TOPIX除外銘柄リスト2026年10月版｜浮動株時価総額から推計した全558社を公開【独自試算】

超大変でした。。。それではいきましょう

1. TOPIX2026年1入れ替えとは何か

TOPIXの見直しは二段階で進んできました。

第一段階は2022年4月の東証市場区分再編を契機とするもので、指数と市場区分の紐づけを廃止し、政策保有株を浮動株から除外し、流通株式時価総額100億円未満の銘柄を段階的にウエイト低減する措置が取られました。この作業は2025年1月末に完了しています。

第二段階が、2026年10月から始まる今回の見直しです。
第一段階との決定的な違いは三つあります。

第一に、対象市場がプライム市場だけでなくスタンダード市場・グロース市場を含む全市場区分に広がること。

第二に、これまで存在しなかった「年1回の定期入替」が導入されること。

定期入替は毎年10月最終営業日に実施され、判定の基準日は8月最終営業日です。第三に、明確な数値基準による選定が行われることです。

JPXは2026年3月最終営業日を基準日とした試算で、
次期TOPIXの構成銘柄数を約1,050銘柄と見込んでいます。
現行の1,654銘柄から600社以上が外れる計算になります。

なぜここまで絞るのか。JPXは指数の投資対象としての機能性向上を理由に挙げています。TOPIXは構成銘柄数が世界の主要株価指数と比べて突出して多く、流動性の低い銘柄が含まれることでパッシブ運用の実務上の使い勝手が悪いという指摘が、国内外の市場参加者から長年寄せられてきました。

そして重要なのは、除外がもたらす需給インパクトです。TOPIXをベンチマークとする運用資産は約160兆円規模とされます。除外銘柄には、指数連動を目指すパッシブファンドからの機械的な売りが発生する可能性があります。

2. 新しい選定基準は「回転率」と「浮動株時価総額」の2軸

次期TOPIXの選定基準は、JPXが公表している通り、
以下の2指標で構成されます。

指標追加基準（現在の非構成銘柄）
継続基準（現在の構成銘柄）
年間売買代金回転率0.2以上0.14以上
浮動株時価総額の累積比率上位96%以内上位97%以内

既にTOPIXに入っている銘柄には、緩やかな「継続基準」が適用されます。指数の安定性を確保するためのバッファ・ルールです。

年間売買代金回転率の定義

月次の売買代金回転率は「（日次の東証の売買立会での売買代金の中央値 × 営業日数）÷ 月末最終営業日の浮動株時価総額」で計算され、年間値は直近12か月の月次値の合計となります。

ざっくり言えば「その銘柄の浮動株のうち、1年間で何回転ぶんが売買されたか」です。
0.14という数値は、浮動株時価総額の14%相当が年間で売買されていれば基準を満たす、という意味になります。

浮動株時価総額の累積比率の定義

「整理銘柄または特別注意銘柄でなく、年間売買代金回転率の条件を満たす銘柄群において、浮動株時価総額が大きい銘柄から累積した浮動株時価総額 ÷ 当該銘柄群の浮動株時価総額の合計」と定義されています。

つまり相対評価です。
全上場銘柄を浮動株時価総額の大きい順に並べ、上から足していって全体の97%に達したところで線を引く。その線より下は除外対象になります。

ここが今回の見直しの本質的に厄介な点です。
絶対基準ではないため、
大型株が上昇するほど、下位銘柄が押し出されるという
構造になっています。
上位数十社が全体の時価総額に占める比率が高まれば、97%の枠はより少ない社数で埋まってしまうためです。

除外されたらどうなるか

初回の定期入替で継続採用されなかった銘柄は「移行措置銘柄」となり、2026年10月から四半期ごと8段階でウエイトが均等に低減されます。移行係数は2026年10月時点で100%、2027年1月に87.5%、以降12.5%ずつ下がり、2028年10月に0%となります。

ただし救済措置があります。2027年10月に再評価が行われ、その時点で継続基準を満たしていれば段階的ウエイト低減は停止されます。一度落ちても、1年で戻れる設計になっています。

3. 【独自分析】回転率基準では1社も脱落しない

ここからが本記事の独自分析です。

多くの解説記事は、今回の見直しを「流動性の低い小型株が除外される」と説明しています。
しかし当社が実データで検証したところ、
この説明は実態と乖離していることが分かりました。

J-Quants APIから現TOPIX構成銘柄の2025年8月〜2026年7月の12か月分・全営業日の売買代金を取得し、JPXの定義通りに年間売買代金回転率を算出しました。対象は12か月分のデータが揃った1,624銘柄です。

結果は以下の通りです。

項目値年間売買代金回転率の最小値0.311継続基準（0.14）未達の銘柄数0社追加基準（0.2）未達の銘柄数0社中央値1.179第5パーセンタイル0.524

継続基準0.14を下回る銘柄は1社も存在しませんでした。
最も回転率の低い銘柄でも0.311と、基準の2倍以上の水準にあります。

理由は明快です。第一段階の見直しで、流通株式時価総額100億円未満の不活発銘柄は既に段階的ウエイト低減の対象として整理されています。現在TOPIXに残っている銘柄は、その選別を通過した後の集団なのです。

したがって、2026年10月の除外を決めるのは、実質的に浮動株時価総額の相対順位ただ一つということになります。
流動性は関係ありません。純粋なサイズ勝負です。

この違いは実務上の意味が大きいと考えています。「出来高を増やせば残れる」わけではないからです。残留のために企業ができることは、浮動株時価総額を増やすこと、すなわち株価を上げるか、浮動株比率を上げるか、その二つに限られます。

4. 残留ボーダーラインは浮動株時価総額400億円

では、具体的にいくらが分かれ目なのか。

当社の推計では、浮動株時価総額の上位1,050位に相当する水準は398億円でした。JPXが公表した試算値「次期TOPIXの構成銘柄数は約1,050銘柄」と突き合わせると、ボーダーラインはおよそ400億円と考えられます。

この数字は複数の情報源と整合します。
JPXは2026年3月末基準の試算で、浮動株時価総額の累積比率上位97%以内の最小値を約360億円としています。その後の相場上昇を考慮すれば、現時点で400億円前後という水準は妥当な範囲です。市場関係者の試算でも400億円超という数字が挙げられています。

以下、本記事では浮動株時価総額400億円を残留ボーダーラインとして扱います。判定は次の5区分としました。数値は2026年8月MTD（8月3日〜8月10日の6営業日）の平均値ベースです。

判定浮動株時価総額銘柄数安全圏600億円以上902社
要監視400〜600億円177社
攻防ライン300〜400億円106社
危険水域200〜300億円163社
除外濃厚200億円未満289社

ボーダーライン未満は合計558社。JPX試算の「600社以上が除外」とおおむね整合しますが、当社の推計は現TOPIX構成銘柄のみを母集団としているため、実際の判定母集団（全市場区分）を用いれば除外銘柄はさらに増える方向に働きます。この点は後述します。

5. 推計方法とその検証

数値の信頼性に関わる部分なので、推計手順を開示します。

手順

TOPIXは浮動株時価総額加重型の指数です。したがって各銘柄のウエイトは次の関係を満たします。

ウエイト_i = (算出浮動株比率_i × 上場時価総額_i) ÷ Σ

Σは全構成銘柄の浮動株時価総額の合計で、全銘柄に共通の定数です。この式を変形すると、

算出浮動株比率_i = (ウエイト_i ÷ 上場時価総額_i) × Σ

ウエイトはJPXが「TOPIX構成銘柄別ウエイト一覧」として月次で公開しています。上場時価総額はJ-Quants APIから取得できます。残る未知数はΣだけです。

Σの決定と、その裏付け

TOPIXの算出浮動株比率には調整係数0.75による上限が設定されています。この上限に99パーセンタイル値を一致させる形でΣを決定しました。

この決定が正しいかを検証するため、上限値を0.50から1.00まで0.0005刻みで総当たり探索し、算出される浮動株比率が0.05刻みのグリッドにどれだけ整合するかを測定しました。JPXの浮動株比率は0.05刻みで丸められるためです。

結果、上限値0.7500で残差が最小となり、当初の想定と独立に一致しました。全1,637銘柄のうち1,194銘柄（72.9%）が0.05刻みに±0.004以内で乗ります。

具体例を挙げます。

銘柄推計された算出浮動株比率
三井住友フィナンシャルグループ0.750000
みずほフィナンシャルグループ0.749997
日立製作所0.750002
ソニーグループ0.750003
三菱UFJフィナンシャル・グループ0.700007
村田製作所0.650011
東京エレクトロン0.599999
トヨタ自動車0.450006
ソフトバンクグループ0.449997

誤差が10万分の1のオーダーに収まっています。推計というより逆算に近い精度です。

なお、残留判定に用いる浮動株時価総額には調整係数0.75は適用されません。調整係数は指数のウエイト計算専用のためです。本記事に掲載する浮動株時価総額は、調整係数を除いた素の値に換算してあります。

推計値の妥当性検証

独立した3つの数値が整合することを確認しました。

検証項目当社推計参照値上位1,050位の浮動株時価総額398億円市場関係者試算「400億円超」400億円以上の銘柄数1,042社JPX試算「約1,050銘柄」現TOPIX浮動株時価総額の中央値696億円JPX試算「約526億円」（26年3月末基準）TOPIX浮動株時価総額の合計746兆円JPX公表「691兆円」（26年3月末基準）

3月末から6月末・8月にかけての相場上昇を考慮すれば、いずれも整合的な水準です。

推計の限界

以下の点は率直にお伝えしておきます。

第一に、判定母集団の問題です。実際の累積比率はプライム・スタンダード・グロース全市場を母集団として計算されます。当社の推計は現TOPIX構成銘柄のみを対象としているため、非構成銘柄の浮動株時価総額が母集団に加わることで、実際のボーダーラインは上振れする可能性があります。すなわち除外銘柄は本記事の推計より増える方向です。

第二に、判定基準日は2026年8月最終営業日です。本記事は8月12日時点までのデータに基づいており、月末までの株価変動で結果は変わります。

第三に、段階的ウエイト低減の対象銘柄には移行係数が乗じられているため、これらの銘柄の浮動株時価総額は過小に推計されている可能性があります。

第四に、整理銘柄・特別注意銘柄の判定、指数用上場株式数の細部などは反映していません。

確定値ではなく、あくまで公開情報からの推計としてご覧ください。

6. 除外リスク銘柄 全558社リスト

浮動株時価総額が400億円を下回る全558社を、金額の大きい順に掲載します。数値は2026年8月MTD平均ベースの推計値です。

「必要上昇率」は、残留ボーダーラインである400億円に到達するために必要な株価上昇率です。浮動株比率が一定であれば、浮動株時価総額は株価と比例して動くためです。

表記は
【証券コード｜銘柄名｜浮動株時価総額（億円）｜400億円まで必要な上昇率】の順です。

6-1. 攻防ライン（300〜400億円）106社

残留の可能性が現実的に残っている層です。企業側のアクションが最も出やすい価格帯と考えられます。

5121｜藤倉コンポジット｜400億円｜必要上昇率 0.1%

6742｜京三製作所｜399億円｜必要上昇率 0.2%

5440｜共英製鋼｜398億円｜必要上昇率 0.5%

9278｜ブックオフグループホールディングス｜398億円｜必要上昇率 0.5%

5541｜大平洋金属｜398億円｜必要上昇率 0.6%

4246｜ダイキョーニシカワ｜397億円｜必要上昇率 0.8%

4569｜杏林製薬｜394億円｜必要上昇率 1.5%

5445｜東京鐵鋼｜394億円｜必要上昇率 1.6%

6264｜マルマエ｜393億円｜必要上昇率 1.7%

6523｜ＰＨＣホールディングス｜392億円｜必要上昇率 1.9%

8075｜神鋼商事｜391億円｜必要上昇率 2.3%

6118｜アイダエンジニアリング｜391億円｜必要上昇率 2.4%

4849｜エン｜390億円｜必要上昇率 2.5%

2288｜丸大食品｜389億円｜必要上昇率 2.9%

2594｜キーコーヒー｜388億円｜必要上昇率 3.0%

7860｜エイベックス｜387億円｜必要上昇率 3.4%

6333｜ＴＥＩＫＯＫＵ｜386億円｜必要上昇率 3.5%

2108｜日本甜菜製糖｜385億円｜必要上昇率 4.0%

6958｜日本シイエムケイ｜383億円｜必要上昇率 4.4%

8167｜リテールパートナーズ｜383億円｜必要上昇率 4.6%

4025｜多木化学｜382億円｜必要上昇率 4.6%

6309｜巴工業｜382億円｜必要上昇率 4.6%

3431｜宮地エンジニアリンググループ｜379億円｜必要上昇率 5.5%

4552｜ＪＣＲファーマ｜378億円｜必要上昇率 5.7%

3284｜フージャースホールディングス｜378億円｜必要上昇率 5.9%

5821｜平河ヒューテック｜377億円｜必要上昇率 6.1%

9416｜ビジョン｜377億円｜必要上昇率 6.1%

6369｜トーヨーカネツ｜373億円｜必要上昇率 7.2%

5946｜長府製作所｜372億円｜必要上昇率 7.5%

5976｜高周波熱錬｜372億円｜必要上昇率 7.5%

7231｜トピー工業｜372億円｜必要上昇率 7.7%

8551｜北日本銀行｜371億円｜必要上昇率 8.0%

256A｜飛島ホールディングス｜368億円｜必要上昇率 8.6%

3245｜ディア・ライフ｜368億円｜必要上昇率 8.7%

6817｜スミダコーポレーション｜368億円｜必要上昇率 8.8%

4641｜アルプス技研｜366億円｜必要上昇率 9.3%

8008｜ヨンドシーホールディングス｜365億円｜必要上昇率 9.6%

6345｜アイチ　コーポレーション｜364億円｜必要上昇率 9.8%

7949｜小松ウオール工業｜363億円｜必要上昇率 10.1%

7818｜トランザクション｜363億円｜必要上昇率 10.2%

9413｜テレビ東京ホールディングス｜363億円｜必要上昇率 10.2%

1871｜ピーエス・コンストラクション｜363億円｜必要上昇率 10.3%

7447｜ナガイレーベン｜362億円｜必要上昇率 10.6%

8081｜カナデン｜359億円｜必要上昇率 11.5%

8614｜東洋証券｜356億円｜必要上昇率 12.4%

4318｜クイック｜355億円｜必要上昇率 12.7%

5074｜テスホールディングス｜355億円｜必要上昇率 12.7%

8793｜ＮＥＣキャピタルソリューション｜355億円｜必要上昇率 12.8%

4275｜カーリット｜355億円｜必要上昇率 12.8%

4886｜あすか製薬ホールディングス｜354億円｜必要上昇率 12.9%

8141｜新光商事｜353億円｜必要上昇率 13.2%

6247｜日阪製作所｜353億円｜必要上昇率 13.2%

5461｜中部鋼鈑｜353億円｜必要上昇率 13.3%

3661｜エムアップホールディングス｜352億円｜必要上昇率 13.7%

7593｜ＶＴホールディングス｜351億円｜必要上昇率 14.0%

7607｜進和｜349億円｜必要上昇率 14.7%

4413｜ボードルア｜347億円｜必要上昇率 15.2%

9828｜Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ｜347億円｜必要上昇率 15.3%

8052｜椿本興業｜347億円｜必要上昇率 15.3%

6306｜日工｜344億円｜必要上昇率 16.3%

4082｜第一稀元素化学工業｜342億円｜必要上昇率 16.8%

3844｜コムチュア｜341億円｜必要上昇率 17.5%

7868｜広済堂ホールディングス｜340億円｜必要上昇率 17.6%

5988｜パイオラックス｜339億円｜必要上昇率 17.9%

6785｜鈴木｜336億円｜必要上昇率 19.1%

1786｜オリエンタル白石｜335億円｜必要上昇率 19.4%

6183｜ベルシステム２４ホールディングス｜335億円｜必要上昇率 19.5%

2752｜フジオフードグループ本社｜333億円｜必要上昇率 20.2%

8150｜三信電気｜332億円｜必要上昇率 20.4%

5262｜日本ヒューム｜330億円｜必要上昇率 21.3%

6200｜インソース｜329億円｜必要上昇率 21.7%

4968｜荒川化学工業｜329億円｜必要上昇率 21.7%

3962｜チェンジホールディングス｜326億円｜必要上昇率 22.6%

1938｜日本リーテック｜323億円｜必要上昇率 23.7%

9902｜日伝｜322億円｜必要上昇率 24.3%

7840｜フランスベッドホールディングス｜322億円｜必要上昇率 24.4%

6036｜ＫｅｅＰｅｒ技研｜321億円｜必要上昇率 24.6%

2918｜わらべや日洋ホールディングス｜321億円｜必要上昇率 24.7%

2742｜ハローズ｜321億円｜必要上昇率 24.8%

9729｜トーカイ｜319億円｜必要上昇率 25.3%

8151｜東陽テクニカ｜319億円｜必要上昇率 25.5%

6272｜レオン自動機｜317億円｜必要上昇率 26.2%

8708｜アイザワ証券グループ｜316億円｜必要上昇率 26.5%

6638｜ミマキエンジニアリング｜316億円｜必要上昇率 26.7%

3482｜ロードスターキャピタル｜315億円｜必要上昇率 27.0%

4687｜ＴＤＣソフト｜315億円｜必要上昇率 27.0%

6310｜井関農機｜315億円｜必要上昇率 27.0%

4743｜アイティフォー｜313億円｜必要上昇率 27.8%

8935｜ＦＪネクストホールディングス｜312億円｜必要上昇率 28.0%

1945｜東京エネシス｜312億円｜必要上昇率 28.4%

9305｜ヤマタネ｜311億円｜必要上昇率 28.6%

5036｜日本ビジネスシステムズ｜310億円｜必要上昇率 28.9%

9742｜アイネス｜309億円｜必要上昇率 29.4%

6413｜理想科学工業｜309億円｜必要上昇率 29.5%

2908｜フジッコ｜308億円｜必要上昇率 29.8%

8871｜ゴールドクレスト｜306億円｜必要上昇率 30.6%

9517｜イーレックス｜306億円｜必要上昇率 30.7%

4746｜東計電算｜304億円｜必要上昇率 31.5%

6809｜ＴＯＡ｜304億円｜必要上昇率 31.7%

2676｜高千穂交易｜303億円｜必要上昇率 31.9%

7480｜スズデン｜303億円｜必要上昇率 32.1%

4064｜日本カーバイド工業｜302億円｜必要上昇率 32.3%

9369｜キユーソー流通システム｜301億円｜必要上昇率 32.7%

6289｜技研製作所｜301億円｜必要上昇率 32.9%

9470｜学研ホールディングス｜301億円｜必要上昇率 33.0%

7942｜ＪＳＰ｜300億円｜必要上昇率 33.2%

6-2. 危険水域（200〜300億円）163社

残留には30%〜100%の株価上昇が必要となる層です。

3660｜アイスタイル｜300億円｜必要上昇率 33.5%

5410｜合同製鐵｜299億円｜必要上昇率 33.9%

7914｜共同印刷｜299億円｜必要上昇率 33.9%

8142｜トーホー｜297億円｜必要上昇率 34.5%

9790｜福井コンピュータホールディングス｜297億円｜必要上昇率 34.5%

2791｜大黒天物産｜297億円｜必要上昇率 34.8%

4323｜日本システム技術｜297億円｜必要上昇率 34.9%

4658｜日本空調サービス｜296億円｜必要上昇率 35.2%

4997｜日本農薬｜295億円｜必要上昇率 35.4%

9324｜安田倉庫｜295億円｜必要上昇率 35.5%

8841｜テーオーシー｜294億円｜必要上昇率 36.0%

2168｜パソナグループ｜294億円｜必要上昇率 36.0%

7537｜丸文｜292億円｜必要上昇率 36.8%

8101｜ＧＳＩクレオス｜292億円｜必要上昇率 36.8%

7931｜未来工業｜292億円｜必要上昇率 36.8%

6905｜コーセル｜290億円｜必要上昇率 38.1%

2060｜フィード・ワン｜288億円｜必要上昇率 38.8%

4097｜高圧ガス工業｜288億円｜必要上昇率 39.0%

4027｜テイカ｜286億円｜必要上昇率 39.6%

5959｜岡部｜286億円｜必要上昇率 39.9%

5989｜エイチワン｜286億円｜必要上昇率 40.1%

2749｜ＪＰホールディングス｜285億円｜必要上昇率 40.4%

4611｜大日本塗料｜285億円｜必要上昇率 40.5%

2975｜スター・マイカ・ホールディングス｜284億円｜必要上昇率 40.6%

7414｜小野建｜284億円｜必要上昇率 41.0%

2211｜不二家｜282億円｜必要上昇率 41.6%

4362｜日本精化｜282億円｜必要上昇率 41.7%

7508｜Ｇ‐７ホールディングス｜282億円｜必要上昇率 42.0%

5632｜三菱製鋼｜281億円｜必要上昇率 42.3%

3371｜ソフトクリエイトホールディングス｜280億円｜必要上昇率 42.6%

1887｜日本国土開発｜280億円｜必要上昇率 43.1%

6088｜シグマクシス・ホールディングス｜279億円｜必要上昇率 43.3%

7366｜ＬＩＴＡＬＩＣＯ｜278億円｜必要上昇率 43.6%

368A｜北里コーポレーション｜278億円｜必要上昇率 43.7%

6844｜新電元工業｜278億円｜必要上昇率 43.9%

5013｜ユシロ｜277億円｜必要上昇率 44.2%

3475｜グッドコムアセット｜277億円｜必要上昇率 44.4%

2170｜リンクアンドモチベーション｜276億円｜必要上昇率 45.0%

2117｜ウェルネオシュガー｜273億円｜必要上昇率 46.4%

2395｜新日本科学｜273億円｜必要上昇率 46.8%

1813｜不動テトラ｜271億円｜必要上昇率 47.4%

6676｜バッファロー｜271億円｜必要上昇率 47.7%

3179｜シュッピン｜270億円｜必要上昇率 48.1%

9928｜ミロク情報サービス｜270億円｜必要上昇率 48.4%

3932｜アカツキ｜269億円｜必要上昇率 48.9%

6630｜ヤーマン｜268億円｜必要上昇率 49.2%

3196｜ホットランドホールディングス｜268億円｜必要上昇率 49.3%

3139｜ラクト・ジャパン｜268億円｜必要上昇率 49.4%

2910｜ロック・フィールド｜267億円｜必要上昇率 50.0%

3763｜プロシップ｜266億円｜必要上昇率 50.5%

3093｜トレジャー・ファクトリー｜264億円｜必要上昇率 51.5%

6238｜フリュー｜262億円｜必要上昇率 52.7%

4577｜ダイト｜262億円｜必要上昇率 52.7%

6222｜島精機製作所｜260億円｜必要上昇率 53.6%

3854｜アイル｜260億円｜必要上昇率 53.7%

9052｜山陽電気鉄道｜260億円｜必要上昇率 53.8%

5985｜サンコール｜259億円｜必要上昇率 54.6%

6718｜アイホン｜258億円｜必要上昇率 54.9%

4249｜森六｜258億円｜必要上昇率 55.0%

6418｜日本金銭機械｜257億円｜必要上昇率 55.3%

7222｜日産車体｜257億円｜必要上昇率 55.7%

4828｜ビジネスエンジニアリング｜256億円｜必要上昇率 56.1%

4554｜富士製薬工業｜255億円｜必要上昇率 56.9%

9946｜ミニストップ｜254億円｜必要上昇率 57.2%

6823｜リオン｜253億円｜必要上昇率 57.9%

9663｜ナガワ｜253億円｜必要上昇率 58.4%

9381｜エーアイテイー｜252億円｜必要上昇率 58.4%

4992｜北興化学工業｜252億円｜必要上昇率 58.5%

4326｜インテージホールディングス｜250億円｜必要上昇率 59.9%

4951｜エステー｜249億円｜必要上昇率 60.4%

6850｜チノー｜249億円｜必要上昇率 60.7%

8281｜ゼビオホールディングス｜248億円｜必要上昇率 61.2%

5408｜中山製鋼所｜248億円｜必要上昇率 61.2%

8103｜明和産業｜247億円｜必要上昇率 62.0%

9837｜モリト｜245億円｜必要上昇率 63.4%

3632｜グリーホールディングス｜243億円｜必要上昇率 64.3%

2325｜ＮＪＳ｜241億円｜必要上昇率 65.7%

2217｜モロゾフ｜241億円｜必要上昇率 66.1%

4481｜ベース｜240億円｜必要上昇率 66.5%

7102｜日本車輌製造｜240億円｜必要上昇率 66.8%

1375｜ユキグニファクトリー｜240億円｜必要上昇率 66.8%

9740｜セントラル警備保障｜239億円｜必要上昇率 67.4%

2533｜オエノンホールディングス｜239億円｜必要上昇率 67.5%

6078｜バリューＨＲ｜239億円｜必要上昇率 67.5%

8285｜三谷産業｜239億円｜必要上昇率 67.7%

7438｜コンドーテック｜238億円｜必要上昇率 67.9%

8158｜ソーダニッカ｜238億円｜必要上昇率 67.9%

2698｜キャンドゥ｜238億円｜必要上昇率 68.1%

3668｜コロプラ｜238億円｜必要上昇率 68.3%

4709｜ＩＤホールディングス｜237億円｜必要上昇率 68.4%

7989｜立川ブラインド工業｜237億円｜必要上昇率 68.6%

7383｜ネットプロテクションズホールディングス｜237億円｜必要上昇率 68.9%

3771｜システムリサーチ｜236億円｜必要上昇率 69.4%

2207｜ｍｅｉｔｏ｜236億円｜必要上昇率 69.4%

5757｜ＣＫサンエツ｜236億円｜必要上昇率 69.7%

2153｜Ｅ・Ｊホールディングス｜236億円｜必要上昇率 69.8%

3232｜三重交通グループホールディングス｜235億円｜必要上昇率 69.9%

9991｜ジェコス｜235億円｜必要上昇率 70.2%

4923｜コタ｜235億円｜必要上昇率 70.4%

5902｜ホッカンホールディングス｜234億円｜必要上昇率 71.0%

2980｜ＳＲＥホールディングス｜233億円｜必要上昇率 72.0%

4112｜保土谷化学工業｜232億円｜必要上昇率 72.1%

4848｜フルキャストホールディングス｜232億円｜必要上昇率 72.3%

9474｜ゼンリン｜232億円｜必要上昇率 72.3%

2792｜ハニーズホールディングス｜231億円｜必要上昇率 72.9%

7723｜愛知時計電機｜231億円｜必要上昇率 73.3%

8132｜シナネンホールディングス｜231億円｜必要上昇率 73.3%

4072｜電算システムホールディングス｜231億円｜必要上昇率 73.5%

4337｜ぴあ｜230億円｜必要上昇率 73.8%

4462｜石原ケミカル｜230億円｜必要上昇率 74.0%

575A｜前澤ホールディングス｜229億円｜必要上昇率 74.7%

6986｜双葉電子工業｜228億円｜必要上昇率 75.1%

3561｜力の源ホールディングス｜227億円｜必要上昇率 76.3%

6820｜アイコム｜227億円｜必要上昇率 76.4%

8864｜空港施設｜226億円｜必要上昇率 76.8%

2209｜井村屋グループ｜226億円｜必要上昇率 77.2%

9632｜スバル興業｜225億円｜必要上昇率 77.5%

6584｜三櫻工業｜225億円｜必要上昇率 77.5%

2429｜ワールドホールディングス｜225億円｜必要上昇率 77.9%

5981｜東京製綱｜224億円｜必要上昇率 78.3%

3836｜アバントグループ｜223億円｜必要上昇率 79.0%

4343｜イオンファンタジー｜221億円｜必要上昇率 81.3%

4051｜ＧＭＯフィナンシャルゲート｜220億円｜必要上昇率 82.0%

2003｜日東富士製粉｜219億円｜必要上昇率 82.3%

4826｜ＣＩＪ｜219億円｜必要上昇率 82.7%

2915｜ケンコーマヨネーズ｜218億円｜必要上昇率 83.3%

5449｜大阪製鐵｜218億円｜必要上昇率 83.7%

4548｜生化学工業｜217億円｜必要上昇率 83.9%

6027｜弁護士ドットコム｜217億円｜必要上昇率 84.1%

7856｜萩原工業｜217億円｜必要上昇率 84.2%

4218｜ニチバン｜217億円｜必要上昇率 84.4%

3679｜じげん｜217億円｜必要上昇率 84.6%

3193｜エターナルホスピタリティグループ｜216億円｜必要上昇率 84.8%

9628｜燦ホールディングス｜215億円｜必要上昇率 85.8%

6763｜帝国通信工業｜214億円｜必要上昇率 86.6%

6430｜ダイコク電機｜214億円｜必要上昇率 86.7%

2674｜ハードオフコーポレーション｜214億円｜必要上昇率 87.0%

4718｜早稲田アカデミー｜214億円｜必要上昇率 87.3%

9552｜クオンツ総研ホールディングス｜211億円｜必要上昇率 89.5%

7888｜三光合成｜211億円｜必要上昇率 90.0%

2922｜なとり｜209億円｜必要上昇率 90.9%

4765｜ＳＢＩグローバルアセットマネジメント｜209億円｜必要上昇率 91.0%

7522｜ワタミ｜209億円｜必要上昇率 91.1%

6706｜電気興業｜209億円｜必要上昇率 91.8%

6062｜チャーム・ケア・コーポレーション｜208億円｜必要上昇率 92.4%

6240｜ヤマシンフィルタ｜208億円｜必要上昇率 92.5%

7466｜ＳＰＫ｜208億円｜必要上昇率 92.6%

4973｜日本高純度化学｜207億円｜必要上昇率 93.0%

7554｜幸楽苑｜205億円｜必要上昇率 94.9%

6564｜ミダックホールディングス｜204億円｜必要上昇率 96.3%

3333｜あさひ｜204億円｜必要上昇率 96.3%

4931｜新日本製薬｜203億円｜必要上昇率 97.0%

1780｜ヤマウラ｜202億円｜必要上昇率 97.8%

3276｜ＪＰＭＣ｜202億円｜必要上昇率 97.8%

6962｜大真空｜202億円｜必要上昇率 97.8%

4662｜フォーカスシステムズ｜202億円｜必要上昇率 98.3%

6485｜前澤給装工業｜202億円｜必要上昇率 98.5%

7510｜たけびし｜201億円｜必要上昇率 98.6%

7893｜プロネクサス｜201億円｜必要上昇率 98.8%

1810｜松井建設｜201億円｜必要上昇率 99.0%

5659｜日本精線｜201億円｜必要上昇率 99.0%

5889｜Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ｜201億円｜必要上昇率 99.5%

8018｜三共生興｜200億円｜必要上昇率 99.7%

6-3. 除外濃厚（200億円未満）289社

浮動株時価総額がボーダーラインの半分未満であり、通常の株価変動の範囲では残留が困難と見られる層です。

8217｜オークワ｜198億円｜必要上昇率 102.4%

9739｜ＮＳＷ｜197億円｜必要上昇率 102.6%

4725｜ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ｜197億円｜必要上昇率 102.7%

7482｜シモジマ｜197億円｜必要上昇率 103.0%

9702｜アイ・エス・ビー｜197億円｜必要上昇率 103.0%

8244｜近鉄百貨店｜197億円｜必要上昇率 103.4%

7244｜市光工業｜196億円｜必要上昇率 103.6%

3837｜アドソル日進｜196億円｜必要上昇率 103.6%

3388｜明治電機工業｜196億円｜必要上昇率 104.6%

7628｜オーハシテクニカ｜195億円｜必要上昇率 104.7%

9658｜ビジネスブレイン太田昭和｜195億円｜必要上昇率 105.4%

7637｜白銅｜194億円｜必要上昇率 106.5%

4390｜アイ・ピー・エス｜193億円｜必要上昇率 107.3%

3023｜ラサ商事｜193億円｜必要上昇率 107.8%

8364｜清水銀行｜192億円｜必要上昇率 107.8%

8093｜極東貿易｜190億円｜必要上昇率 110.1%

9081｜神奈川中央交通｜190億円｜必要上昇率 110.3%

9769｜学究社｜189億円｜必要上昇率 111.1%

5464｜モリ工業｜189億円｜必要上昇率 111.3%

9622｜スペース｜189億円｜必要上昇率 111.5%

6788｜日本トリム｜189億円｜必要上昇率 111.6%

3199｜綿半ホールディングス｜189億円｜必要上昇率 111.6%

6298｜ワイエイシイホールディングス｜189億円｜必要上昇率 111.7%

1888｜若築建設｜188億円｜必要上昇率 112.6%

4719｜アルファシステムズ｜188億円｜必要上昇率 112.8%

3496｜アズーム｜188億円｜必要上昇率 113.1%

4301｜アミューズ｜188億円｜必要上昇率 113.1%

4345｜シーティーエス｜187億円｜必要上昇率 113.3%

2753｜あみやき亭｜187億円｜必要上昇率 113.4%

1964｜中外炉工業｜186億円｜必要上昇率 115.3%

6089｜ウィルグループ｜186億円｜必要上昇率 115.3%

4229｜群栄化学工業｜185億円｜必要上昇率 115.7%

1929｜日特建設｜185億円｜必要上昇率 116.4%

8095｜アステナホールディングス｜185億円｜必要上昇率 116.5%

3040｜ソリトンシステムズ｜185億円｜必要上昇率 116.8%

8185｜チヨダ｜184億円｜必要上昇率 117.4%

5957｜日東精工｜184億円｜必要上昇率 117.6%

4671｜ファルコホールディングス｜184億円｜必要上昇率 117.6%

7679｜薬王堂ホールディングス｜184億円｜必要上昇率 117.7%

8881｜日神グループホールディングス｜182億円｜必要上昇率 119.4%

3221｜ヨシックスホールディングス｜182億円｜必要上昇率 119.5%

4801｜セントラルスポーツ｜182億円｜必要上昇率 119.5%

4620｜藤倉化成｜181億円｜必要上昇率 121.2%

7955｜クリナップ｜180億円｜必要上昇率 122.1%

5357｜ヨータイ｜178億円｜必要上昇率 124.9%

1822｜大豊建設｜177億円｜必要上昇率 125.5%

9405｜朝日放送グループホールディングス｜177億円｜必要上昇率 125.8%

2305｜スタジオアリス｜177億円｜必要上昇率 126.2%

4668｜明光ネットワークジャパン｜176億円｜必要上昇率 127.4%

7952｜河合楽器製作所｜176億円｜必要上昇率 127.7%

3315｜日本コークス工業｜175億円｜必要上昇率 128.1%

3580｜小松マテーレ｜174億円｜必要上昇率 129.4%

7874｜レック｜174億円｜必要上昇率 129.4%

3183｜ウイン・パートナーズ｜174億円｜必要上昇率 130.1%

7525｜リックス｜174億円｜必要上昇率 130.3%

4396｜システムサポートホールディングス｜173億円｜必要上昇率 130.7%

9896｜ＪＫホールディングス｜173億円｜必要上昇率 131.3%

7187｜ジェイリース｜173億円｜必要上昇率 131.5%

3741｜セック｜172億円｜必要上昇率 132.1%

9629｜ピー・シー・エー｜172億円｜必要上昇率 132.5%

2294｜柿安本店｜172億円｜必要上昇率 132.9%

5707｜東邦亜鉛｜171億円｜必要上昇率 133.9%

9726｜ＫＮＴ−ＣＴホールディングス｜171億円｜必要上昇率 134.5%

2882｜イートアンドホールディングス｜170億円｜必要上昇率 134.8%

6440｜ＪＵＫＩ｜170億円｜必要上昇率 135.1%

6378｜木村化工機｜169億円｜必要上昇率 136.5%

7520｜エコス｜169億円｜必要上昇率 136.9%

7388｜ＦＰパートナー｜169億円｜必要上昇率 137.3%

4228｜積水化成品工業｜169億円｜必要上昇率 137.3%

3916｜デジタル・インフォメーション・テクノロジー｜167億円｜必要上昇率 138.9%

3696｜セレス｜167億円｜必要上昇率 139.4%

7725｜インターアクション｜167億円｜必要上昇率 139.6%

2933｜紀文食品｜167億円｜必要上昇率 139.9%

212A｜フィットイージー｜166億円｜必要上昇率 140.3%

6445｜ジャノメ｜166億円｜必要上昇率 140.4%

2359｜コア｜166億円｜必要上昇率 140.6%

8860｜フジ住宅｜166億円｜必要上昇率 141.0%

4979｜ＯＡＴアグリオ｜166億円｜必要上昇率 141.5%

9424｜日本通信｜165億円｜必要上昇率 143.1%

262A｜インターメスティック｜164億円｜必要上昇率 144.5%

9319｜中央倉庫｜160億円｜必要上昇率 149.9%

7844｜マーベラス｜159億円｜必要上昇率 152.0%

6464｜ツバキ・ナカシマ｜159億円｜必要上昇率 152.3%

5185｜フコク｜159億円｜必要上昇率 152.3%

3983｜オロ｜158億円｜必要上昇率 153.4%

8070｜東京産業｜157億円｜必要上昇率 154.4%

9535｜広島ガス｜157億円｜必要上昇率 154.5%

3548｜バロックジャパンリミテッド｜157億円｜必要上昇率 155.0%

6070｜キャリアリンク｜156億円｜必要上昇率 156.5%

5932｜三協立山｜156億円｜必要上昇率 156.7%

6470｜大豊工業｜156億円｜必要上昇率 157.2%

9932｜杉本商事｜155億円｜必要上昇率 157.4%

6358｜酒井重工業｜155億円｜必要上昇率 158.2%

3150｜グリムス｜155億円｜必要上昇率 158.4%

5933｜アルインコ｜155億円｜必要上昇率 158.4%

2378｜ルネサンス｜153億円｜必要上昇率 161.2%

4538｜扶桑薬品工業｜153億円｜必要上昇率 161.8%

2804｜ブルドックソース｜153億円｜必要上昇率 161.8%

6191｜エアトリ｜153億円｜必要上昇率 162.0%

9856｜ケーユーホールディングス｜153億円｜必要上昇率 162.2%

7596｜魚力｜152億円｜必要上昇率 163.1%

1930｜北陸電気工事｜152億円｜必要上昇率 163.1%

3421｜稲葉製作所｜150億円｜必要上昇率 166.0%

4410｜ハリマ化成グループ｜150億円｜必要上昇率 166.2%

9850｜グルメ杵屋｜150億円｜必要上昇率 166.3%

4763｜クリーク・アンド・リバー社｜150億円｜必要上昇率 166.4%

7071｜アンビスホールディングス｜149億円｜必要上昇率 167.8%

7475｜アルビス｜149億円｜必要上昇率 167.8%

7294｜ヨロズ｜149億円｜必要上昇率 169.1%

3853｜アステリア｜148億円｜必要上昇率 169.7%

9795｜ステップ｜148億円｜必要上昇率 171.1%

3901｜マークラインズ｜147億円｜必要上昇率 171.9%

3843｜フリービット｜146億円｜必要上昇率 173.6%

4251｜恵和｜145億円｜必要上昇率 175.1%

2266｜六甲バター｜145億円｜必要上昇率 175.2%

6279｜瑞光｜145億円｜必要上昇率 176.3%

7198｜ＳＢＩアルヒ｜144億円｜必要上昇率 177.8%

2462｜ライク｜143億円｜必要上昇率 180.6%

2475｜ＷＤＢホールディングス｜142億円｜必要上昇率 181.2%

6915｜千代田インテグレ｜142億円｜必要上昇率 181.3%

8029｜ルックホールディングス｜142億円｜必要上昇率 181.9%

7033｜マネジメントソリューションズ｜141億円｜必要上昇率 182.7%

2204｜中村屋｜141億円｜必要上昇率 183.8%

4310｜ドリームインキュベータ｜141億円｜必要上昇率 183.9%

6798｜ＳＭＫ｜141億円｜必要上昇率 184.7%

5142｜アキレス｜140億円｜必要上昇率 185.2%

5698｜エンビプロ・ホールディングス｜140億円｜必要上昇率 186.0%

6197｜ソラスト｜140億円｜必要上昇率 186.2%

4994｜大成ラミックグループ｜138億円｜必要上昇率 189.1%

3915｜テラスカイ｜138億円｜必要上昇率 190.2%

7823｜アートネイチャー｜137億円｜必要上昇率 192.2%

1514｜住石ホールディングス｜136億円｜必要上昇率 194.1%

6616｜トレックス・セミコンダクター｜135億円｜必要上昇率 195.7%

6073｜アサンテ｜134億円｜必要上昇率 198.3%

6167｜冨士ダイス｜133億円｜必要上昇率 200.3%

6194｜アトラエ｜133億円｜必要上昇率 201.5%

3656｜ＫＬａｂ｜133億円｜必要上昇率 201.8%

9273｜コーア商事ホールディングス｜132億円｜必要上昇率 203.3%

4809｜パラカ｜131億円｜必要上昇率 205.7%

4820｜イーエムシステムズ｜131億円｜必要上昇率 206.2%

2301｜学情｜130億円｜必要上昇率 207.4%

4767｜テー・オー・ダブリュー｜130億円｜必要上昇率 208.1%

250A｜シマダヤ｜130億円｜必要上昇率 208.4%

6535｜アイモバイル｜129億円｜必要上昇率 208.9%

4792｜山田コンサルティンググループ｜129億円｜必要上昇率 210.3%

4839｜ＷＯＷＯＷ｜128億円｜必要上昇率 212.8%

6157｜日進工具｜126億円｜必要上昇率 216.5%

2471｜エスプール｜126億円｜必要上昇率 217.0%

2120｜ＬＩＦＵＬＬ｜126億円｜必要上昇率 217.5%

7962｜キングジム｜126億円｜必要上昇率 217.6%

3788｜ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス｜126億円｜必要上昇率 217.9%

6317｜北川鉄工所｜125億円｜必要上昇率 219.4%

9216｜ビーウィズ｜124億円｜必要上昇率 221.3%

7238｜曙ブレーキ工業｜124億円｜必要上昇率 221.5%

3984｜ユーザーローカル｜124億円｜必要上昇率 221.6%

9979｜大庄｜122億円｜必要上昇率 226.8%

3834｜朝日ネット｜122億円｜必要上昇率 228.1%

8918｜ランド｜121億円｜必要上昇率 229.3%

7600｜日本エム・ディ・エム｜121億円｜必要上昇率 230.5%

8203｜ＭｒＭａｘＨＤ｜121億円｜必要上昇率 230.7%

2929｜ファーマフーズ｜121億円｜必要上昇率 230.7%

6099｜エラン｜121億円｜必要上昇率 230.9%

3109｜シキボウ｜121億円｜必要上昇率 231.1%

9046｜神戸電鉄｜121億円｜必要上昇率 231.8%

4714｜リソー教育グループ｜120億円｜必要上昇率 234.3%

9990｜サックスバー　ホールディングス｜119億円｜必要上昇率 234.8%

7820｜ニホンフラッシュ｜118億円｜必要上昇率 239.8%

5269｜日本コンクリート工業｜116億円｜必要上昇率 245.3%

6071｜ＩＢＪ｜116億円｜必要上昇率 245.9%

3662｜エイチームホールディングス｜115億円｜必要上昇率 247.3%

3053｜ペッパーフードサービス｜115億円｜必要上昇率 247.6%

2148｜アイティメディア｜115億円｜必要上昇率 248.9%

3939｜カナミックネットワーク｜114億円｜必要上昇率 251.3%

2335｜キューブシステム｜114億円｜必要上昇率 252.4%

8869｜明和地所｜114億円｜必要上昇率 252.4%

6571｜キュービーネットホールディングス｜113億円｜必要上昇率 254.2%

6291｜日本エアーテック｜112億円｜必要上昇率 255.6%

6539｜ＭＳ−Ｊａｐａｎ｜112億円｜必要上昇率 256.6%

6151｜日東工器｜112億円｜必要上昇率 257.6%

9248｜人・夢・技術グループ｜112億円｜必要上昇率 257.7%

8920｜東祥｜111億円｜必要上昇率 258.8%

2819｜エバラ食品工業｜111億円｜必要上昇率 259.1%

2935｜ピックルスホールディングス｜111億円｜必要上昇率 259.1%

7987｜ナカバヤシ｜111億円｜必要上昇率 259.4%

1873｜日本ハウスホールディングス｜111億円｜必要上昇率 261.6%

5218｜オハラ｜110億円｜必要上昇率 263.5%

9644｜タナベコンサルティンググループ｜110億円｜必要上昇率 264.0%

2461｜ファンコミュニケーションズ｜110億円｜必要上昇率 265.3%

7937｜ツツミ｜109億円｜必要上昇率 266.4%

9612｜ラックランド｜107億円｜必要上昇率 272.5%

3649｜ファインデックス｜107億円｜必要上昇率 275.1%

4344｜ソースネクスト｜106億円｜必要上昇率 277.1%

2445｜タカミヤ｜106億円｜必要上昇率 277.5%

2307｜クロスキャット｜105億円｜必要上昇率 282.5%

1376｜カネコ種苗｜104億円｜必要上昇率 283.4%

3547｜ユニシアホールディングス｜104億円｜必要上昇率 285.9%

7463｜アドヴァングループ｜102億円｜必要上昇率 290.5%

7683｜ダブルエー｜102億円｜必要上昇率 290.6%

6262｜ＰＥＧＡＳＵＳ｜102億円｜必要上昇率 292.2%

3415｜ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ｜101億円｜必要上昇率 296.4%

5909｜コロナ｜101億円｜必要上昇率 296.8%

6184｜鎌倉新書｜100億円｜必要上昇率 301.9%

6482｜ＹＵＳＨＩＮ｜99億円｜必要上昇率 302.5%

3565｜アセンテック｜99億円｜必要上昇率 304.5%

3154｜メディアスホールディングス｜97億円｜必要上昇率 311.3%

4574｜大幸薬品｜96億円｜必要上昇率 315.8%

277A｜グロービング｜96億円｜必要上昇率 318.3%

9332｜ＮＩＳＳＯホールディングス｜95億円｜必要上昇率 320.7%

3835｜ｅＢＡＳＥ｜95億円｜必要上昇率 322.2%

6619｜ダブル・スコープ｜94億円｜必要上昇率 325.7%

9788｜ナック｜94億円｜必要上昇率 326.6%

4420｜イーソル｜93億円｜必要上昇率 328.8%

1716｜第一カッター興業｜93億円｜必要上昇率 331.8%

545A｜トランヴィア｜92億円｜必要上昇率 335.3%

4350｜メディカルシステムネットワーク｜92億円｜必要上昇率 335.7%

7095｜Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ｜91億円｜必要上昇率 338.9%

2930｜北の達人コーポレーション｜91億円｜必要上昇率 339.2%

6050｜イー・ガーディアン｜91億円｜必要上昇率 341.8%

3676｜デジタルハーツホールディングス｜90億円｜必要上昇率 345.1%

544A｜ＧＭＳグループ｜89億円｜必要上昇率 348.3%

7570｜橋本総業ホールディングス｜89億円｜必要上昇率 350.3%

3180｜ビューティガレージ｜89億円｜必要上昇率 350.7%

3457｜Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス｜88億円｜必要上昇率 357.0%

6730｜アクセル｜87億円｜必要上昇率 357.6%

4434｜サーバーワークス｜87億円｜必要上昇率 361.1%

3031｜ラクーンホールディングス｜87億円｜必要上昇率 362.2%

8999｜グランディハウス｜85億円｜必要上昇率 370.4%

3665｜エニグモ｜84億円｜必要上昇率 377.6%

3925｜ダブルスタンダード｜84億円｜必要上昇率 378.1%

3657｜ポールトゥウィンホールディングス｜83億円｜必要上昇率 384.4%

1435｜ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ｜81億円｜必要上昇率 391.4%

3903｜ｇｕｍｉ｜79億円｜必要上昇率 407.0%

2884｜ヨシムラ・フード・ホールディングス｜78億円｜必要上昇率 412.7%

8275｜フォーバル｜78億円｜必要上昇率 414.5%

6199｜セラク｜78億円｜必要上昇率 414.9%

3678｜メディアドゥ｜76億円｜必要上昇率 427.3%

4053｜Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ｜75億円｜必要上昇率 434.1%

6678｜テクノメディカ｜72億円｜必要上昇率 456.8%

3922｜ＰＲ　ＴＩＭＥＳ｜72億円｜必要上昇率 459.2%

3694｜オプティム｜71億円｜必要上昇率 461.9%

3921｜ネオジャパン｜70億円｜必要上昇率 467.9%

6082｜ライドオンエクスプレスホールディングス｜70億円｜必要上昇率 468.0%

7702｜ＪＭＳ｜70億円｜必要上昇率 473.2%

2491｜バリューコマース｜70億円｜必要上昇率 473.4%

6035｜アイ・アールジャパンホールディングス｜70億円｜必要上昇率 474.9%

4933｜Ｉ−ｎｅ｜66億円｜必要上昇率 510.4%

9438｜エムティーアイ｜65億円｜必要上昇率 513.2%

2489｜アドウェイズ｜65億円｜必要上昇率 515.6%

7354｜ダイレクトマーケティングミックス｜64億円｜必要上昇率 529.4%

9341｜ＧＥＮＯＶＡ｜63億円｜必要上昇率 530.5%

4100｜戸田工業｜62億円｜必要上昇率 540.2%

4331｜テイクアンドギヴ・ニーズ｜62億円｜必要上昇率 540.8%

9450｜ファイバーゲート｜62億円｜必要上昇率 540.8%

4286｜ＣＬホールディングス｜60億円｜必要上昇率 563.0%

4299｜ハイマックス｜60億円｜必要上昇率 563.5%

6572｜オープングループ｜60億円｜必要上昇率 570.6%

2130｜メンバーズ｜59億円｜必要上昇率 573.0%

7590｜タカショー｜59億円｜必要上昇率 577.9%

4651｜サニックスホールディングス｜58億円｜必要上昇率 593.7%

6620｜宮越ホールディングス｜57億円｜必要上昇率 604.6%

6047｜Ｇｕｎｏｓｙ｜57億円｜必要上昇率 607.1%

2477｜手間いらず｜54億円｜必要上昇率 634.4%

6699｜ダイヤモンドエレクトリックホールディングス｜54億円｜必要上昇率 637.7%

3937｜Ｕｂｉｃｏｍホールディングス｜54億円｜必要上昇率 646.0%

4433｜ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス｜52億円｜必要上昇率 675.4%

6533｜Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ｜52億円｜必要上昇率 675.5%

4845｜スカラ｜50億円｜必要上昇率 695.3%

4382｜ＨＥＲＯＺ｜50億円｜必要上昇率 704.6%

441A｜ＮＥ｜45億円｜必要上昇率 789.9%

7358｜ポピンズ｜43億円｜必要上昇率 836.0%

3633｜ＧＭＯペパボ｜43億円｜必要上昇率 838.9%

9514｜エフオン｜41億円｜必要上昇率 864.7%

8165｜千趣会｜41億円｜必要上昇率 872.0%

7038｜フロンティア・マネジメント｜41億円｜必要上昇率 885.6%

2440｜ぐるなび｜40億円｜必要上昇率 906.6%

6560｜エル・ティー・エス｜38億円｜必要上昇率 951.7%

3926｜オープンドア｜36億円｜必要上昇率 1014.4%

2193｜クックパッド｜31億円｜必要上昇率 1175.1%

6615｜ユー・エム・シー・エレクトロニクス｜31億円｜必要上昇率 1175.8%

7527｜システムソフト｜31億円｜必要上昇率 1194.4%

4880｜セルソース｜30億円｜必要上昇率 1229.2%

9262｜シルバーライフ｜30億円｜必要上昇率 1235.3%

4936｜アクシージア｜29億円｜必要上昇率 1292.9%

4784｜ＧＭＯインターネット｜24億円｜必要上昇率 1576.1%

3134｜Ｈａｍｅｅ｜22億円｜必要上昇率 1751.3%

7034｜プロレド・パートナーズ｜22億円｜必要上昇率 1756.7%

8798｜アドバンスクリエイト｜20億円｜必要上昇率 1857.9%

3267｜フィル・カンパニー｜18億円｜必要上昇率 2082.7%

9229｜サンウェルズ｜15億円｜必要上昇率 2520.5%

7. 要監視銘柄 177社リスト

浮動株時価総額400〜600億円の層です。現時点ではボーダーラインを上回っていますが、8月末までの株価下落や、大型株の上昇による相対順位の低下によって、圏外に落ちる可能性が残ります。

表記は【証券コード｜銘柄名｜浮動株時価総額（億円）｜400億円までの余裕】の順です。

9621｜建設技術研究所｜598億円｜余裕 49.5%

7433｜伯東｜597億円｜余裕 49.2%

6080｜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ｜597億円｜余裕 49.2%

9010｜富士急行｜597億円｜余裕 49.1%

3103｜ユニチカ｜596億円｜余裕 49.0%

8005｜スクロール｜596億円｜余裕 49.0%

8200｜リンガーハット｜596億円｜余裕 48.9%

6768｜タムラ製作所｜595億円｜余裕 48.8%

9267｜Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ｜595億円｜余裕 48.7%

4819｜デジタルガレージ｜595億円｜余裕 48.7%

6351｜鶴見製作所｜594億円｜余裕 48.5%

6458｜新晃工業｜594億円｜余裕 48.4%

8585｜オリエントコーポレーション｜593億円｜余裕 48.3%

6486｜イーグル工業｜592億円｜余裕 48.1%

4116｜大日精化工業｜591億円｜余裕 47.9%

2379｜ディップ｜587億円｜余裕 46.7%

7504｜高速｜583億円｜余裕 45.7%

4432｜ウイングアーク１ｓｔ｜581億円｜余裕 45.2%

8278｜フジ｜579億円｜余裕 44.8%

6961｜エンプラス｜579億円｜余裕 44.7%

9603｜エイチ・アイ・エス｜579億円｜余裕 44.6%

3673｜ブロードリーフ｜576億円｜余裕 44.0%

8043｜スターゼン｜576億円｜余裕 43.9%

3091｜ブロンコビリー｜575億円｜余裕 43.9%

6740｜ジャパンディスプレイ｜574億円｜余裕 43.6%

2590｜ダイドーグループホールディングス｜573億円｜余裕 43.3%

4071｜プラスアルファ・コンサルティング｜572億円｜余裕 43.1%

9279｜ギフトホールディングス｜571億円｜余裕 42.8%

5851｜リョービ｜571億円｜余裕 42.7%

6517｜デンヨー｜570億円｜余裕 42.6%

7172｜ジャパンインベストメントアドバイザー｜570億円｜余裕 42.5%

3608｜ＴＳＩホールディングス｜562億円｜余裕 40.6%

2281｜プリマハム｜562億円｜余裕 40.4%

8818｜京阪神ビルディング｜561億円｜余裕 40.2%

6929｜日本セラミック｜557億円｜余裕 39.1%

3443｜川田テクノロジーズ｜555億円｜余裕 38.8%

3001｜片倉工業｜552億円｜余裕 38.0%

4549｜栄研化学｜549億円｜余裕 37.4%

3993｜ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ｜549億円｜余裕 37.2%

9743｜丹青社｜548億円｜余裕 37.0%

2337｜いちご｜547億円｜余裕 36.9%

9974｜ベルク｜547億円｜余裕 36.8%

1879｜新日本建設｜547億円｜余裕 36.6%

3687｜フィックスターズ｜546億円｜余裕 36.4%

5273｜三谷セキサン｜545億円｜余裕 36.2%

8079｜正栄食品工業｜542億円｜余裕 35.5%

9274｜ＫＰＰグループホールディングス｜540億円｜余裕 35.1%

1976｜明星工業｜537億円｜余裕 34.3%

4674｜クレスコ｜535億円｜余裕 33.8%

9304｜澁澤倉庫｜529億円｜余裕 32.4%

7130｜ヤマエグループホールディングス｜528億円｜余裕 32.0%

3465｜ケイアイスター不動産｜525億円｜余裕 31.3%

9347｜日本管財ホールディングス｜525億円｜余裕 31.2%

2353｜日本駐車場開発｜524億円｜余裕 31.0%

2157｜コシダカホールディングス｜523億円｜余裕 30.9%

3950｜ザ・パック｜523億円｜余裕 30.7%

2664｜カワチ薬品｜522億円｜余裕 30.6%

6644｜大崎電気工業｜522億円｜余裕 30.5%

2004｜昭和産業｜521億円｜余裕 30.2%

2292｜Ｓ　Ｆｏｏｄｓ｜520億円｜余裕 29.9%

5970｜ジーテクト｜512億円｜余裕 27.9%

4221｜大倉工業｜511億円｜余裕 27.8%

8338｜筑波銀行｜507億円｜余裕 26.7%

5302｜日本カーボン｜507億円｜余裕 26.7%

8624｜いちよし証券｜506億円｜余裕 26.5%

4109｜ステラ　ケミファ｜505億円｜余裕 26.3%

7606｜ユナイテッドアローズ｜501億円｜余裕 25.3%

9543｜静岡ガス｜501億円｜余裕 25.2%

7717｜ブイ・テクノロジー｜500億円｜余裕 25.1%

6140｜旭ダイヤモンド工業｜500億円｜余裕 25.0%

7245｜大同メタル工業｜500億円｜余裕 25.0%

5202｜日本板硝子｜499億円｜余裕 24.9%

2109｜ＤＭ三井製糖｜499億円｜余裕 24.7%

4825｜ウェザーニューズ｜498億円｜余裕 24.4%

8771｜イー・ギャランティ｜497億円｜余裕 24.2%

3034｜クオールホールディングス｜496億円｜余裕 24.1%

7241｜フタバ産業｜495億円｜余裕 23.8%

1899｜福田組｜493億円｜余裕 23.2%

6877｜ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ｜492億円｜余裕 23.1%

409A｜オリオンビール｜491億円｜余裕 22.6%

7513｜コジマ｜489億円｜余裕 22.2%

6794｜フォスター電機｜488億円｜余裕 22.0%

6459｜大和冷機工業｜485億円｜余裕 21.2%

9511｜沖縄電力｜485億円｜余裕 21.2%

9536｜西部ガスホールディングス｜482億円｜余裕 20.5%

7236｜ティラド｜481億円｜余裕 20.2%

4559｜ゼリア新薬工業｜480億円｜余裕 20.0%

4526｜理研ビタミン｜479億円｜余裕 19.7%

7128｜ユニソルホールディングス｜479億円｜余裕 19.7%

8163｜ＳＲＳホールディングス｜479億円｜余裕 19.7%

8739｜スパークス・グループ｜478億円｜余裕 19.5%

1815｜鉄建建設｜477億円｜余裕 19.2%

6364｜ＡＩＲＭＡＮ｜477億円｜余裕 19.2%

8131｜ミツウロコグループホールディングス｜476億円｜余裕 19.1%

9692｜シーイーシー｜476億円｜余裕 19.1%

3817｜ＳＲＡホールディングス｜476億円｜余裕 18.9%

9887｜松屋フーズホールディングス｜476億円｜余裕 18.9%

7613｜シークス｜475億円｜余裕 18.8%

9090｜ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス｜475億円｜余裕 18.8%

7979｜松風｜475億円｜余裕 18.8%

4008｜住友精化｜474億円｜余裕 18.4%

1301｜極洋｜472億円｜余裕 18.1%

471A｜ＮＳグループ｜472億円｜余裕 18.0%

6419｜マースグループホールディングス｜472億円｜余裕 17.9%

4290｜プレステージ・インターナショナル｜470億円｜余裕 17.6%

3176｜三洋貿易｜467億円｜余裕 16.8%

7421｜カッパ・クリエイト｜465億円｜余裕 16.3%

2585｜ライフドリンク　カンパニー｜465億円｜余裕 16.2%

6266｜タツモ｜465億円｜余裕 16.2%

5351｜品川リフラ｜465億円｜余裕 16.1%

7085｜カーブスホールディングス｜464億円｜余裕 16.0%

3946｜トーモク｜464億円｜余裕 15.9%

7512｜イオン北海道｜462億円｜余裕 15.5%

1419｜タマホーム｜461億円｜余裕 15.3%

8065｜佐藤商事｜459億円｜余裕 14.7%

2734｜サーラコーポレーション｜459億円｜余裕 14.7%

3964｜オークネット｜457億円｜余裕 14.3%

7715｜長野計器｜457億円｜余裕 14.3%

8157｜都築電気｜456億円｜余裕 14.0%

8558｜東和銀行｜454億円｜余裕 13.6%

1939｜四電工｜454億円｜余裕 13.4%

6058｜ベクトル｜453億円｜余裕 13.3%

6328｜荏原実業｜453億円｜余裕 13.3%

2681｜ゲオホールディングス｜453億円｜余裕 13.3%

4480｜メドレー｜452億円｜余裕 13.1%

2678｜アスクル｜451億円｜余裕 12.8%

9755｜応用地質｜451億円｜余裕 12.7%

9308｜乾汽船｜449億円｜余裕 12.3%

8897｜ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス｜449億円｜余裕 12.2%

8159｜立花エレテック｜449億円｜余裕 12.2%

5702｜大紀アルミニウム工業所｜448億円｜余裕 11.9%

9997｜ベルーナ｜447億円｜余裕 11.8%

3636｜三菱総合研究所｜446億円｜余裕 11.5%

9519｜レノバ｜441億円｜余裕 10.3%

3182｜オイシックス・ラ・大地｜441億円｜余裕 10.2%

6387｜サムコ｜441億円｜余裕 10.2%

5992｜中央発條｜439億円｜余裕 9.8%

7921｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ｜438億円｜余裕 9.6%

9880｜イノテック｜436億円｜余裕 9.1%

7990｜グローブライド｜436億円｜余裕 9.0%

8706｜極東証券｜435億円｜余裕 8.7%

6339｜新東工業｜433億円｜余裕 8.2%

5563｜新日本電工｜433億円｜余裕 8.2%

1882｜東亜道路工業｜432億円｜余裕 7.9%

5949｜ユニプレス｜430億円｜余裕 7.5%

3153｜八洲電機｜429億円｜余裕 7.3%

9619｜イチネンホールディングス｜429億円｜余裕 7.2%

8011｜三陽商会｜429億円｜余裕 7.2%

8892｜エスコン｜427億円｜余裕 6.6%

3539｜ＪＭホールディングス｜424億円｜余裕 5.9%

1379｜ホクト｜423億円｜余裕 5.8%

5288｜アジアパイルホールディングス｜423億円｜余裕 5.8%

2220｜亀田製菓｜421億円｜余裕 5.3%

3663｜セルシス｜421億円｜余裕 5.1%

2053｜中部飼料｜419億円｜余裕 4.9%

8137｜サンワテクノス｜418億円｜余裕 4.6%

5011｜ニチレキグループ｜417億円｜余裕 4.3%

2326｜デジタルアーツ｜417億円｜余裕 4.3%

7915｜ＮＩＳＳＨＡ｜413億円｜余裕 3.4%

8877｜エスリード｜413億円｜余裕 3.3%

8713｜フィデアホールディングス｜412億円｜余裕 2.9%

9534｜北海道瓦斯｜411億円｜余裕 2.6%

3151｜バイタルケーエスケー・ホールディングス｜410億円｜余裕 2.6%

6908｜イリソ電子工業｜410億円｜余裕 2.4%

2931｜ユーグレナ｜409億円｜余裕 2.2%

8622｜水戸証券｜406億円｜余裕 1.6%

2613｜Ｊ−オイルミルズ｜406億円｜余裕 1.6%

6363｜酉島製作所｜406億円｜余裕 1.5%

4092｜日本化学工業｜406億円｜余裕 1.4%

3252｜地主｜405億円｜余裕 1.4%

6196｜ストライクグループ｜405億円｜余裕 1.3%

7280｜ミツバ｜405億円｜余裕 1.2%

1663｜Ｋ＆Ｏエナジーグループ｜405億円｜余裕 1.2%

8014｜蝶理｜403億円｜余裕 0.6%

3395｜サンマルクホールディングス｜402億円｜余裕 0.4%

3028｜アルペン｜400億円｜余裕 0.1%

1898｜世紀東急工業｜400億円｜余裕 0.1%

8. 業種別に見た偏り

除外リスク558社を業種別に集計すると、明確な偏りが確認できます。

サービス業102社18.3%
情報・通信業96社17.2%
小売業49社8.8%
卸売業46社8.2%
化学36社6.5%
機械35社6.3%
電気機器29社5.2%
食料品27社4.8%
不動産業22社3.9%
建設業18社3.2%
金属製品15社2.7%
その他製品14社2.5%
鉄鋼11社2.0%
医薬品9社1.6%
輸送用機器6社1.1%
精密機器5社0.9%
その他金融業4社0.7%
ガラス・土石製品4社0.7%
電気・ガス業4社0.7%
倉庫・運輸関連業4社0.7%
陸運業3社0.5%
繊維製品3社0.5%
非鉄金属3社0.5%
ゴム製品2社0.4%
水産・農林業2社0.4%
石油・石炭製品2社0.4%
証券、商品先物取引業2社0.4%
保険業2社0.4%
銀行業2社0.4%
鉱業1社0.2%

サービス業と情報・通信業の2業種で全体の約35%を占めます。

この偏りには構造的な理由があります。両業種にはオーナー系企業や創業者持株比率の高い企業が多く、浮動株比率が構造的に低くなりやすいためです。上場時価総額が同程度でも、浮動株比率が0.4の企業と0.7の企業では、浮動株時価総額に1.75倍の差が生じます。

言い換えれば、今回の見直しは「規模の小さい企業」を落とす制度であると同時に、「株主構成が固定的な企業」を落とす制度でもあります。

9. 8月が判定月であることの意味

定期入替の基準日は2026年8月最終営業日です。したがって、8月の株価パフォーマンスが直接的に結果を左右します。

ボーダーライン近辺の企業にとって、この1か月は無視できない重みを持ちます。市場関係者からは、保有現金に余裕のある企業を中心に、自社株買いや増配といった株主還元策、あるいは中期経営計画の見直しなど、対外的なアピールを強める動きが出る可能性が指摘されています。

ただし、ここで一つ注意すべき論点があります。

自社株買いは浮動株時価総額を必ずしも増やさないという点です。自社株買いは1株当たり価値の向上を通じて株価を押し上げる効果が期待される一方、取得した自己株式は浮動株から除外されます。株価上昇率が取得比率を上回らなければ、浮動株時価総額はむしろ減少しうるのです。

一方、政策保有株の売却は浮動株比率を直接的に引き上げます。近年のコーポレートガバナンス改革の流れとも整合するため、こちらのほうが構造的な効果は大きいと考えられます。

企業がどのような手段を選ぶかは、その企業の株主構成と財務状況によって異なります。IR資料や適時開示を確認する際、この観点を持っておくと読み方が変わってくるはずです。

10. 投資家として何を確認すべきか

最後に、この情報をどう扱うかについて、当社の考え方を述べます。

第一に、需給要因と企業価値は別物です。指数からの除外は、その企業の事業や財務が悪化したことを意味しません。パッシブファンドの機械的な売りは、企業のファンダメンタルズとは無関係に発生します。逆に言えば、除外に伴う株価変動は一時的な需給によるものであり、時間の経過とともに解消される性質のものでもあります。

第二に、情報の織り込み度合いに注意が必要です。今回の見直しはルールが2024年9月に公表され、既に2年近くが経過しています。ボーダーライン近辺の銘柄については、相応に市場に織り込まれている可能性を考慮すべきです。

第三に、本記事の数値は推計値です。確定した除外銘柄リストではありません。JPXによる正式な発表を必ずご確認ください。

第四に、救済措置の存在です。2027年10月の再評価で継続基準を満たせば、段階的ウエイト低減は停止されます。除外は必ずしも恒久的なものではありません。

指数イベントは、予測するものではなく、備えるものだと考えています。ボーダーライン近辺にどの銘柄が並んでいるのかを事前に把握しておくこと。それ自体が、相場が動いたときの判断材料になります。

参考データ・出典

• JPX「TOPIX等の見直しの概要」（株式会社JPX総研、2026年5月）

• JPX「TOPIX構成銘柄別ウエイト一覧」（2026年6月末時点）

• J-Quants API V2（株式会社JPX総研）／上場銘柄情報・株価四本値・時価総額

※本noteは個人的な見解であり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。

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