8月6日｜代表談話｜広島の原爆の日を迎えるにあたって
この記事のポイント
・水岡俊一代表は2026年8月6日、広島の原爆の日を迎えるにあたり談話を発表しました。原子爆弾が投下されてから81年となることに触れ、犠牲者への哀悼と、後遺症に苦しむ方々への見舞いを表しました。
・水岡代表は、新STARTの失効や戦術核・新型核の開発など、世界で核軍備拡張の動きが再燃していると指摘しました。日本でも非核三原則の見直しを求める声があるとして、こうした動きは容認できないと述べました。
・水岡代表は、厳しい安全保障環境の下でも核依存を深めず、核軍縮・不拡散体制の再構築に取り組むべきだと訴えました。唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、核兵器廃絶に全力で取り組むと改めて誓いました。
【代表談話】広島の原爆の日を迎えるにあたって
立憲民主党代表 水岡俊一
広島に人類史上初めて原子爆弾が落とされてから本日で81年が経ちました。犠牲となられたすべての方々に哀悼の意を表し、ご遺族や被爆の後遺症に今なお苦しまれている方々に心よりお見舞い申し上げます。
世界では、核兵器保有国による国際法違反の武力の行使や力による現状変更を背景に、米露間の最後の核軍縮の枠組みであった「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効、不透明な核兵器開発、戦術核や新型核兵器の開発、欧州における核共有を拡大する議論など、核軍備拡張への動きが再燃してきています。
日本においても、防衛大臣が核兵器をめぐる議論の必要性に重ねて言及し、与党の一部から非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的な検討」を求める声が上がるなど、国是である非核三原則を見直す動きが見受けられますが、我々はこのような見直しは断じて容認できません。
たしかに、現在の安全保障環境は厳しいものです。しかし、国際情勢が急速に変化している今こそ、核への依存を深めるのではなく、核軍縮・不拡散体制の再構築に取り組むべきであります。わが国が、唯一の戦争被爆国として、人類が二度と核兵器による過ちを繰り返さないために、被爆者の体験や原爆の非人道性を風化させることなく後世に伝えていくとともに、粘り強く核軍縮・核兵器廃絶を訴えていくことが一層重要となっています。
立憲民主党は、非核三原則を堅持し、国際協調と対話外交の重要性を訴え、広島・長崎の惨禍を世界に発信しながら、核兵器の廃絶に向けて全力で取り組み続けていくことを81年後の今日、改めてお誓い申し上げます。