【地方創生2.0】電力×通信で地方が変わる！ワット・ビット連携とは？

はじめに

中小企業経営者の皆様、政府が進める「地方創生2.0」をご存知でしょうか？これまでの地方創生とは一線を画す、まったく新しいアプローチが始まっています。その中核となるのが「ワット・ビット連携」という革新的な政策です。

東京一極集中の是正から始まった地方創生が、今度は電力（ワット）と通信（ビット）を連携させるという発想で、地方に新たなビジネスチャンスを生み出そうとしています。政府は本気です。AI・半導体分野で今後10年間に50兆円を超える官民投資、GX分野では2032年度までの10年間で150兆円の官民投資を計画しています。

この大きな政策転換は、中小企業経営者にとって見逃せない事業機会の宝庫です。今回は、この「ワット・ビット連携」が具体的に何を意味し、あなたのビジネスにどのような可能性をもたらすのかを、分かりやすく解説いたします。

「ワット・ビット連携」の概要を理解する

基本概念：電力と通信の一体的整備

「ワット・ビット連携」とは、電力インフラと通信インフラを一体的・計画的に整備する新しいアプローチです。従来のように電力は電力、通信は通信と別々に整備するのではなく、両者を連携させることで相乗効果を生み出します。

• ワット（電力）：脱炭素電力が豊富な地域の活用、再生可能エネルギーの効率的利用

• ビット（通信）：オール光ネットワーク技術、5G、データセンターの地方分散

• 連携効果：電力と通信基盤の整合的・計画的な整備による効率化

政府が描く2030年代の姿

政府は2030年代までに、日本全国47都道府県で地域のニーズに即したDX化と地域に最適なAIサービスを享受できるよう、オール光ネットワークの全国的実装を進めるとしています。

また、データセンターの適地やGXに不可欠な企業等を呼び込むための地域を5か所以上創出することを目指しており、これらの地域では大規模な投資と雇用創出が期待されます。

中小企業にとってのビジネス機会

データセンター関連ビジネスの可能性

政府は脱炭素電力が豊富な地域や、大規模災害時のデジタルサービスの維持に資する地域へのデータセンター誘導を進めています。データセンターの地方分散により、関連する様々な事業分野での需要拡大が期待されます。

オール光ネットワーク整備に伴う需要

オール光ネットワークとは、電気通信と光通信を融合させることでネットワークの高速化と大幅な低消費電力化を実現する技術です。政府は光ファイバや5Gの全国展開とともに、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備するとしており、通信インフラ関連での事業機会が期待されます。

デジタルライフラインの整備

政府は地方における生活必需サービスの維持・継続に向け、以下の整備を進めています。

ドローン航路の整備

• 全国の国管理の一級河川（1万km）

• 送電網上空（4万km）

自動運転サービス支援道の整備

• 物流ニーズ等を踏まえ、東北から九州までをつなぐ幹線網の形成を図る

これらのインフラ整備により、関連する技術・サービス分野での新たな市場形成が見込まれます。

九州地域に見る成功の先行事例

既に九州地域では、半導体関連産業の集積により製造業の設備投資が倍増近くまで拡大・継続するなど、広域的なエリアで大きな経済効果が生まれています。

政府は、半導体・蓄電池等のGX・DX分野について、関連産業の裾野が広く、また大規模な投資が必要となることから、地域経済に対して大きな波及効果を創出するとしており、九州地域の事例はその具体的な成果を示しています。

活用できる政府支援制度

GX経済移行債等による支援

政府はGX経済移行債による設備投資等の支援と国家戦略特区制度等を活用した規制・制度改革を一体で進めることで、新たな産業集積の形成を支援するとしています。

産業用地の確保支援

政府は産業用地・産業インフラを円滑に確保することを通じて、地方に効果的な投資が行われるよう、以下の取り組みを進めています。

• 2033年までに工業用地の1万ha程度の増加を目標

• 全国の産業用地情報を活用した産業用地マッチング事業を新たに創設

• 既存の産業用地の利活用を促進

• 産業用地の計画的な整備を促進するため、関係法令の改正を含めた検討

広域リージョン連携支援

政府は複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主体による構成体が、複数のプロジェクトに連携して取り組む新たな広域リージョンの枠組みを創設します。

先行して3か所の広域リージョンにおいてプロジェクトを開始し、全国展開を目指すとして、広域リージョンとして実施するプロジェクトに対しては、省庁横断的に支援を行います。

地方進出を検討する経営者が知っておくべきポイント

政策動向を踏まえた戦略検討

政府の地方創生2.0政策が本格的に動き出している今、以下の観点から事業展開を検討することが重要です。

• 政策目標である2030年代のオール光ネットワーク全国実装に向けたタイムライン

• データセンターの適地5か所以上創出という目標地域の動向

• 広域リージョン連携の先行3か所の選定状況

政策との整合性を重視した地域選定

地方進出を検討される際は、政府の政策方針との整合性を確認することをお勧めします。

• 脱炭素電力が豊富な地域かどうか

• 大規模災害時のデジタルサービス維持に資する地域かどうか

• 広域リージョン連携の対象地域かどうか

• 国家戦略特区等の指定状況

産官学連携の重要性

政府は地域の産官学が広域的に連携して行う関連人材育成・確保に向けたコンソーシアムの創設やイノベーション拠点整備、人材育成拠点の形成等を推進するとしており、こうした枠組みへの参画が事業展開の鍵となる可能性があります。

今すぐ始められるアクション

地方創生2.0の政策動向を踏まえ、以下のような取り組みを検討されることをお勧めします。

情報収集の継続

• 進出を検討される地域の地方自治体による産業振興策の確認

• 業界団体・商工会議所を通じた政策動向の情報収集

• 政府発表資料の定期的な確認

自社の準備状況の点検

• DX推進に向けた現在の取り組み状況の確認

• 脱炭素経営への対応状況の点検

• 地方展開を見据えた社内体制の検討

関係構築の機会探索

• 地域企業との情報交換機会の模索

• 産官学連携プロジェクトへの参画可能性の調査

• 同業他社との情報交換による市場動向の把握

まとめ：地方創生2.0政策の可能性

「ワット・ビット連携」は、電力と通信インフラの一体的整備により地方に新たな産業集積を生み出そうとする政府の重要な政策です。

九州地域の半導体産業集積の成功事例が示すように、政府の本格的な政策展開には大きな経済効果が期待されます。AI・半導体分野50兆円、GX分野150兆円という投資規模からも、その政策に対する政府の本気度がうかがえます。

重要なのは、この政策動向を適切に把握し、自社の事業展開に活かす可能性を検討することです。2030年代に向けた政府の明確な目標設定により、関連する市場の拡大が見込まれます。

政策動向を注視し、適切なタイミングでの検討をお勧めします。

地方創生2.0の詳細な情報については、内閣府地方創生推進室や各地方自治体の産業振興部門、商工会議所等にお問い合わせください。

参考資料

• 内閣官房「地方創生2.0基本構想　概要」（令和7年6月13日）

• 内閣官房「地方創生2.0基本構想　本文」（令和7年6月13日）

• 内閣官房「地方創生2.0基本構想　施策集」（令和7年6月13日）

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