年金 : 「2026年4月から変わる、在職老齢年金について注意点？」 ＜ー なんと交通費の扱いが変更！
今回は「2026年4月から変わる、在職老齢年金について注意点？」について見ていきましょう。
なんと、交通費が控除されなくなる、、、とか？
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2026年4月からの在職老齢年金の主な変更点
■ 支給停止基準額が「51万円 → 62万円」に引き上げ
現行：賃金（賞与含む月額換算）＋老齢厚生年金の合計が 51万円 を超えると年金が減額
2026年4月〜：基準額が 62万円 に引き上げ
【厚労省】基準額引き上げが明記
ー＞多くの人が年金を減らされずに働けるようになる（約20万人が支給停止対象から外れる見込み）
交通費（通勤手当）はどう扱われる？
結論：
交通費は「賃金（報酬）」として扱われ、在職老齢年金の計算に含まれます。（つまり、控除ではなくなります）
理由：
在職老齢年金の「賃金」は、標準報酬月額（＝給与＋通勤手当などの報酬）で計算されるためです。
厚労省の資料でも、
「賃金（ボーナスを含む年収の1/12）」と明記されており、
通勤手当は標準報酬月額に含まれるため、当然計算対象になります。
2026年以降の注意点（交通費を含む）
① 交通費が増えると基準額に近づく
交通費が高い人（遠距離通勤など）は、
賃金＋年金の合計が62万円に近づく可能性があるただし、基準額が大幅に上がったため、
以前より支給停止になりにくい
② 賞与（ボーナス）も1/12にして計算される
ボーナスが大きいと、月額換算で賃金が上がり、
基準額を超える可能性がある
に「ボーナスを含む年収の1/12」と明記。
③ 給与設計の見直しが必要な場合がある
社会保険労務士の解説では：
シニア社員の給与設計の「上限設定」を見直す余地が生まれる
企業側は、給与体系・再雇用制度の再設計が必要になる
年金説明の境界線（62万円）を理解しておく必要がある
ー＞企業側も従業員側も、給与＋交通費＋年金の合計を把握する必要がある
④ 手取りが減ることはない仕組み
厚労省資料によると：
「基準額を超えても、手取り収入が減少することはありません」
つまり、
働いた分だけ手取りは必ず増えるように調整されている
（逆転現象＝働くほど損、が起きないように設計）
交通費が多い人の例（イメージ）
賃金：45万円
交通費：3万円
老齢厚生年金：10万円
→ 合計：58万円
現行（51万円基準）では支給停止の可能性があるが、
2026年以降（62万円基準）では 満額受給可能。
まとめ：2026年4月からの注意点（交通費含む）
項目 内容
基準額：51万円 → 62万円に引き上げ
交通費： 賃金に含まれ、計算対象
ボーナス： 年収の1/12として計算
手取り： 基準額超えても手取りは減らない
影響： 多くの人が支給停止対象から外れる 企業側 給与設計・再雇用制度の見直しが必要