少年法廃止の是非を国民投票で決めて欲しい

こんにちは。
凶悪な強盗殺人事件が増えてますね。
栃木で起きた強盗殺人事件などは遺族のコメント見ると、怒りと悔しさが滲み出ており、やりきれません。

客観的に見ると犯罪自体は減少しているのです。
しかしながら、不起訴事案も増えているし、本当に悪いことをしている連中全体が減少しているのはわかりません。
事件は表沙汰になり、立件、起訴されなければ罪を問えません。
日本では年間数千人の見つからない行方不明者が存在します。
あくまで推定ですが、この中には人知れず犯罪に巻き込まれている方が多数存在していると思います。

近年、禁固刑を拘禁刑に変えたり、病気釈放を増加させたり、犯罪者に優しい社会になってますよね。
そんなこと国民の誰が頼みました？
ごく少数の諮問機関の法制審とか偉い学者さんと官僚がほぼ全部内容決めて、国会では票にならない議案なんて、やれば？って感じで国家議員が賛成ボタン押して可決という繰り返し。

定期的に思うんですが、国民感情、人権への影響が大きい法律案は国民投票を実施してほしいです。
都度なんてやってられませんから、何年かかけて予め案を作成しておき、次の衆議院選挙あるいは参議院選挙と同時に可否を問うのです。

現行では少数の声のでかい活動家の影響が作用してしまう可能性があります。
例えば死刑廃止は左寄りの弁護士、それもせいぜい数千人が定期的に活動して訴えていますが、彼らは国民の代表ではありません。
私もその辺の弁護士も同じ１票です。
いかに法に詳しかろうが、民主主義は数で進むべき方向を決めるのです。

少数の意見も丁寧に拾うのが民主主義だと述べてる方もおりますが、
51対49で対立した場合、
80対20で対立した場合、
99対1で対立した場合でも、片方は少数です。

ここで問題となるのが、割合で尊重具合を変えられるのか、変えていいのかという点です。
49なら尊重する、1なら尊重しないという判断はそれはそれでおかしい。
49も1も同じ「少数」だから。
また、0か100か、やるかやらないか、という中間を取れない決定事項は調整しようがありません。

以上により、私は政治学科卒ですが、民主主義は数、数が民主主義という考え方を原理原則とするしかないと大学時代に結論し、今に至っております。

中道改革連合の選挙結果を見ればわかるように、意見が異なれど混ざりあえるという建前理念は国民に受け入れられません。
国の舵取りを行う上では、どちらかを不採用、あるいは切るという判断は避けて通れないのです。

私は少年法は廃止すべきだと考えています。
なぜなら、人間性は持って生まれたものであり、教育しても本質的には変わることがないと思うからです。
これは大人も同じです。
私は凶悪な犯罪者に更生してほしいなど一切思いません。
2度とシャバに出てくるな。
それだけです。

完全な議会制民主主義ではなくなりますが、国民の関心が極めて強い、人権の制限・処分に関わる特別法も国民投票にしてもらいたいと切に願います。