マンションは私有財産です！

こんにちは。
国の官僚が、「高経年マンションの増加が社会課題となっている」と述べていたのを聞いて、
違うから！と頭の中で無意識に突っ込んでしまいました。

分譲マンションは全国民の１割少しが住んでいます。賃貸含めるともう少し増えますが、わずか１割強の問題が全国民の社会課題であるはずがありません。
マンション問題は、歴史を紐解けば、国の法と法人税・固定資産税などの租税を得たいがための税収問題が起算点なのに、勝手に国民全体の課題に誘導しないでもらいたい。

そもそも、区分所有法という明確な終わり方、最終処分のための費用の強制積立を定めていない事実上の欠陥法を制定したのは国です。国が最も大きな責任を負うべきでありますが、区分所有法をよく理解しないで権利を買った国民側も悪い。
これ、終末期どうするの？と考えれば簡単にわかる未来でしょうに。

この問題は国と分譲マンション所有者だけで解決すべき問題です。
戸建て組や賃貸組など、他の国民の税金や人的資本を投入する大義名分のために勝手に「社会課題」に格上げ上げないで下さい官僚さん。

最近、特に腹立たしいのが、マンションを居住空間とだけ考えるのではなく、「資産」として考える人があまりにも多いことです。こういう人間のせいで、億ションからもう二億ションになりそうです。
キャピタルとインカムを両方狙うもの、キャピタルだけ狙うもの、
いずれにしても「投資」の側面を持って買うわけです。
一般の買主でも、「資産性」を意識して無理して５０年のローン組んで駅近を買う人もいます。

言うまでもなく、投資のリスクは100％自己責任です。
それにも関わらず、このマンションの問題を「社会課題」として国が前面的に税金や人的資本を投入して政策として面倒みていくなど、理屈が合いません。
マンデべと管理会社に血税から養分注ぐようなものです。

現状、直接的な税金投入は無くとも、官僚や委員会、資料政策などの調査研究で何億、何十億と費用が発生しています。
戸建て組や賃貸組からしてみると、何言ってますの？という印象です。

マンションはあくまで私有財産です。
個人資産、私有財産をなぜ社会の課題としてサポートしていかなければならないのか。
特に、「投資」といういやらしい側面を持ってマンションを購入している層には嫌悪感すら抱きます。
こういう層は、最後まで責任を持たず、やばそうになったら途中で逃げるのです。
つまり、結局はババ抜きになる。
マンションという私有財産を公的に支援するというのは、戸建て組や賃貸組にとっては不公平、不平等、富の再分配の考え方からも逸脱しています。

投資の側面を持って買ったわけではない層にも責任があります。
区分所有法をよく理解せずに購入するとか、最後どうなるかを考えずに買うなども自己責任です。

いずれにせよ、分譲マンションのことはその分譲マンション管理組合だけで解決すべきです。勝手に社会全体を巻き込まないでもらいたい。

マンションはあくまで私有財産ですから、最初から最後まで自己責任です。

１パターン気の毒なのは、売るに売れない限界リゾートマンションを相続した方です。
相続放棄しても管理責任からは逃げられないので、このパターンだけは同情するし、国が動くべきです。