ユニバーサル・ベーシック・インカムの半減期通貨理論

リフレーションと呼ばれるバラ撒き財政を行なえば、一時的に市場のお金が増え、景気が良くなったと錯覚してしまう。

安倍内閣時に政権交代後２年間の景気が良かったのは、初期のバラ撒きは一時的な景気の高揚感をもたらす。

消費税の増税が２回あったので、実質的に景気が上がったように感じたのは一瞬だったと思います。

2018年のGDPは、約597兆3920億円。
1997年のGDPは、約515兆249億1千万円。

同じく所得の中央値は、
2018年の個人所得で437万円。（平均年収440万7000円）
1997年の所得の中央値は、536万円。（平均年収約467万円）

所得が上がってない事が理解できる。

実は、安倍政権から金融緩和政策を続けて、給与は上がらないけど、税金は増税を続けてる。

逆に、会社の法人税などが下げられてる。

経団連の要望を受け、従業員給与の配当を増やすという理由で法人税を引き下げてる。

(1) 法人税率の引下げと法人事業税（外形標準課税）税率の見直し 2015 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から、法人税率（表面税率）が、普通法人（大法人）について、改正前の 25.5%から 23.9%に引き下げられます。
（地方法人税（法人税に 4.4％を乗じて計算）を含めると、24.95%）。

上記のように、法人税の引き下げが行われてる。

平成27年度の所得税抽出率

令和4年度所得税 抽出率

リフレーションによるバラマキ財政。

回収できない国外への投資や投機資産として消えたお金が、合計9700兆円。

現在も続く福祉事業や利益を生まない助成金ビジネスへの予算が未だに現金で支払われ、受け取ってる側が預金へお金を回してるという実態。

つまり、市場へ流れないお金がある事で、苦しい言い訳をしながら税金を搾り取りながら資金を調整してる訳だよね。

ベースアップしてないのと、第二次安倍政権時に少しだけ2015年にアップしてる。

バラ撒きと無利子貸し付けが行われた時に、一時的に上昇してる。

結局バラ撒いた分だけ増税になるので、皺寄せは低所得者層が受けてる。

物価も食料品物価で約25％くらい、買い物をしてる人なら分かるよね。

カップ麵などカップヌードルの上昇率は、約67％ほどの価格上昇だったので、180円だった Big カップヌードルが、270円以上なので物凄いインフレ状態だよね。

GUなどを見ても衣料品の多くが、1,280円のように、980円の物が300円値上げしてる。

価格を見る時というのは、最も安かった物の値段を基準で見ると、物価が上がった物を理解しやすい。

この物価上昇の原因の多くは、お金の価値が下がった事だよね。

インフレというのは、お金の価値が下がる事で起きる物価高現象がある。

給与が増えるディマンドプル型のインフレーションではなく、コストプッシュ型のインフレーションが、今の物価が上がり、年収426万円以下の民衆の財布の負担を増やす結果に繋がってる。

福祉や助成金を貰ってるビジネスの人達の多くが女性であり、彼女たちの貯蓄が16兆円を超えてる事を理解しよう。

その他にも世の中で発行された紙幣で、市場で交換されてない物が5年間以上流動性のない資金（銀行にないタンス預金など）10兆円ほど市場から消えてる。

26兆円のお金が、政治家の裏金や銀行に眠ったままの資金として眠ってる。

30代の平均貯金額は？独身と夫婦でいくら違う？

特にOLの預金が多いのが分かってる。

男性よりも女性の方が何故か、手取り給与が低いのに預金が多い。

守銭奴の多くは、女性である事が理解できる。

流動性のない資金を貯める傾向が女性には多い。

老人の女性被害者が特殊詐欺事件で多いのは、こうした傾向からも良く分かるよね。

何で、お金を貯めるのか？

老後資金という事らしい。

それを解消するのが、ユニバーサル・ベーシック・インカムという制度。

更に国家予算からバラ撒いたお金まで自動消滅する半減期を取り入れて、お金を貯め込んでも、納税する他の人々に迷惑を掛けない仕組み。

これで増税が解消される。

老後の保証があれば、お金を使うようになる訳だよね。

お金が腐って時間で消える物になれば、嫌でもお金を使って消費を増やすという事で、半減期通貨を国家予算に導入する案を考えてる。

更に、法人や企業取引における半減期通貨が消費後に取引される場合、2.7年（32ヵ月）で自動消滅する予算を毎月25兆円～30兆円をバラ撒くことで、300兆円程の予算が一般会計でループする仕組みを作る。

時限的に半減する通貨なので、徴税も不要。

納税しなくても価値が勝手に消滅する通貨であれば、納税の義務がなくなるよね。

根本の原因を理解してないから起こる問題。

銀行が発行した通貨は、通常の取引通貨なので、国家予算の一般会計予算だけを半減期通貨でバラ撒き財政に使い、これまでのように使用する。

最大7年間の半減期通貨を設定する事で、増税に影響しない制度を作れる。

守銭奴が居る以上、増税が生まれるので、半減期通貨を使用する人は納税の義務を免除される仕組みを作れば、守銭奴の多くがお金を使って物と引き換えるようになるよね。

現金が本来の機能を取り戻す事で、所得格差が生じない仕組みが機能する。

ビジネスで成功したり、本来のお金を稼ぐ環境で得たお金であれば銀行が発行したお金なので、好きに使えば良い。

国が配った景気対策のお金を預金して貯め込み、市場に出回らずにタンス預金する人々からは自動的に消えてなくなる。

世の中の為になって、良い考えでしょう。

追記、300兆円の予算で民衆が生活取引に使う物の市場を作る事で、給与所得の使い方を変える新しい試み。

安い給与でも国が別途20～25万円を毎月支給して、3ヵ月の半減期で消滅する予算を毎月配る事で、年間GDP300兆円経済を保証する。

1.245億人の日本国民だけに支給される制度。

帰化申請後、10年後から外国人の移民も貰える仕組みにする。