿易と戦争ビジネスの裏側

ご存知のとおり、現在の日本は普通に働いても明るい未来など見えません。
闇バイトや痩せ薬に頼る若者を責められないほど、私たちは追い詰められているように思えます。

こんな社会になってしまったのは何故でしょうか？

その答えを100年近く前に見抜いていた男がいます。それがジョージ・オーウェルです。
いつもご拝読いただいている読者にとっては今更かもしれませんが、ジョージ・オーウェルを今一度紐解いていこうと思います。

国家と国家の対立という時代はとうに終わっている

次の言葉はジョージ・オーウェルの言葉です。

「戦争という状態を利用して、国内の庶民（被支配者）をコントロールし続けること」

これは、グローバリゼーションが可視化された世界の常套手段と言えるものです。

この視点は現代の世界を説明する場合に最も正確な視点です。

よく私は与野党グルと言います。

これは「海外のボスが裏で糸を引いているから、与党も野党も最初から決められたレールの上でしか動けないシステム」なのですが、これを学術的に言えば「外部ヘゲモニーによって制約された競争的政党制」と表現できます。

端的に言えば、「偽物が本物を作り出して大衆に見せている」と言えますし、「ゲームのルールを決めているのは、ゲームに参加していない人」とも言えます。

リングの大きさと位置は米国、英国、その支配階級が決めていて、日本の政党、政治家はそのリングの上でこの構造に気付かずに本気で戦っていると思い込んでいるのです。
それを見ている有権者も同様で、このシステムに疑問を持つものを陰謀論者と決めつけたりもします。

リングの中の勝負は真剣勝負です。しかし「リングから出たら即失格」というルールだけは、有権者も代議士も変えられないということです。

この場合、”リングの外に出る”ということが、世界連邦運動（ワンワールドを目指す国際的な動き）に触れること、シオニズム（ユダヤ人の民族的故郷をパレスチナに再建・維持しようとする民族主義運動）を批判すること、各国間の権力者が共謀関係にあること、日米同盟、地位協定のリセットを声高に主張することとなります。

あらゆる自由貿易協定、新WTOは世界連邦実現のためのツール

日本は既に多くの貿易協定を結び、発効させています。二国間協定やCPTPPやRCEP、TPPなど様々あり、最近では今年2月に日・バングラデシュEPAが署名されています。

なぜ「貿易協定でビジネスをしながら、戦争の危機を煽る」のか？

という疑問が生じると思いますが、ここはほとんど同時に語られることがないことです。

有識者や専門家は「別個に考えること」「別の議論」などと嘯き疑問を封じ、関連させることをあたかも愚かな行為という印象を与えます。

結論から言うと、現代の支配層にとって、真に都合が良いのは「本物の全面戦争（総力戦）」ではありません。

なぜなら、グローバル経済がこれだけ繋がった今、ガチンコで戦争をして部品の供給網（サプライチェーン）が完全に壊れたら、支配層自身のビジネスや富も吹き飛んでしまうからです。

だから彼らは、「経済の果実はしっかり貪りつつ、国民を支配するために『危機感』だけを人工的に維持する」という、極めて高度な統治を行っています。

「高度」という意味は「虚」「嘘」「誤解」「誘導」のレベルが高いという意味です。

武術には「虚実」という概念がありますが、当に「虚」の部分です。

その具体的な目的は主に三つほど考えられます。

「内政の失敗」から目を逸らさせること、「経済格差」を維持するための国費の流用や横流し、一国では不可能な「国際的合意」による庶民の縛り付け、の三つです。

ひとつめはわかりやすいかと思います。
昔から行われている古典的な統治手法である、「外敵を作る」ことです。

経済協定で特定の資本家や企業を大儲けさせながら、それによって生じた国内の格差や不満を、「外の脅威」というエンタメ（演出）で覆い隠してガス抜きしているに過ぎません。

「台湾有事」というエンタメを作り出し、「中国が云々」「シーレーンが云々」「台湾海峡が云々」と踊らされます。
構造が見えていない者の言説は明後日の方向となり、反論に値しないレベルとなります。

二つ目が解りづらいかと思いますので解説します。

オーウェルは「富の破壊」が貧困の固定化を生むと言いました。現代においてその破壊と消費の主役は「軍需産業（防衛費）」と「先端技術の規制（IT、監視技術）」です。

自由貿易でどれだけ世界の富が増加し、世界全体が豊かになったとしても、豊かになったその利益がすべて一般庶民に分配されたら、人々は豊かになることで、自由な時間を得て、政府の監視を始めます。

それを防ぐために、「あの大国とのテクノロジー戦争に勝つため」といった名目で、何兆円もの税金を軍事やセキュリティ分野に突っ込むのです。

つまり、自由貿易で庶民の労働から吸い上げた税金を、危機を煽ることで「安全保障」という大義名分のもと、政府と結託した特定の巨大企業（軍事・ITインフラ）へ合法的に還流させているわけです。
今回のパランティア（政府が導入した米国の巨大監視データ分析企業））と日本政府の結託などは典型的な例と言えます。

三つ目が特に見落とされている点で、しかも有名人は誰一人触れないことです。
これも先述した”リングの外に出る”ことのひとつです。

現代の恐ろしいところは、対立している（とされている）はずの国同士の支配層が、「危機を煽る」という利害においては、実は裏でガッチリ握手を交わしている（共犯、共謀関係にある）点です。

例えば、日本が「中国が危ない」と煽れば、日本の権力は国民を統制できます。
同時に、中国の支配層も「日本が圧力をかけてきている」と煽ることで、自国民を「愛国心」で縛り付け、体制批判を封じ込めることができます。

「対外的な緊張」があるからこそ、お互いの国が自国民に対して「今は中国がヤバいから自由を制限するよ」「中国のスパイがいるから今だけ、監視を強めるよ」と言い訳が通りやすくなります。

自由貿易協定によって支配層同士の利益は一つに繋がりつつ、国民を効率よく檻（管理社会）に閉じ込めるために、プロレスのように敵対を演じてみせているということです。

支配階級は国家を跨いで影響力を発揮します。
この統治手法が取られる理由は、コストパフォーマンスが高いからです。

本当に戦争をしてサプライチェーンを破壊するのは困ります。でも、平和すぎて国民が賢くなり、政府に刃を向けてくるのはもっと困ります。だからこそ、「自由貿易で経済は回し続け、お互いの支配層が裏で儲けを分配しながら、表では『危機だ、脅威だ』と太鼓を叩いて国民の思考を止めさせる」という歪な構造が維持されているのです。

さらに日本人の殲滅という外国勢力の意図もあるため、これらを実現するためには「改憲」が不可欠です。

結局のところオーウェルが喝破したのは、

「支配者にとって、本当の敵は他国の支配者ではなく、自国の目覚めた庶民である」

という冷徹な事実です。

他国の支配者同士は実のところ、

「お互いに戦争状態を維持して、それぞれの国民を縛り付ける」

という利害において、暗黙の共犯関係にあるのです。

国民の利益と政府の利益は一致しない

庶民にとっての理想の社会条件は基本的に以下の四つです。

・生活の安定と生存権の保障（明日もちゃんと食べていける安心感）
急な増税や物価高に怯えず、普通に働けば普通に暮らせる。病気や怪我をしても、社会のセーフティネットが守ってくれる状態です。

・公平性と機会の均等（頑張れば報われるフェアさ）
親ガチャ（生まれや身分）で人生のすべてが決まらず、自分の努力や能力次第でチャンスが掴めること。

・自由と権利の保障（余計なお世話はお断り」という自由）
不当な監視や逮捕、思想統制がなく、自らの意志で生活設計や表現、批判ができることです。
簡単に言えば、国から理不尽に監視されたり、SNSの発言で逮捕されたりしない状態です。
自分の頭で考えて、自分の生きたいように生きる自由です。

・予測可能性と平和（ルールが急に変わらない平穏さ）
法律が権力者の気分でコロコロ変わらず、いきなり戦争に巻き込まれることもない。「明日も今日と同じ平和が続く」という確信です。

庶民の多くは、お金持ちでなくていいから、”お金の心配をしなくていい”という生活が欲しいのです。
フルタイムで働いていても未来への不安がある状態が常態化していることが問題で、それをグローバリゼーションが固定化、深化させています。

もう少し具体的に言えば、「株主資本主義」やいわゆるグローバル・スタンダード、短期利益至上主義、優生思想、”今だけ、カネだけ、自分だけ”といった姿勢、あるいは思想を持つものが国家間を超えて影響力を行使し、庶民の生活を追い込んでいきます。

それが、庶民の未来を奪っていきます。
新型コロナワクチン行政は間違いなく、庶民の未来を奪ったものでしょう。

通常、人は自分の”未来への成長が見えるとき”は辛くないものです。

高度成長期の労働者はそれが見えていたはずです。

しかし、冷戦の終結後にはあらゆる産業構造が米国の圧力で変えられてしまい、一般庶民は未来への成長を見ることができなくなりました。

いわゆるZ世代と呼ばれる若者たちが、出世も求めない、欲がない、やる気がないなどと言われますが、ある意味当然で、政府が義務教育と称してそのような洗脳をしてきたといってもいいでしょう。

「みんな違ってみんないい」などと個性を尊重するフリをしながら、利己的な人間を量産してきたのです。結果、「揃いも揃ってみんなダメ」と揶揄されるようになりました。

しかし、やむにやまれず闇バイトをしようとするマインドもマンジャロで簡単に痩身を得ようとするマインドも理解できる気がします。
未来が見えない、明日食えるかどうかもわからない、取り立ても厳しい、国も助けてくれない、人に迷惑をかけたくない、こんな状況なら「太く短く」と考えても不思議ではありません。

これら４つの条件はすべて日本国憲法で保障されているものですが、ほぼすべてが奪われつつあって、憲法が蹂躙されていることがわかると思います。

これらは、権力者、為政者の利益と必ず衝突します。

彼らはカネを集めて国力を増強させれば利権にありつけますし、そのステージにいる人間は身内で固めたいと思います。何故なら、身内であれば権力維持が容易になりますし、それが安全だからです。
だから、フェアな競争は避け既得権益が維持され、また格差の固定化に繋がっていきます。
権力に関わるフェアな競争、平等な競争など日本には存在しないのです。

そうなれば、大衆から不満も出ますから暴動を起こされても困るし、統治コストもかかるから、一括管理（監視、統制）させろとなるのです。

つまり、

庶民の正義 ＝「日常の、個人の幸せ」

支配者の正義 ＝建前：「50年100年先を見据えた、組織（国家）の維持・拡大　」
本音：「支配層や権力者個人の利権の増大、権力の長期的維持」

となります。

対立するのは当然で、戦争ですらこの構図で行われています。
戦争が国家と国家の争いと考えるとまったく現実を説明できなくなるのです。

「台湾有事になって物流ルートが封鎖されたらどうするのか？」

などと、この解決や備えと称して「改憲」を持ち込むといった護憲派のフリをした改憲派もいたりするようです。
財政法4条を改正できないのは憲法9条があるからだという有識者と呼ばれる連中もいました。

そもそも、日本の権力構造の歴史を理解していればこのような問いは出てくることはありません。

歴史も経済もどちらも把握しなければならないのはこのためで、知らなければこういう言説に惑わされます。
もっともらしいことがあたかも冷静な議論のように見えてしまうこともあるでしょう。
特に初心者のうちはこのような連中に騙されがちですのでお気をつけください。

問題は「海の向こうではなく、このシステムそのものである」ということを忘れないでいただきたいものです。

まずは、

「ニュースを見るときに「どっちが正義か」ではなく「これで誰が得をする（お金が動く）か」を考える習慣を持つこと」

「誰に頼ることもなく、正解などないと思い、自分自身で考えて行動する」

が重要です。

言ってしまえば絶対的な正義などどこにもなく、あるのは立場による都合、主張しかありません。
彼ら支配階級からしてみれば、改憲して戦争を起こし、人口を減らし、儲けること、権力を維持することが正義なのですから、つまるところ正義という言葉を言い換えれば「都合」と言えます。

支配層の都合と私達の都合、このバランスを変えるものは残念ながら「力」しかありません。

それならば、私達は「何のために力を尽くすか」が問われているのだと思います。

まずは「知る力」と「繋がる力」を鍛えて、”孤立しないこと”それこそを抵抗としましょう。

「希望があるとすれば、それはプロル（一般庶民）のなかにしかない。」

ジョージ・オーウェル

反世界連邦運動についてはこちら

「憲法審査会」

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