【地方創生2.0】介護施設の常識が変わる？『全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）2.0』とは？

はじめに

中小企業の経営者として、地域の人口減少や顧客基盤の縮小にお悩みではありませんか？実は今、政府が推進する「地方創生2.0」という新たな政策パッケージが、地域ビジネスの常識を大きく変えようとしています。

特に注目すべきは「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』（日本版CCRC）2.0」という取り組み。これまでの「高齢者向け施設」という固定概念を覆し、年齢や障害の有無を問わない「ごちゃまぜ」コミュニティの創造を目指しています。

政府は今後3年間で全国100か所の展開を目標に掲げ、省庁横断的な支援体制を構築しています。これは中小企業経営者にとって、新たな事業機会を生み出す可能性があります。

従来の介護事業の常識を覆す「2.0」の革新性

「CCRC（Continuing Care Retirement Community）」とは、継続的なケアを提供する地域共同体のことです。従来の日本版CCRCは、主に都市部の中高年齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で自立した社会生活を送ることを目的としていました。

しかし「2.0」では、この概念が大きく進化しています。移住者だけでなく地元住民も対象とし、若者、女性、高齢者、障害者、こどもなど誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティづくりを目指しています。

小規模・地域共生ホーム型CCRCとは

政府が推進する新しいモデルの核となるのが「小規模・地域共生ホーム型CCRC」です。これは以下の特徴を持ちます。

• 年齢や障害の有無を問わず様々な人々が集う場

• それぞれが持つ能力を希望に応じて発揮できる環境

• 生きがいを持って暮らすことができる小規模な共同体

具体的には、老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設等や病床削減に伴う医療機関の一部などを転換・活用し、シェアハウスやグループホーム等の居住機能と地域交流の機能を備えた施設として整備していきます。

中小企業にとっての新たなビジネス機会

既存施設の転換・活用事業

老朽化した介護施設や医療機関の転換・活用は、建設業や不動産業にとって大きな商機です。単なるリノベーションではなく、多世代が共生できるコミュニティ空間の設計・施工という新しい価値を提供できます。

地域連携事業の展開

政府方針では、これらの施設を中心とした農業、教育、スポーツなど地域のまちづくりと連携した多様な取組を支援するとしています。これにより、以下のような新しい事業領域が生まれます。

• 農業事業者
  障害者や高齢者の農業参加サポート、体験農業プログラムの提供

• 教育関連事業者
  世代間交流プログラム、職業訓練、企業研修の企画・運営

• スポーツ関連事業者
  多世代対応の健康増進プログラム、介護予防活動の提供

複数事業者の連携・協働モデル

政府は「特別養護老人ホーム等が小規模事業所と連携して地域における介護サービスを維持・確保すること等、複数事業者の連携・協働化を推進する」としています。これにより、単独では参入が困難だった介護分野でも、連携により新たなビジネスチャンスが生まれます。

充実した政策支援体制の活用

省庁横断的支援チームの設置

政府は「生涯活躍のまち（日本版CCRC）2.0支援チーム」を設置し、以下の省庁が連携して支援を行います。

• 内閣官房・内閣府

• こども家庭庁

• 総務省

• 文部科学省

• 厚生労働省

• 農林水産省

• 経済産業省

• 国土交通省

この支援チームは「関係府省庁が連携して制度・運用の見直しや先進事例等の周知等を行い、誰もが居場所と役割を持つ全世代・全員活躍型の『ごちゃまぜ』のコミュニティづくりを実現する」ことを目的としています。

制度・運用の見直し

人口減少地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の構築に向けて、以下の制度見直しが検討されています。

• 人員配置基準等の弾力化

• 介護報酬の中で包括的な評価の仕組み

• 柔軟な対応を可能にする制度改正

人材確保・育成の新戦略

副業・兼業の活用促進

政府は地方公務員の兼業・副業の弾力化を進めており、「許可制は維持しつつも、営利企業の従業員との兼業や、職員個人のスキルや地域の実情を踏まえた自営兼業等の地方公務員の兼業・副業の弾力化に向けた環境整備を促す」としています。

民間企業においても、副業・兼業人材の活用促進に向けた重点措置が講じられます。これにより、都市部の専門人材を地方の事業で活用することが可能になります。

多様な人材の活躍機会創出

政府は「若者、女性、障害者、高齢者、外国人、就職氷河期世代等が能力を最大限に発揮できるよう、地方公共団体と企業・事業主が連携するなどし、地域の特性を踏まえた柔軟で多様な雇用創出に取り組む」としています。

• 短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の導入支援

• 業務の切り出し等に係る伴走型の助言・相談

• 多様な人材のスキルアップ研修

• 企業と求職者のマッチング支援

地域共生社会実現への貢献

介護予防・地域ささえあいサポート拠点

政府は「中山間・人口減少地域においては、こどもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、介護予防を主軸とした多機能なサポート拠点の整備が重要」として、地域共生社会の構築に結び付く多機能拠点の整備を推進しています。

農福連携の推進

「農福連携」とは、障害者等の多様な人材の農林水産業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。地域協議会や伴走型コーディネーターの活動を通じた推進体制づくりが後押しされます。

今、経営者がとるべき行動

情報収集と関係構築

まずは地域の支援体制や関係者の把握から始めましょう。自治体の地方創生担当部署や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどとの関係構築が重要です。

事業計画の検討

自社の既存事業とどのような連携が可能か、新たな事業領域への参入可能性を検討しましょう。小規模から始められる連携事業から着手することをお勧めします。

政策動向のモニタリング

地方創生2.0は今後数年間にわたって展開される長期的な政策です。定期的な情報収集と政策動向の把握が競争優位の源泉となります。

地域と共に成長する新たなビジネスモデルへ

「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』2.0」は、単なる政策ではなく、地域社会の在り方そのものを変える大きな変革です。中小企業経営者にとって、この変化は新たなビジネスチャンスの宝庫となる可能性があります。

重要なのは、早期の情報収集と準備です。政府が本格的に推進を始めた今こそ、地域の課題を解決しながら事業成長を実現する新しいビジネスモデルの構築に取り組む絶好の機会です。

まずは地域の自治体に連絡を取り、この政策についての情報収集から始めてください。あなたの事業が地域社会の発展に貢献しながら成長する道筋が、きっと見えてくるはずです。

参考資料

• 内閣官房「地方創生2.0基本構想　概要」（令和7年6月13日）

• 内閣官房「地方創生2.0基本構想　本文」（令和7年6月13日）

• 内閣官房「地方創生2.0基本構想　施策集」（令和7年6月13日）

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