カナダ政府、特定の免許・許可証向けにデジタルIDの試験版を導入

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カナダ雇用・社会発展省（ESDC）は、一部の免許・許可証向けのデジタルIDを開発中であることを正式に確認しました。

オタワ（ライフサイトニュース）— 雇用・社会開発省（ESDC）は、特定の免許や許可証向けのデジタルID「GC Issue and Verify（発行と検証）」を開発中であることを正式に認めた。同アプリはすでにGoogle Playストアに、特定ユーザー向けの試験運用版として掲載されている。

このデジタルIDは、政府が現在提供している就労許可証やボート免許のような「物理的な資格情報」の「完全なデジタル版」に置き換えられると主張している。

政府は「人々は財布に物理的な資格情報を入れておくだけでなく、モバイル端末にデジタル資格情報を安全に保存できるようになります」と述べている。

ESDCの担当者によると、デジタルIDは、必要に応じてオンラインまたは対面で共有でき、「省庁、団体、企業が情報を検証しやすくなる」という。

政府は、多くのカナダ人がすでに「自覚のないままデジタル資格情報を使用している」ことを理由に挙げ、印刷されたチケットの代わりに「モバイル端末に保存されたデジタルチケット」などと同様に、免許証などのIDでも同じことが言えると主張した。

ESDCは、「デジタルの選択肢」は任意であり、人々は引き続き「従来の物理的な認証方法」を使用できると述べている。

実際には、デジタルIDや類似の仕組みは、利便性と安全性を名目に、世界経済フォーラムのようなグローバリスト団体によって長年推進されてきた。カナダのマーク・カーニー首相は同団体と深いつながりを持っている。

また、2023年のカナダ枢密院の調査によれば、政府サービスへのアクセスにデジタルIDを用いることに対して国民の強い抵抗があることが示されており、カナダ人はデジタルIDを望んでいない。

GC Issue and Verifyは、進行中の2つのデジタルIDプロジェクトのうちの1つである。ライフサイトニュースの報道によると、カーニー政権下の自由党政府は最近、GoogleのPlayストアで「GC Wallet」と呼ばれる新たなタイプのデジタルIDアプリをひっそり公開した。

GC WalletとGC Issue and Verifyは現在、連邦のパートナーであるカナダ運輸省および移民・難民・市民権カナダとともにテストされている。

新型コロナ禍の際、カナダ連邦政府は、デジタルIDの一種である旅行用アプリ「ArriveCAN」をリリースした。同アプリは技術的な不具合が多発し、利用者からはプライバシーへの懸念も上がっていた。

ライフサイトニュースの報道によれば、カナダ政府は、全ての市民と居住者向けのデジタルIDシステムを構築すべきかどうかを検討するため、外部コンサルタントを起用した。

カナダで最も強固な反中絶の立場で知られる国会議員レスリン・ルイス氏は最近、与党自由党によるデジタルID推進に対して「警戒を怠らない」ようカナダ人に呼びかけ、導入は任意であるべきだと述べた。