中国がサプライチェーンを戦略的武器にすることへの反撃

中国商務省は突如、複数の米国の防衛・科学技術企業を輸出規制リストに追加したよ。

今回制裁の対象とした企業は主に、(1)ドローン、(2)自律型ロボットシステム、(3)スウォーム技術(多数の個体が、中央の司令塔なしに分散的に協調しながら目的を達成する制御方式のこと)などの分野だよ。

米下院の「中国共産党問題特別委員会」委員長であるジョン・モーレナールさんは、これが米国企業、あらゆるレベルの政府、そして全米国民に対する深刻な警告であると表明したね。

「中国共産党系の大手ハイテク企業とのいかなる商業的提携も、知らず知らずのうちに同党の軍事的近代化を間接的に支援することになりかねない」とも言ったよ。

日本の企業も、アメリカに歩調を合わせるように、中国の制裁に対して、反撃をし始めたね。

日本のフォトレジスト(半導体やプリント基板のパターンを作るために使われる薬剤)大手4社である、東京応化、JSR、信越化学、富士電子材料が動いたんだよ。

中国からのハイエンド･フォトレジストの新規受注を全面的に停止すると発表して、中国本土の工場に派遣していた常駐技術エンジニアを撤退させたんだね。

中国へのサプライチェーンへの深い依存を断ち切らなければ、将来、日本のすべての先端産業が北京の「人質」となってしまうことをようやく理解し始めたんだよ。

中国は、半導体が作れなくなって、技術的に大きく交代することになるだろうね。

それでいいんだよ。

軍事的優位を盾にして、平和で民主主義的な国を脅したりする国は、体制を変えてもらうしかないと思うね。