なぜ公務員の副業は解禁される？背景と「おかしい」と言われる理由、そしてこれからの働き方

こんにちは。

フリーランスライターの結城まいです。

最近、ニュースやSNSなどで「公務員の副業が解禁されつつある」という話題を目にすることが増えましたよね。

「えっ、公務員って副業禁止じゃなかったの？」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。

かつて手取り18万円の事務職として働き、毎日の生活と将来のお金に対する不安でいっぱいだった私自身、このニュースを初めて聞いたときはとても衝撃を受けました。

「最も安定しているはずの公務員でさえ、別の収入源や働き方を模索する時代になったんだな」と、世の中の大きな変化を感じたからです。

同時に、ネット上では「公務員が副業するなんておかしい」「税金をもらっているのに本業がおろそかになるのでは？」といった厳しい声も見受けられます。

なぜ今、国や自治体は公務員の副業を解禁する方向へと舵を切っているのでしょうか。

そして、なぜそれに対して違和感や「おかしい」という声が上がるのでしょうか。

今回は、副業に悩む多くの方の相談に乗ってきた私なりのフラットな視点で、このニュースの背景を分かりやすく整理してお伝えしたいと思います。

複雑な社会の変化を知ることは、私たち自身のこれからの働き方を考える上で、とても大切なヒントになります。

「これからの自分のキャリア、本当にこのままで大丈夫かな…」と不安を感じている方にとって、この記事が少しでも前を向くための参考になれば嬉しいです。

ぜひ、温かいお茶でも飲みながら、リラックスして最後まで読んでみてくださいね。

なぜ今？公務員の副業解禁が進む3つの深い理由

そもそも、公務員は法律（国家公務員法や地方公務員法）によって、原則として営利目的の副業が禁止されています。

それにもかかわらず、近年になって一部の自治体から少しずつ副業（兼業）を認める動きが広がっているのには、主に3つの大きな理由があると言われています。

1つ目の理由は、「地域社会の課題解決と地方創生」への貢献です。

日本の多くの地域では、少子高齢化によって深刻な人手不足が起きており、農業の担い手不足やNPO法人の活動限界など、地域を支える仕組みがギリギリの状態になっています。

そこで、地域の実情をよく知る公務員が、勤務時間外に特産品の開発やNPO活動などで力を発揮できるようにすることで、地域全体を活性化させようという狙いがあります。

つまり、単にお金を稼ぐための副業というよりは、「地域への貢献を目的とした活動」に対する報酬を認める、という公益性の高い理由が根底にあるのです。

2つ目の理由は、「公務員自身のスキルアップと多様な視点の獲得」です。

役所の中という限定された環境だけで働き続けると、どうしても世間の感覚や民間企業のスピード感との間にズレが生じてしまうことがあります。

副業を通じて外の世界に触れ、民間のビジネススキルや新しいテクノロジー、多様な価値観を吸収することは、結果的に公務員としての行政サービス向上にもつながります。

公務員自身が成長するための「自己投資としての副業」が、今の時代には求められているのですね。

3つ目の理由は、「優秀な人材の確保と魅力的な職場づくり」です。

近年、若者を中心に「一つの組織に縛られず、多様なキャリアを築きたい」と考える人が増えています。

「副業は一切禁止」という古いルールのままでは、優秀で意欲のある人材が公務員という職業を選ばなくなってしまうという、国や自治体側の強い危機感があります。

柔軟な働き方を認めることで、より多くの人に「ここで働きたい」と思ってもらえるような魅力的な環境を整える必要があるのです。

「公務員の副業はおかしい！」世間からそう言われてしまう背景

一方で、公務員の副業解禁のニュースに対しては、決して賛成の声ばかりではありません。

ネットのコメントやSNSを見ていると、「やっぱり公務員の副業はおかしい」「納得できない」という声が一定数上がっているのも事実です。

こうした世間の厳しい声の背景には、私たち納税者が抱く「3つの不安や不満」が隠されています。

1つ目は、「税金から給料が出ているのに、本業がおろそかになるのではないか」という懸念です。

公務員の給与は国民の税金から支払われているため、「まずは本業である住民サービスに全力を尽くすべきだ」と考えるのは、納税者として非常に自然な感情です。

副業で疲れてしまって、窓口業務の質が落ちたり、ミスが増えたりするのではないかという不安が、「おかしい」という声に繋がっています。

2つ目は、「守秘義務違反や情報漏洩」など、信用問題に対する不安です。

公務員は仕事柄、住民の個人情報や行政の機密情報など、絶対に外に出してはいけない重要な情報をたくさん扱っています。

もし副業先の民間企業などで、そうした情報が意図せず漏れてしまったり、特定の企業に有利な計らいをしてしまったりすれば、行政に対する信用は根底から崩れてしまいます。

3つ目は、「十分安定しているのに、さらに稼ごうとするの？」という民間企業側からの不公平感です。

長引く不況や物価高で、民間企業で働く多くの人がお給料の減少や雇用の不安に苦しんでいます。

そんな中、リストラの心配が少なく、手厚い福利厚生で守られている公務員が、さらに副業で別の収入まで得ようとすることに対して、「それはズルいのでは」と感情的な反発が生まれるのも無理はありません。

公務員の副業が解禁されているといっても、実際には「公益性が高いもの」「本業に支障が出ないもの」など、非常に厳しい条件をクリアした場合のみ許可されるケースがほとんどです。

しかし、ニュースの表面的な部分だけが一人歩きしてしまうと、どうしてもこうした不安や不公平感が先行してしまい、「おかしい」という議論に発展しやすいのですね。

このニュースが私たちに教えてくれる「これからの働き方」

ここまで、公務員の副業解禁の理由と、それに対する世間の声について見てきました。

では、この社会の変化から、私たち民間企業で働く会社員は一体何を学び、どう備えるべきなのでしょうか。

私が一番強く感じるのは、「会社や国という一つの組織に完全に依存する時代は、もうとっくに終わっている」という事実です。

「最も安定した職業」の代名詞である公務員ですら、これからの時代を生き抜くために、新しいスキルを身につけ、地域や社会との多様な関わり方を模索し始めています。

ましてや私たち民間企業で働く会社員にとって、今の会社からの収入だけに頼り続けることは、実はとてもリスクが高い状態だと言えるのかもしれません。

過去の私自身、手取り18万円の事務職時代は「この会社がもし倒産したら、私には何が残るんだろう」と、毎日漠然とした恐怖を抱えていました。

でも、「怖いから」と思考停止するのではなく、そこから地道にリサーチを重ね、自分にできそうな小さな副業から始めてみたことで、少しずつ世界が変わっていきました。

数々の失敗も経験しましたが、自分で調べ、自分の力で小さな金額を稼ぐことができたときのあの喜びと安心感は、今でも忘れられません。

公務員の副業解禁のニュースは、「あなたはどう生きたいですか？」という、時代からの静かな問いかけのように私には思えます。

まずは焦らず、自分にできる小さな一歩を踏み出そう

「副業を始めてみたいけれど、失敗するのが怖い」というご相談を、これまで本当にたくさん受けてきました。

その不安、痛いほどよくわかります。

世の中には「スマホをタップするだけで毎月〇〇万円！」といった怪しい情報もたくさん溢れており、初心者が迷ってしまうのは当然のことです。

だからこそ、最初から大きなお金を稼ごうと焦る必要はまったくありません。

まずは自分の今のスキルや、毎日の生活リズムを客観的に見つめ直し、「無理なく続けられることは何か」を冷静に判断することが何よりも大切です。

インターネットで正しい情報を検索してみるのも立派な第一歩ですし、本屋さんで副業に関する本を1冊読んでみるのも素晴らしい前進です。

「絶対」「100%」を謳うようなうまい話には近づかず、良い点も悪い点もしっかりと理解した上で、自分自身で納得できる選択を重ねていってほしいと心から願っています。

時代はものすごいスピードで変化していますが、自分のペースで、自分に合った働き方をじっくり見つけていけば大丈夫です。

あなたの新しい一歩を、私はいつでも全力で応援しています。

情報ソース一覧
・総務省：「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」など、公務員の働き方改革や兼業許可のガイドラインに関する資料（https://www.soumu.go.jp/）
・内閣官房：働き方改革の実現に向けた取り組みと副業・兼業の推進に関する方針、ガイドライン（https://www.cas.go.jp/）
（※本記事は、公務員の副業解禁の背景となる国の方針を客観的に確認するための公的機関の情報を参考に執筆しています。副業を始める際は、ご自身のライフスタイルに合わせて無理のない範囲で、ご自身の判断において進めてください。）