司法書士試験対策：商法・会社法を含む総合的な出題【問題数：200問】四肢択一式（本試験形式）
こちらの記事は、司法書士試験対策として制作された「四肢択一形式の演習問題集」です。分野別に整理されており、それぞれの問題には正解と簡潔な解説がついているため、学習者が効率的に理解を深めることができる構成になっています。
✅ 記事の目的
司法書士試験における主要科目（民法、会社法、登記法、憲法、刑法、民事訴訟法、供託法、司法書士業務・倫理など）の実践力強化
インプットとアウトプットのバランスをとることで、知識の定着を図る
試験直前期にも使えるよう、重要ポイントの再確認と穴埋め学習に対応
📚 内容の特徴
全科目に対応：試験範囲を満遍なくカバー
四肢択一形式：本試験の形式に則った出題
実務と制度に即した解説：制度趣旨や実務での適用を意識
重要度の高い論点に集中：出題頻度の高いテーマを中心に構成
👥 対象読者
司法書士試験の受験生（初学者〜中上級者）
実務家で制度の復習をしたい方
法律学習者で司法書士試験に関心がある方
🎯 学習効果
問題演習を通じて、知識の運用力（アウトプット力）を養う
解説を読むことで、知識の背景理解と記憶の定着が促進される
試験本番でのスピードと正確性を鍛えられる
出題分野と配分
民法 40問
会社法・商法 40問
不動産登記法 30問
商業登記法 20問
憲法 10問
刑法 10問
民事訴訟法 20問
供託法 10問
その他（司法書士業務・倫理） 20問
合計200問
※答えがすぐ下にあるのでスクロールするときはゆっくりとお願いします。
【民法】第1問〜第40問
第1問
AがBに対して100万円の貸金債権を有しており、弁済期が到来したがBが支払わない場合、Aがとり得る手段として誤っているものはどれか。
A. 債務不履行に基づき損害賠償を請求する
B. 強制執行の申立てを行う
C. 訴訟を提起する
D. A単独でBの預金口座を差し押さえる手続きを取る
解答：D
解説： 強制執行には裁判所の手続き（通常は債務名義の取得）が必要で、A単独で差し押さえ手続きを行うことはできません。
第2問
制限行為能力者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 成年被後見人は常に全ての法律行為が無効となる
B. 未成年者は法定代理人の同意なく契約しても、常に有効である
C. 被保佐人が重要な財産行為を行うには保佐人の同意が必要な場合がある
D. 被補助人は常に補助人の同意を得てからでなければ契約できない
解答：C
解説： 被保佐人は一定の重要な行為について、保佐人の同意を得る必要があります。
第3問
債権譲渡において、譲受人が第三者対抗要件を具備するために必要な手続として正しいものはどれか。
A. 公証人による登記
B. 債務者への内容証明郵便通知
C. 債権者が裁判所に届出
D. 債務者の承諾または確定日付ある通知
解答：D
解説： 債権譲渡の第三者対抗要件は、債務者の承諾または確定日付のある通知が必要です。
第4問
相続に関して、次の記述のうち誤っているものはどれか。
A. 相続放棄は家庭裁判所に申述しなければならない
B. 相続の承認または放棄は、自己のために相続の開始を知ったときから3か月以内にしなければならない
C. 遺産分割協議は必ず裁判所の関与が必要である
D. 相続人全員の合意があれば、遺産分割協議で自由に分割内容を決定できる
解答：C
解説： 遺産分割協議は、相続人全員の合意があれば、裁判所を介さずに行うことが可能です。
第5問
不法行為に基づく損害賠償請求について、正しいものはどれか。
A. 損害賠償請求権の時効は10年である
B. 未成年者は不法行為責任を問われない
C. 故意または過失が必要である
D. 不法行為の成立には損害の発生は必要ない
解答：C
解説： 不法行為の成立には故意または過失が必要です。時効は原則3年です（特則あり）。
第6問
時効完成後の債務について、債務者が債務の承認をした場合の効果として正しいものはどれか。
A. 時効が初めからなかったことになる
B. 時効が停止する
C. 債務の承認により時効は更新される
D. 時効の効果は永久に及ばない
解答：C
解説： 時効完成後に債務の承認があると、時効が更新され、再び時効期間が進行します。
第7問
抵当権に関して、次の記述のうち正しいものはどれか。
A. 抵当権は動産にも設定できる
B. 抵当権者は抵当不動産の使用収益を行える
C. 抵当権は登記しなくても第三者に対抗できる
D. 抵当権者は債務不履行があれば抵当不動産を競売にかけることができる
解答：D
解説： 抵当権は債務不履行があったときに実行され、競売によって優先弁済を受けます。
第8問
賃貸借契約における借主の権利に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 賃借人は必要費の償還を請求できる
B. 賃借人は自己の費用で改造工事を自由に行える
C. 賃借人は善管注意義務を負う
D. 賃借人は契約期間終了後も原状回復義務を負う
解答：B
解説： 改造工事等は賃貸人の承諾を得ずに行うことはできません。
第9問
贈与契約に関する記述として正しいものはどれか。
A. 書面によらない贈与契約は無効である
B. 贈与契約は必ずしも相手方の承諾を要しない
C. 書面によらない贈与契約は各当事者が撤回できる
D. 贈与契約には登記が必要である
解答：C
解説： 書面によらない贈与契約は原則として各当事者が撤回できます（履行前に限る）。
第10問
共有物に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 各共有者は持分に応じて共有物を使用できる
B. 持分の譲渡には他の共有者全員の同意が必要
C. 共有物の管理には過半数の同意が必要
D. 共有物の変更には全員の同意が必要
解答：B
解説： 各共有者は他の共有者の同意なしに、自分の持分を譲渡できます。
第11問
停止条件付き契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 停止条件が成就しない限り、契約の効力は常に発生する
B. 停止条件が成就した場合、契約は将来に向かって効力を生じる
C. 停止条件は当事者の一方が勝手に決定できる
D. 停止条件付き契約は原則として無効である
解答：B
解説： 停止条件付き契約は、条件が成就したときに効力が発生します（将来効）。
第12問
代理権に関して、誤っているものはどれか。
A. 無権代理は本人の追認により有効となる
B. 代理人は常に本人の指示に従って行動しなければならない
C. 代理人が本人を明示せず契約した場合でも、相手方が代理と知っていたときは本人に効力が帰属する
D. 代理行為は代理人の名でなされる
解答：D
解説： 代理行為は「本人の名」でなされる必要があります（代理人の名ではありません）。
第13問
法定地上権に関する記述として正しいものはどれか。
A. 土地と建物を同一人が別々に第三者に売却すれば必ず成立する
B. 競売で建物所有者と土地所有者が異なった場合に当然に成立する
C. 法定地上権は登記をしないと成立しない
D. 法定地上権は契約で必ず排除できる
解答：B
解説： 建物と土地が別個に処分され、一方が競売で第三者に渡った場合などに法定地上権が成立することがあります。
第14問
代物弁済に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 債権者が代物弁済を受けた場合、債権は消滅しない
B. 代物弁済は債権者が拒絶すれば無効となる
C. 代物弁済は債権者の承諾なくして成立する
D. 代物弁済は必ず登記が必要である
解答：B
解説： 代物弁済は債務者が金銭以外で弁済する提案をし、それを債権者が承諾することで成立します。
第15問
債務引受に関する記述として誤っているものはどれか。
A. 債務引受には債権者の同意が必要である
B. 債務引受により原債務者は当然に免責される
C. 債務引受は契約によってなされる
D. 債務引受には併存的引受もある
解答：B
解説： 免責的債務引受には債権者の承諾が必要で、承諾がなければ原債務者の責任は残ります。
第16問
同時履行の抗弁権に関する記述として正しいものはどれか。
A. 一方の債務が金銭債務であれば適用されない
B. 一方が履行を提供しなければ、相手方は履行を拒絶できる
C. 抗弁権は裁判所が職権で判断する
D. 同時履行の抗弁権は契約で排除できない
解答：B
解説： 双務契約においては、相手が履行しない限り自らの履行を拒めます（同時履行の抗弁権）。
第17問
留置権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A. 債務者の物を占有していれば当然に成立する
B. 債務の弁済がなされるまでその物の引渡しを拒める
C. 債務と物に関係性が必要である
D. 占有を失うと留置権は消滅する
解答：A
解説： 単に占有しているだけでは留置権は成立せず、債権と占有物の間に「関連性」が必要です。
第18問
親権者の権限に関して、正しいものはどれか。
A. 親権者は未成年者の財産を無制限に処分できる
B. 親権者は常に子の法定代理人となる
C. 親権者は子の名義で借金を負わせることができる
D. 親権者が複数いる場合、行為は常に単独で可能
解答：B
解説： 親権者は未成年者の法定代理人です。ただし財産行為には制限もあります。
第19問
停止条件付贈与契約について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
A. 停止条件が成就するまでは、贈与の効力は発生しない
B. 停止条件が成就した時点で、贈与の効力が発生する
C. 条件成就前であっても登記が可能である
D. 停止条件の成就により、契約は遡って有効となる
解答：D
解説： 停止条件付き契約は条件成就時に将来に向かって効力を生じ、遡及効はありません。
第20問
解除に関する記述として正しいものはどれか。
A. 契約の一方的意思表示で常に解除が可能である
B. 契約解除の意思表示は撤回できる
C. 契約の解除により原状回復義務が生じる
D. 契約を解除しても損害賠償請求はできない
解答：C
解説： 契約が解除されると、当事者は互いに原状回復義務を負います。
第21問
意思表示の瑕疵に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 錯誤による意思表示は常に無効である
B. 詐欺による意思表示は無条件に取り消すことができる
C. 強迫による意思表示は取り消すことができる
D. 錯誤が重要な部分でなくても無効となる
解答：C
解説： 強迫による意思表示は、本人の意思に反して行われたものであり、取り消すことができます。
第22問
時効に関する記述として誤っているものはどれか。
A. 時効の援用は当事者が行わなければならない
B. 時効期間の進行中に中断があれば、進行は止まる
C. 時効完成後に援用がなされると権利が消滅する
D. 時効の中断事由には自然災害も含まれる
解答：D
解説： 自然災害は時効の中断事由とはされていません。中断は請求、承認、差押えなどです。
第23問
贈与契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 書面によらない贈与は常に無効である
B. 贈与契約は契約当事者の一方が撤回できる
C. 贈与は必ず登記を要する
D. 贈与契約は無償であっても契約の一種である
解答：D
解説： 贈与契約も「契約」であり、民法上の契約のひとつです（無償であっても）。
第24問
債権の消滅時効に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A. 商事債権の時効期間は通常5年である
B. 債権の性質に応じて、消滅時効期間は異なる
C. 債務承認があると時効期間は振り出しに戻る
D. 消滅時効が完成しても、債権は当然に消滅する
解答：D
解説： 時効は援用しなければ効力を生じません。完成しても当然には消滅しません。
第25問
不法行為による損害賠償請求権の時効について、正しいものはどれか。
A. 損害および加害者を知ったときから5年
B. 損害および加害者を知ったときから3年
C. 損害が発生した時点から1年
D. 加害者が認めた時点から3年
解答：B
解説： 不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年で時効にかかります。
第26問
意思能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 意思能力のない者の行為も一部有効である
B. 意思能力の有無は年齢で一律に判断される
C. 意思能力を欠く者の法律行為は無効である
D. 意思能力のない者には常に成年後見制度が適用される
解答：C
解説： 意思能力を欠く者の法律行為は無効となります。これは民法上の大原則です。
第27問
共有に関する記述として誤っているものはどれか。
A. 各共有者は自己の持分を自由に処分できる
B. 共有物の管理には共有者全員の合意が必要である
C. 共有物の変更には共有者全員の合意が必要である
D. 各共有者は共有物の使用ができる（範囲内で）
解答：B
解説： 共有物の「管理」には持分価格の過半数の同意で足ります。全員の同意が必要なのは「変更」の場合です。
第28問
契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 解除は必ず裁判所の許可を要する
B. 契約が解除されると将来に向かってのみ効力が失われる
C. 契約が解除されると遡って効力を失う
D. 一方的な都合で解除しても常に有効である
解答：C
解説： 契約解除の効果は原則として「遡及的」です。ただし、法令や契約で異なる扱いも可能です。
第29問
債務不履行に基づく損害賠償請求に関して、誤っているものはどれか。
A. 故意または過失が要件である
B. 損害の発生が要件である
C. 債務の履行遅延だけでは損害賠償請求はできない
D. 損害賠償の範囲は相当因果関係のあるものに限られる
解答：C
解説： 履行遅延も債務不履行の一つであり、損害賠償請求は可能です。
第30問
使用貸借契約に関して、正しいものはどれか。
A. 使用貸借は有償契約である
B. 使用貸借は借主に目的物の返還義務がない
C. 使用貸借は原則として無償である
D. 使用貸借は対価の支払いが前提である
解答：C
解説： 使用貸借契約は無償で物を借りる契約で、借主は返還義務を負います。
第31問
停止条件付きの契約において、債務者が条件成就を妨げる行為をした場合、正しいものはどれか。
A. 条件は成就しなかったものとみなされる
B. 契約は自動的に解除される
C. 条件は成就したものとみなされる
D. 債権者は契約の履行を請求できない
解答：C
解説： 債務者が故意に条件の成就を妨げた場合、信義則に基づき条件は成就したものとみなされます（民法130条）。
第32問
債務不履行による損害賠償の請求において、債権者が負うべき立証責任として誤っているものはどれか。
A. 債務の存在
B. 債務の履行期到来
C. 債務者の故意または過失
D. 債務不履行による損害の発生
解答：C
解説： 債務者の故意・過失については、原則として「過失の推定」があり、債権者が立証しなくてもよいとされます。
第33問
委任契約に関して、正しいものはどれか。
A. 委任契約は常に報酬を伴う
B. 委任者は自由に契約を解除できない
C. 委任契約は信頼関係に基づくもので解除が認められている
D. 受任者は成果物を完成させる義務がある
解答：C
解説： 委任契約は信頼関係に基づくため、各当事者がいつでも解除できます（民法651条）。
第34問
事務管理に関して、誤っているものはどれか。
A. 他人のためにする意思で管理を始めたときに成立する
B. 本人の意思に反する管理であっても成立する場合がある
C. 管理者に故意・過失がなければ責任はない
D. 無断で他人の財産を利用すれば常に不法行為となる
解答：D
解説： 事務管理は、本人の意思に反していても社会的に正当な行為であれば違法とはなりません（急病人の救助など）。
第35問
相殺に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 相殺には必ず相手方の承諾が必要である
B. 相殺は契約で排除することができない
C. 相殺は意思表示によって当然に効力を生じる
D. 相殺の意思表示は口頭では無効である
解答：C
解説： 相殺は一方の意思表示により効力を生じます。ただし要件が整っている必要があります。
第36問
債権譲渡において、譲受人が譲渡の事実を第三者に対抗するために必要なのはどれか。
A. 契約書の提出
B. 公証役場への申請
C. 債務者の承諾または確定日付のある通知
D. 譲渡契約の証人確保
解答：C
解説： 債権譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある通知または承諾が必要です（民法467条）。
第37問
保証契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A. 保証契約は書面でなければならない
B. 保証人は主債務者の抗弁を援用できる
C. 保証人が支払えば当然に主債務者に求償できる
D. 保証契約は原則として無期限で有効である
解答：D
解説： 平成29年民法改正により、個人保証には極度額の記載がないと無効になるなど、期間や範囲の明確化が必要です。
第38問
混同によって債権が消滅する理由として正しいものはどれか。
A. 債権者が死亡した場合に債務者に地位が移るから
B. 債権と債務が同一人に帰属することによって、相反する地位が併存できないから
C. 契約が無効となるから
D. 相殺と同様に強制的に清算されるから
解答：B
解説： 債権と債務が同一人に帰属すると、権利と義務の併存ができず、消滅します（混同）。
第39問
親子関係の推定に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 結婚していない男女間に生まれた子は常に父子関係が推定される
B. 出生の時に婚姻していた夫は、その子の父であると推定される
C. 推定されても常に覆すことはできない
D. 親子関係の推定には裁判所の認定が必要である
解答：B
解説： 民法上、婚姻中に出生した子は夫の子と推定されます（民法772条）。
第40問
失踪宣告に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 普通失踪の場合は7年間行方不明である必要がある
B. 戦争・災害などの場合は1年で失踪宣告が可能な場合がある
C. 失踪宣告がされると死亡したものとみなされる
D. 失踪者が戻ってきても宣告の効力は取り消されない
解答：D
解説： 失踪者が生存していた場合は、利害関係人の請求により失踪宣告は取り消されます。
【会社法・商法】第1問〜第10問
第1問
株式会社に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 株式会社は出資者が無限責任を負う
B. 株式会社は必ず発起設立でなければならない
C. 株主は会社債務について直接責任を負う
D. 株主の責任は出資額の範囲に限られる
解答：D
解説： 株主は有限責任とされ、出資額を限度として責任を負います。
第2問
取締役の任期に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 公開会社の取締役の任期は最長で2年
B. 非公開会社では任期を最長10年まで延長できる
C. 任期満了後も再任されなければ当然に解任となる
D. 登記の際には任期も登記される
解答：C
解説： 任期満了後であっても、後任者が選任されるまでは引き続き職務を行います（会社法346条2項）。
第3問
株主総会の招集手続について、正しいものはどれか。
A. 招集通知は必ず書面で送る必要がある
B. 株主総会の招集は株主の過半数が行う
C. 招集通知は原則として開催日の2週間前までに発する
D. 株主総会の招集は取締役全員が同意しなければならない
解答：C
解説： 原則として、株主総会の招集通知は開催日の2週間前までに発する必要があります（会社法299条1項）。
第4問
会社の計算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A. 株主配当は剰余金から行う
B. 貸借対照表は計算書類の一部である
C. 計算書類の作成は取締役の義務である
D. 損益計算書は税務署に提出するための書類である
解答：D
解説： 損益計算書は会社の内部および株主への開示のために作成されるもので、税務署に直接提出するものではありません。
第5問
商号に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 同一市町村内では類似の商号であっても登記できる
B. 商号には必ず「会社」と付けなければならない
C. 商号は法人格の有無に関係なく自由に使用できる
D. 同一住所で類似商号を登記することは禁止されている
解答：D
解説： 商号登記においては、同一所在地における同一・類似商号の登記は禁止されています（商業登記法27条）。
第6問
取締役会設置会社に関する記述で誤っているものはどれか。
A. 取締役会設置会社には監査役が必ず必要である
B. 取締役は3人以上必要である
C. 代表取締役は取締役会で選定される
D. 取締役会の設置は定款に定める必要がある
解答：A
解説： 取締役会設置会社に監査役は必ずしも必要ではありません。監査役設置会社であるかどうかは別の定款規定によります。
第7問
商法における商行為について、正しいものはどれか。
A. 商行為とは必ず法人が行うものである
B. 商行為を行う者は全て会社でなければならない
C. 商行為には商人が行う法律行為が含まれる
D. 個人が一度行った商行為により当然に商人となる
解答：C
解説： 商行為とは商人が営業のために行う法律行為を指します（商法502条以下）。
第8問
会社設立に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 設立登記が完了するまでは会社としての効力は発生しない
B. 発起設立では全株式を発起人が引き受ける
C. 募集設立は株主を広く募集する方法
D. 設立登記がなくても法人格は認められる
解答：D
解説： 設立登記が完了してはじめて法人格が認められます（会社法49条）。
第9問
株式会社の機関設計において、正しいものはどれか。
A. 全ての株式会社は監査役会を設置しなければならない
B. 取締役1名でも株式会社の設立は可能である
C. 大会社でなければ取締役会を設置できない
D. 株主総会の設置は不要である場合がある
解答：B
解説： 非公開会社であれば、取締役1名でも設立が可能です。
第10問
株券発行会社に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 株券発行会社は株券を交付しなければならない
B. 株券の交付がなくても株主としての権利は失われない
C. 株券不所持でも株主総会に出席できる
D. 株券の譲渡によって株式の譲渡が完結する
解答：D
解説： 株券を譲渡しても、株主名簿に記載されなければ株主としての地位は移転しません（名義書換が必要です）。
第11問
商業登記法上の本店移転に関する記述で、正しいものはどれか。
A. 本店を他の市町村に移転する場合、登記は不要である
B. 同一管轄内の本店移転は本店移転登記のみで済む
C. 他管轄への移転には新旧両方の登記所で手続きが必要
D. 本店移転では必ず株主総会の特別決議が必要
解答：C
解説： 他管轄の登記所への移転の場合は、旧本店と新本店の両方で登記手続きが必要です。
第12問
商業登記に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
A. 登記は公示力を有し、第三者に対抗できる
B. 登記簿の記載は誰でも閲覧可能である
C. 登記が誤っていても第三者はそのまま信頼して良い
D. 登記事項に変更があった場合は遅滞なく変更登記が必要である
解答：C
解説： 登記の記載が誤っていたとしても、善意の第三者が保護されるとは限らず、一定の条件の下でのみ対抗要件となります。
第13問
会社法上の株式について、正しいものはどれか。
A. 株式は無条件に自由に譲渡できる
B. 株式の分割は株主総会の特別決議が必要である
C. 株式には議決権が常に付随している
D. 株主名簿の管理は原則として取締役が行う
解答：D
解説： 株主名簿の管理は会社の取締役が担当し、株式の移転などに伴う名義書換も行います。
第14問
取締役の責任に関して、誤っているものはどれか。
A. 任務懈怠があれば取締役は損害賠償責任を負う
B. 善管注意義務は任期中に限って課される
C. 株主代表訴訟で責任を追及されることがある
D. 監査役が職務怠慢であっても取締役の責任が免除されるわけではない
解答：B
解説： 善管注意義務は取締役就任中だけでなく、準備行為や任務終了後に関連する部分でも問題になる場合があります。
第15問
商業登記において、正しいものはどれか。
A. 登記は申請により自動で更新される
B. 法人登記簿に掲載された情報には法的効力がない
C. 登記がなければ会社の代表取締役を第三者に対抗できない
D. 代表取締役の住所は登記されない
解答：C
解説： 登記をしなければ、たとえ実際に代表権を行使していても、第三者にその権限を主張できません。
第16問
合同会社に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 出資者は全員有限責任社員である
B. 決定権は原則として社員の過半数で行使される
C. 合同会社でも取締役会の設置は可能である
D. 業務執行社員は登記が必要である
解答：C
解説： 合同会社は取締役会など株式会社特有の機関設計は存在せず、全員が業務執行社員となる形が基本です。
第17問
会社の解散に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 株主総会の普通決議により解散できる
B. 解散しても清算結了までは法人格が残る
C. 解散後は直ちに登記簿が閉鎖される
D. 解散すれば自動的に破産手続が開始される
解答：B
解説： 解散後も清算結了までは法人格は残存します。清算が終わってはじめて会社は消滅します。
第18問
会社法における配当の原則として、正しいものはどれか。
A. 配当は株主総会の承認なしで行える
B. 配当は純資産を取り崩して行う
C. 配当は剰余金の範囲で行う
D. 配当は役員の報酬の一部として処理する
解答：C
解説： 配当は会社の剰余金から支払われるもので、資本金を取り崩しては行えません（会社法453条）。
第19問
株主代表訴訟に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 一定の株主は取締役に対して訴訟を提起できる
B. 株主代表訴訟は原則として個人の利益を保護する手段である
C. 裁判所が認容した場合、会社が利益を受ける
D. 原告となれる株主には保有株数の要件がある
解答：B
解説： 株主代表訴訟は、会社のために取締役等の責任を追及する制度であり、個人的な利益のためではありません。
第20問
会社設立時の登記事項として、正しいものはどれか。
A. 発起人の氏名と住所
B. 株主の氏名と保有株数
C. 設立費用の内訳
D. 設立時取締役の氏名・住所・生年月日
解答：D
解説： 登記事項には、設立時取締役の氏名・住所・生年月日などが含まれます。
第21問
監査役の権限に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 監査役は常に業務執行権限を有する
B. 監査役は株主総会を招集することができる
C. 監査役は取締役の業務執行を監査する
D. 監査役は財務諸表の作成義務を負う
解答：C
解説： 監査役の主な職務は、取締役の職務執行（業務・会計）を監査することです。
第22問
持分会社の特徴として、誤っているものはどれか。
A. 合資会社には無限責任社員と有限責任社員が存在する
B. 合名会社は全社員が無限責任を負う
C. 合同会社は利益配分が出資比率によって決まる
D. 持分会社は株式会社と異なり、原則として社員が直接業務を行う
解答：C
解説： 合同会社では利益配分について定款で自由に定めることができ、必ずしも出資比率とは限りません。
第23問
公開会社と非公開会社の違いとして、正しいものはどれか。
A. 公開会社では株式譲渡制限を設けることができない
B. 非公開会社では取締役会の設置が義務づけられている
C. 非公開会社では取締役の任期を10年まで延長できる
D. 公開会社では株主総会が存在しない
解答：C
解説： 非公開会社では、取締役や監査役の任期を最長10年まで定めることが可能です（会社法332条）。
第24問
会社の種類に関して、正しいものはどれか。
A. 合同会社は登記が不要な会社形態である
B. 合資会社は有限責任社員のみで構成される
C. 合名会社はすべての社員が有限責任である
D. 合同会社は原則として社員全員が業務執行権を持つ
解答：D
解説： 合同会社では原則として、全社員が業務執行権および代表権を有します。
第25問
自己株式に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 自己株式の取得には原則として株主総会の決議が必要
B. 自己株式は配当の対象とならない
C. 自己株式は議決権がある
D. 自己株式は処分することができる
解答：C
解説： 自己株式には議決権が認められておらず、配当の対象にもなりません。
第26問
定款に記載する必要がある絶対的記載事項として、正しいものはどれか。
A. 株主名簿管理人の氏名
B. 会社の取締役の任期
C. 会社の目的
D. 会社の営業年度
解答：C
解説： 会社の「目的」は定款の絶対的記載事項です。その他、商号・本店所在地・発行可能株式総数なども含まれます。
第27問
役員の欠格事由に該当するのはどれか。
A. 未成年者
B. 民法上の制限行為能力者
C. 禁錮以上の刑に処された者
D. 海外に居住する者
解答：C
解説： 会社法では、禁錮以上の刑に処された者などは役員になることができません（会社法331条1項）。
第28問
会社の公告方法として、誤っているものはどれか。
A. 官報による公告は可能である
B. 電子公告は登記していなくても使用できる
C. 定款で公告方法を定めなければ官報公告となる
D. 公告は第三者保護のために重要な役割を持つ
解答：B
解説： 電子公告を行うには、公告方法を登記しておく必要があります。
第29問
会社の設立に関して、正しいものはどれか。
A. 発起人が2名以上でなければ設立できない
B. 設立時の定款認証はすべての会社形態で必要である
C. 株式会社の設立には公証人による定款認証が必要
D. 設立登記がされなくても営業開始は可能である
解答：C
解説： 株式会社を設立する際には、公証人による定款認証が必要です。
第30問
会社法における会計帳簿について、誤っているものはどれか。
A. 会社は会計帳簿を備えなければならない
B. 会計帳簿は5年間保存する義務がある
C. 取締役は帳簿閲覧を拒否できない
D. 株主は一定条件の下で帳簿閲覧を請求できる
解答：B
解説： 会計帳簿の保存期間は、会社法では10年間とされています（会社法432条）。
第31問
会社が自己株式を取得する場合、正しいものはどれか。
A. 常に株主総会の普通決議が必要である
B. 常に取締役会の決議だけでよい
C. 定款の定めがあれば、取締役会の決議で取得できる場合がある
D. 自己株式の取得は会社法上禁止されている
解答：C
解説： 株主から特定の株式を取得する場合、定款の定めがあれば取締役会決議で可能です（会社法156条等）。
第32問
公開会社において、株式の譲渡制限を設定する場合、必要な手続はどれか。
A. 株主総会の普通決議
B. 株主総会の特別決議による定款変更
C. 取締役会の決議
D. 監査役の承認
解答：B
解説： 譲渡制限株式を設けるには、定款にその旨を記載する必要があり、特別決議による定款変更が必要です。
第33問
会社法における「社外取締役」に関して、正しいものはどれか。
A. 常に監査役の経験が必要である
B. 当該会社の親会社の取締役であっても社外取締役となれる
C. その会社の業務執行取締役でなければならない
D. 原則として業務執行に関与していない独立した立場が必要
解答：D
解説： 社外取締役は、業務執行を担っていない中立的な立場の取締役です（会社法2条15号）。
第34問
定款の変更に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 原則として株主総会の特別決議が必要
B. 取締役会の決議だけで定款変更はできる
C. 定款に異なる定めがあっても、法律の規定が優先される場合がある
D. 一部の定款変更は公告が必要
解答：B
解説： 定款の変更には株主総会の特別決議が必要です（会社法466条）。
第35問
会社の計算書類について、正しいものはどれか。
A. 計算書類は登記所に提出しなければならない
B. 会計監査人による監査が必要な場合がある
C. 取締役の署名押印は不要である
D. 計算書類は1年間保存すれば足りる
解答：B
解説： 大会社などでは会計監査人による監査が義務付けられており、その監査意見が必要です。
第36問
取締役の競業避止義務に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 同業他社の役員になるには取締役会の承認が必要
B. 競業行為はすべて禁止されている
C. 承認を得ずに競業行為をした場合、損害賠償責任を負うことがある
D. 承認があれば競業行為も適法とされうる
解答：B
解説： 競業行為は一律に禁止されているわけではなく、取締役会の承認があれば可能な場合があります（会社法356条）。
第37問
株式会社における剰余金の配当に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 配当は取締役会の決議に限られる
B. 剰余金の配当には常に株主総会の承認が必要
C. 定款の定めがある場合は、取締役会で決定できる
D. 配当は全株主に同一額でしなければならない
解答：C
解説： 定款にその旨が定められていれば、取締役会の決議で配当を行うことができます（会社法459条）。
第38問
役員等の責任の免除に関して、正しいものはどれか。
A. 損害のすべてを株主総会の決議で免除できる
B. 任務懈怠があっても一切の責任追及はできない
C. 一定範囲の責任を取締役会決議で軽減することができる
D. 定款であらかじめ全免責とすることができる
解答：C
解説： 会社法では、一定の責任について定款や取締役会の決議で免除（軽減）することが可能です（会社法426条）。
第39問
吸収合併に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 合併契約書の作成は不要である
B. 債権者保護手続は不要である
C. 登記は存続会社だけが行えばよい
D. 合併契約書は株主総会の承認を要する
解答：D
解説： 合併契約書は原則として株主総会の特別決議による承認が必要です（会社法783条）。
第40問
商法上の手形行為に関して、誤っているものはどれか。
A. 手形には署名または記名押印が必要
B. 手形の振出人は支払義務を負う
C. 手形の裏書によって譲渡できる
D. 裏書人は支払責任を免除される
解答：D
解説： 手形の裏書人は、原則として支払責任を負います（商法第520条など）。
【不動産登記法】第1問〜第10問
第1問
不動産登記法における「表題登記」に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 表題登記は権利に関する登記である
B. 表題登記の申請義務は所有者にない
C. 表題登記は土地家屋調査士によって代理申請されることがある
D. 表題登記の前に抵当権設定登記は可能である
解答：C
解説： 表題登記は物理的状況を公示するもので、土地家屋調査士が代理して行うことが可能です。
第2問
登記申請書に添付する書類として、誤っているものはどれか。
A. 登記原因証明情報
B. 委任状（代理申請の場合）
C. 印鑑証明書
D. 不動産鑑定評価書
解答：D
解説： 不動産鑑定評価書は登記に必要な添付書類ではありません。
第3問
所有権移転登記における登記原因として、正しいものはどれか。
A. 登記請求
B. 審判
C. 相続
D. 賃貸借
解答：C
解説： 所有権移転登記の登記原因として、「売買」「贈与」「相続」などがあります。賃貸借では所有権は移転しません。
第4問
権利登記において、登記の受付年月日・受付番号が記載される帳簿はどれか。
A. 登記記録
B. 登記簿
C. 登記申請受付簿
D. 受付番号簿
解答：C
解説： 登記申請の受付に関する事項は「登記申請受付簿」に記載されます。
第5問
所有権保存登記に関する記述で、誤っているものはどれか。
A. 保存登記は初めて所有権を登記する場合に行う
B. 保存登記の登記義務者は存在しない
C. 保存登記は登記識別情報が交付されない
D. 保存登記の申請は原則として所有者が行う
解答：C
解説： 所有権保存登記でも、申請により登記識別情報が交付されます。
第6問
不動産登記法における共同申請が必要でない登記はどれか。
A. 所有権保存登記
B. 所有権移転登記（売買）
C. 抵当権設定登記
D. 地役権設定登記
解答：A
解説： 所有権保存登記は単独申請（原則として所有者による）で行います。
第7問
登記官が職権で行うことができるのはどれか。
A. 所有権移転登記
B. 抵当権抹消登記
C. 表題登記
D. 登記の閉鎖
解答：D
解説： 登記官は、たとえば合筆や誤記の訂正など、特定の場合に限り職権で登記記録を閉鎖することができます。
第8問
建物の新築による表題登記に関し、申請義務のある者は誰か。
A. 建設会社
B. 土地家屋調査士
C. 所有者
D. 不動産業者
解答：C
解説： 表題登記の申請義務は「所有者」にあります（不動産登記法第36条）。
第9問
登記識別情報に関して、正しいものはどれか。
A. 登記識別情報は紙の証明書である
B. 登記識別情報は常に公示される
C. 登記識別情報は本人確認の手段として利用される
D. 登記識別情報がないと登記はできない
解答：C
解説： 登記識別情報は本人確認のための情報として提供され、いわゆる旧「登記済証」に代わる制度です。
第10問
所有権の登記名義人が死亡し、その相続人が登記を申請する場合に添付する書類として、誤っているものはどれか。
A. 被相続人の戸籍謄本
B. 相続人全員の住民票
C. 相続関係説明図
D. 被相続人の除籍謄本
解答：B
解説： 登記にあたり、相続人全員の住民票は原則不要で、登記義務者になる相続人の住所証明書などが必要です。
第11問
登記識別情報に関して、誤っているものはどれか。
A. 紛失した場合には再発行される
B. 登記名義人が登記申請を行う際の本人確認手段の一つである
C. 他人に知られると不正利用されるおそれがある
D. 登記済証に代わる情報である
解答：A
解説： 登記識別情報は原則として再発行されません。紛失時は他の本人確認情報の提供などが求められます。
第12問
登記の申請における「登記原因証明情報」に関して、正しいものはどれか。
A. 登記原因証明情報はすべて公証人の認証が必要である
B. 売買や贈与など登記原因となる法律行為の存在を証明する書類である
C. 登記原因証明情報は第三者に交付される
D. 登記原因証明情報の保存は不要である
解答：B
解説： 登記原因証明情報は、登記申請の原因（例：売買）を証明する書面で、契約書などがこれに該当します。
第13問
区分建物の登記に関して、正しいものはどれか。
A. 区分建物には表題登記は不要である
B. 区分建物の登記は区分所有者の合意に基づく
C. 区分建物の登記には、専有部分ごとの登記記録が作成される
D. 区分建物は一棟すべてが一つの登記単位となる
解答：C
解説： 区分建物の登記では、各専有部分ごとに独立した登記記録が作成されます。
第14問
登記申請における「共同申請主義」に関して、誤っているものはどれか。
A. 原則として登記権利者と登記義務者の共同で申請する
B. 売買による所有権移転登記は共同申請が必要である
C. 相続による登記は単独申請である
D. 抵当権設定登記は登記義務者の単独申請で可能である
解答：D
解説： 抵当権設定登記も、登記権利者（抵当権者）と登記義務者（所有者）の共同申請が原則です。
第15問
仮登記に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 仮登記は本登記と同一の効力を持つ
B. 仮登記によって対抗力が生じる
C. 仮登記は順位を確保するために用いられる
D. 仮登記は所有権保存登記の前に必須である
解答：C
解説： 仮登記は本登記の順位を確保するための制度で、対抗力はありませんが、後日の本登記に備えます。
第16問
地目変更登記に関して、誤っているものはどれか。
A. 地目変更が生じた日から1か月以内に申請しなければならない
B. 地目変更登記は土地家屋調査士による代理が認められている
C. 地目変更登記の申請は任意である
D. 地目変更があった場合は申請義務がある
解答：C
解説： 地目変更があった場合は申請義務があり、怠ると過料が科されることがあります（不動産登記法第94条）。
第17問
表題部に記録される事項として、正しいものはどれか。
A. 所有権者の住所・氏名
B. 抵当権の設定内容
C. 不動産の所在、地番、地目、地積
D. 登記原因
解答：C
解説： 表題部には、不動産の物理的状況（所在・地番・地目・地積など）が記載されます。
第18問
登記申請において、登記官が補正を命じることができるのはどのような場合か。
A. 登記原因が存在しない場合
B. 添付書類に不備がある場合
C. 登記申請人が本人でない場合
D. 登記目的が不明確である場合
解答：B
解説： 添付書類の不備など軽微な不備については、登記官が補正を命じることができます。
第19問
所有権移転登記において、登記原因及びその日付として記載されるべきものはどれか。
A. 契約の署名日
B. 申請日
C. 所有権移転の原因となった日（契約成立日など）
D. 登記完了日
解答：C
解説： 登記原因及びその日付には、たとえば「令和5年6月1日売買」など、権利変動の発生日を記載します。
第20問
所有権に関する登記において、登記名義人の氏名変更登記が必要となるのはどのような場合か。
A. 登記名義人が引越ししたとき
B. 登記名義人が結婚により姓を変更したとき
C. 登記名義人が死亡したとき
D. 登記名義人が登記識別情報を紛失したとき
解答：B
解説： 結婚等により登記名義人の氏名が変更された場合、変更登記が必要です（氏名・名称の変更登記）。
第21問
登記記録の「権利部（甲区）」に記載される事項として、正しいものはどれか。
A. 所有権以外の権利に関する登記
B. 抵当権の設定
C. 所有権の保存・移転・抹消など
D. 仮登記の登記原因
解答：C
解説： 権利部の「甲区」には、所有権に関する登記事項（保存・移転など）が記載されます。
第22問
登記官が申請に基づき行う登記でないものはどれか。
A. 所有権移転登記
B. 抵当権抹消登記
C. 登記記録の閉鎖
D. 地目変更登記
解答：C
解説： 登記記録の閉鎖は、職権により行われる登記で、申請に基づくものではありません。
第23問
抵当権設定登記において、登記記録の「権利部（乙区）」に記録されるものとして、正しいものはどれか。
A. 所有権の保存
B. 所有権の移転
C. 抵当権の設定
D. 地積の変更
解答：C
解説： 権利部の「乙区」には、所有権以外の権利（抵当権など）の登記が記録されます。
第24問
不動産登記において、登記の抹消のために必要な情報として、誤っているものはどれか。
A. 登記識別情報
B. 登記原因証明情報
C. 登記済証
D. 登記官の承諾書
解答：D
解説： 抹消登記に登記官の承諾書は不要です。登記識別情報や原因証明情報などが必要です。
第25問
共有物に関する所有権移転登記について、誤っているものはどれか。
A. 各共有者は持分ごとに移転登記が可能
B. 全部移転する場合は共有者全員の申請が必要
C. 持分移転には、持分の登記識別情報が必要
D. 持分移転でも地目変更登記が必要
解答：D
解説： 持分移転は権利の変動であり、地目（物理的状況）には関係しないため、地目変更登記は不要です。
第26問
登記申請をオンラインで行う場合、必要とされる事項として正しいものはどれか。
A. 紙の申請書
B. 登記済証の原本提出
C. 電子署名と電子証明書
D. 実印による捺印
解答：C
解説： オンライン申請では、電子署名と電子証明書が本人確認や意思確認の手段として使用されます。
第27問
合筆登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 異なる地目の土地でも合筆できる
B. 合筆には所有者が異なっていてもよい
C. 合筆後は元の登記記録が閉鎖される
D. 地番区域が異なる土地でも合筆できる
解答：C
解説： 合筆登記を行うと、元の各土地の登記記録は閉鎖され、1筆として新たに登記されます。
第28問
不動産登記法において「仮登記」の目的として誤っているものはどれか。
A. 本登記の順位を保全する
B. 所有権の仮登記によって法的効力を取得する
C. 本登記の前提としておく
D. 法律関係の安定化を図る
解答：B
解説： 仮登記はあくまで順位保全が目的であり、法的効力（対抗力）は生じません。
第29問
所有権保存登記が可能な者として、正しいものはどれか。
A. 現に登記簿に所有者として記載された者
B. 所有者の代理人（正当な資格のある者）
C. 売買契約書の買主
D. 登記官
解答：B
解説： 所有権保存登記は原則として所有者または正当な代理人が申請可能です。
第30問
不動産登記法における「登記完了証」に関する記述で、正しいものはどれか。
A. 登記が却下された際に交付される
B. 登記内容を証明する公文書である
C. 登記が完了したことを知らせる書類である
D. 登記完了証は法務局に返還する義務がある
解答：C
解説： 登記完了証は、登記が完了したことを登記所が通知するための書類で、証明書ではありません。
【商業登記法】第1問〜第20問
第1問
商号変更登記に関して、正しいものはどれか。
A. 商号変更は登記義務ではない
B. 商号変更登記は代表者の単独申請ができる
C. 商号変更は株主総会普通決議によるもののみ
D. 商号変更登記は変更後2週間以内に申請が必要
解答：A
解説： 商号変更は登記義務ではなく任意です。ただし、変更した場合は登記更新が必要です。
第2問
本店移転登記に関する次の記述で、誤っているものはどれか。
A. 同一管轄内の移転は1段階で済む
B. 他管轄への移転は旧登記所への閉鎖登記も必要
C. 本店移転登記には株主総会の承認が不要
D. 本店移転登記は登記義務事項である
解答：C
解説： 他管轄への本店移転には、定款変更＝株主総会特別決議が必要です。
第3問
商業登記における「登記官の職権登記」でないものはどれか。
A. 誤記の訂正
B. 登記記録の閉鎖
C. 掲載事項の削除
D. 商号変更登記
解答：D
解説： 商号変更は申請型で、登記官による職権登記ではありません。
第4問
役員の住所変更登記について、正しいものはどれか。
A. 変更登記に遅延しても罰則はない
B. 代表取締役の住所変更は任意登記である
C. 取締役の住所変更登記は法人の義務である
D. 変更登記は本人以外行えない
解答：C
解説： 役員の住所変更は商業登記法上の義務で、登記を怠ると過料対象です。
第5問
支店設置登記について、正しいものはどれか。
A. 本店所在地外に支店を置く場合は支店登記が必要
B. 支店設置は任意事項で登記対象外
C. 支店設置登記は商号変更と同時申請できない
D. 支店設置登記は役員総員の申請が必要
解答：A
解説： 本店以外の場所で継続的な事業拠点を設ける場合、支店登記が必要です。
第6問
役員の欠格事由を登記する義務に関して、誤っているものはどれか。
A. 欠格事由に該当すれば登記しなければならない
B. 欠格事由は法定記載事項である
C. 懲戒解任による欠格は自動で登記される
D. 欠格事由の消滅は変更登記が必要
解答：C
解説： 懲戒解任そのものは欠格事由ではなく、個別の法定事由（犯罪歴等）で登記対象になります。
第7問
代表者変更登記について、正しいものはどれか。
A. 私署証書による申請も可能
B. 登記申請には就任決議の写しが必要
C. 変更登記を省略しても代表権は第三者に対抗できる
D. 就任日以降であればいつでも変更可能
解答：B
解説： 代表者就任の際には、取締役会や株主総会の決議書など証明書類が必要です。
第8問
会社設立の際の商業登記に関して、正しいものはどれか。
A. 定款の公証人認証は不要である
B. 設立登記後に法人格が生じる
C. 資本金の振込前でも登記可能
D. 本店所在地の地目変更登記が先
解答：B
解説： 設立登記が完了した時点で法人格が発生します。定款認証が先となります。
第9問
支店廃止登記に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 廃止時は員数制限なしに申請できる
B. 廃止登記は任意事項である
C. 廃止登記は本店所在地で行う
D. 支店廃止は過料対象ではない
解答：C
解説： 支店の廃止登記は、本店を管轄する法務局で行います。
第10問
代表取締役の任期変更登記について、誤っているものはどれか。
A. 任期を延長しても変更登記しなくてよい
B. 任期変更は定款変更に伴い登記が必要
C. 任期満了日は登記事項である
D. 任期変更は義務登記事項である
解答：A
解説： 任期変更は定款記載事項の変更に該当し、登記義務があります。
第11問
商業登記における支店の登記と関連して、正しいものはどれか。
A. 支店ごとに登記簿が作成される
B. 支店には登記記録が作成されない
C. 支店登記は任意である
D. 支店所在地変更は本店登記で可能
解答：A
解説： 支店ごとに商業登記簿が作成され、支店設置・廃止等はそれぞれ記録されます。
第12問
役員辞任登記に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 辞任後は自動的に登記更新される
B. 辞任登記は任意である
C. 辞任登記は株式会社の義務である
D. 辞任の意思表示だけで済む
解答：C
解説： 取締役や監査役が辞任した場合は、変更登記が義務で、過料の対象となります。
第13問
支配人登記に関して、正しいものはどれか。
A. 支店の支配人として任命された者は登記できる
B. 支配人は任意登記である
C. 支配人の住所変更は本店登記で行う
D. 支配人登記は支店廃止後も残る
解答：A
解説： 支配人登記は任意ですが、支店の支配人として任命された際に申請可能です。
第14問
営業目的変更の登記に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 営業目的変更は登記義務事項ではない
B. 営業目的は自由に変更できる
C. 定款変更登記と一体で可能
D. 営業目的の変更には株主総会普通決議で足りる
解答：C
解説： 営業目的の変更は定款変更が伴うため、登記も同時に行われます（特別決議必要）。
第15問
代表印登記に関する次の記述で、正しいものはどれか。
A. 実印に限る
B. 印鑑証明書の添付が不要
C. 代表印の変更登記は必要事項である
D. 印影の提出は任意である
解答：C
解説： 印鑑届出された代表印は登記事項であり、変更時は申請が必要です。
第16問
役員重任登記に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 任期満了7日前から申請可能
B. 重任は就任登記と同様に申請
C. 重任登記をしないと代表権などを対抗できない
D. 重任登記は任意申請である
解答：D
解説： 重任登記は義務であり、しないと第三者対抗力が失われます。
第17問
登記事項証明書と登記簿謄本の関係について、正しいものはどれか。
A. 同一内容である
B. 謄本の方が詳細である
C. 謄本は現在事項のみ、証明書は全部事項
D. 登記事項証明書には署名が不要
解答：A
解説： 登記簿謄本も登記事項証明書も内容は同じで、証明書形式のみ異なります。
第18問
会社分割に関する登記に関して、誤っているものはどれか。
A. 分割契約の登記が必要
B. 分割登記には株主総会特別決議が必要
C. 分割登記は商号変更登記とは別申請
D. 吸収分割の場合、消滅会社の登記閉鎖は不要
解答：D
解説： 吸収分割後は消滅会社の登記は閉鎖し、完全に抹消する必要があります。
第19問
監査役設置会社における監査役の増員登記に関して、正しいものはどれか。
A. 任意である
B. 定款に増員根拠がなくても可能
C. 増員登記しないと効力を生じない
D. 増員登記には裁判所の許可が必要
解答：C
解説： 増員は登記事項の変更であり、登記しなければ対抗力を持ちません。
第20問
商業登記手続全般に関して、正しいものはどれか。
A. 全ての変更は官報公告が必要
B. 遅延すれば罰則（過料）となるものが多い
C. 変更登記自体に期限は規定されていないものが多い
D. 申請書は手書きでなければならない
解答：B
解説： 登記義務事項の変更を怠ると過料（罰則）を科される場合が多くあります。
【憲法】第1問〜第10問
第1問
日本国憲法における「国民主権」に関して、正しいものはどれか。
A. 国民主権とは、選挙のたびに政治の主権が国民に戻ることを意味する
B. 国民主権は象徴天皇制と両立しない
C. 国民主権は主権の所在が国民にあることを意味する
D. 国民主権は内閣により制限されることがある
解答：C
解説： 国民主権とは、主権が国民に存するという原理で、日本国憲法の基本原理の一つです（前文・第1条）。
第2問
表現の自由に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 表現の自由は思想・信条の表明を含む
B. 表現の自由には商業的広告も含まれる
C. 表現の自由は絶対無制限の権利である
D. 表現の自由には検閲の禁止も含まれる
解答：C
解説： 表現の自由は重要な基本的人権ですが、公序良俗や他人の権利との関係で一定の制約を受けることがあります。
第3問
信教の自由に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 宗教上の行為は常に制限される
B. 国家は宗教教育を推進する義務がある
C. 政教分離原則は国家が宗教活動に関与しないことを意味する
D. 信教の自由は法人には保障されない
解答：C
解説： 憲法20条は、政教分離の原則を定め、国が宗教に介入・援助することを禁止しています。
第4問
日本国憲法における「平等原則」に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 法の下の平等はすべての国民に保障されている
B. 差別的取扱いは一切許されない
C. 男女の平等も憲法に明記されている
D. 平等権には合理的な区別が含まれうる
解答：B
解説： 憲法14条は「差別的取扱い」を禁止しますが、「合理的な区別」は許容されるとされます。
第5問
憲法における「生存権」に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 生存権は国家による積極的給付を要求する権利である
B. 生存権は国民の努力によって実現されるべき理念である
C. 生存権の規定は法律制定の参考になるにとどまる
D. 生存権は私人に対して直接行使できる権利である
解答：A
解説： 生存権（憲法25条）は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利であり、国家に対して積極的な義務を課します。
第6問
憲法第9条に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 自衛のための戦力保持もすべて禁止されている
B. 戦争の放棄と戦力の不保持が定められている
C. 国際法の変更により第9条は効力を失う
D. 軍隊の保持は平和目的であれば許容される
解答：B
解説： 憲法第9条は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める平和主義の規定です。
第7問
憲法における「裁判を受ける権利」に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 民事事件については裁判を受ける権利が保障されない
B. 裁判を受ける権利は行政機関の裁量で制限できる
C. 裁判を受ける権利は憲法上明文の規定がある
D. 裁判を受ける権利は被告人に限って保障される
解答：C
解説： 憲法32条により、すべての国民に裁判を受ける権利が保障されています。
第8問
人身の自由に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 令状なくして逮捕されない権利がある
B. 自白の強要は禁止されている
C. 被疑者に弁護人の選任権が保障されている
D. 裁判を経ずに刑罰を科すことも認められている
解答：D
解説： 裁判を経ずに刑罰を科すこと（行政罰の一部を除く）は憲法31条に反し、許されません。
第9問
憲法改正に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 国会の過半数の議決で改正案を提出できる
B. 憲法改正には内閣の承認が必要である
C. 国民投票による承認が必要である
D. 憲法改正には最高裁の確認が必要である
解答：C
解説： 憲法改正は、国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成により発議され、国民投票の過半数の賛成で成立します（憲法96条）。
第10問
国会の地位と機能に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 国会は行政府の下位機関である
B. 国会は唯一の立法機関である
C. 国会は条約の批准権を持たない
D. 国会には裁判権がある
解答：B
解説： 憲法41条により、国会は「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」とされています。
【刑法】第1問〜第10問
第1問
犯罪の成立要件に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 犯罪の成立には違法性のみで足りる
B. 犯罪の成立には構成要件該当性・違法性・有責性が必要である
C. 犯罪の成立に責任能力は無関係である
D. 結果が発生しなければ犯罪は成立しない
解答：B
解説： 犯罪の成立には、①構成要件該当性、②違法性、③有責性（責任）が必要とされます。
第2問
正当防衛に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 急迫不正の侵害に対する防衛行為である
B. 防衛の意思が必要とされる
C. 必要性・相当性を欠く過剰防衛でも違法性が阻却される
D. 防衛の範囲を著しく超えた場合は過剰防衛とされる
解答：C
解説： 正当防衛として認められるには、必要性・相当性が必要で、それを超えると過剰防衛として違法性が認められます。
第3問
未遂犯に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 未遂犯には刑罰を科すことはできない
B. 全ての犯罪に未遂規定がある
C. 構成要件の実行に着手していれば未遂が成立する
D. 未遂犯に成立するには結果が必要である
解答：C
解説： 未遂犯は、「構成要件の実行に着手したが、結果が発生しなかったもの」とされます（刑法43条）。
第4問
共犯に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A. 正犯と共犯の区別は行為の内容と程度によって判断される
B. 共犯者が主犯の知らぬ間に犯行を続けた場合でも共犯となる
C. 幇助犯は犯罪を助ける意思が必要である
D. 教唆犯は他人を唆して犯罪を実行させる
解答：B
解説： 共犯が成立するには、共謀・意思連絡が必要であり、知らぬ間に行われた行為は原則として共犯とはなりません。
第5問
刑の種類に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 主刑には罰金と科料が含まれる
B. 付加刑には懲役が含まれる
C. 主刑には死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料がある
D. 付加刑は常に主刑より重くなる
解答：C
解説： 刑法上の主刑には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料があり、付加刑（例：没収）はこれに付随します。
第6問
責任能力に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 心神喪失者には刑事責任が認められる
B. 責任能力の有無は年齢によってのみ決定される
C. 心神耗弱者は刑が軽減される場合がある
D. 責任能力の欠如は裁判では考慮されない
解答：C
解説： 心神耗弱状態にあった者には、責任能力が制限されるため、刑の減軽が認められることがあります（刑法39条2項）。
第7問
違法性阻却事由に該当するのはどれか。
A. 故意による傷害
B. 自発的な出頭
C. 適法な業務行為
D. 過失による犯罪未遂
解答：C
解説： 適法な業務行為（例：医師の手術など）は違法性が阻却され、犯罪とはなりません（刑法35条）。
第8問
窃盗罪に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 窃盗は財物を奪取することによって成立する
B. 窃盗は暴力を伴わなければ成立しない
C. 窃盗には被害者の意思が必要である
D. 窃盗は未遂が処罰されない
解答：A
解説： 窃盗罪は、他人の財物を「不法に」奪取することによって成立します（刑法235条）。
第9問
過失犯に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 過失犯は常に罰せられる
B. 過失犯は法定されている場合にのみ処罰される
C. 過失とは注意義務違反である
D. 業務上過失致死傷罪は重過失に分類される
解答：A
解説： 過失犯は「法律に規定がある場合のみ」処罰されます（刑法38条2項）。
第10問
刑の執行猶予に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 執行猶予期間中に再犯しても影響はない
B. 執行猶予は刑の軽減と同じ意味である
C. 執行猶予期間中に新たな罪を犯すと猶予が取り消される場合がある
D. 執行猶予は被告人の意向で決定される
解答：C
解説： 執行猶予期間中に再犯があった場合、猶予は原則として取り消され、懲役刑などの執行がされます（刑法26条）。
【民事訴訟法】第1問〜第20問
第1問
民事訴訟における当事者能力に関して、正しいものはどれか。
A. 外国法人には常に当事者能力がない
B. 当事者能力は原告にのみ必要である
C. 法律上の権利義務の主体になりうる者に当事者能力がある
D. 当事者能力がなくても訴訟を提起できる
解答：C
解説： 当事者能力は、権利義務の主体となりうる者に認められます。自然人、法人等が含まれます。
第2問
訴訟要件に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 訴訟要件は裁判所が職権で調査する
B. 訴訟要件が欠ける場合、裁判所は請求を棄却する
C. 訴訟要件には当事者能力、訴えの利益などがある
D. 訴訟要件が欠けていても判決できる
解答：D
解説： 訴訟要件が欠けている場合、裁判所は判決を出すことなく却下します。
第3問
送達に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 本人への送達が絶対である
B. 公示送達は最後の手段である
C. 送達は常に裁判所書記官が行う
D. 特別送達は民事訴訟では使われない
解答：B
解説： 公示送達は、相手方の所在が不明な場合などに用いられる送達の最終手段です。
第4問
民事訴訟における管轄に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 合意管轄は当事者の合意で定めることができる
B. 専属管轄は他の管轄を排除する
C. 管轄違いでも判決は有効である
D. 管轄違いの訴えは却下されることがある
解答：C
解説： 原則として管轄違いの判決は無効です。ただし一部例外もあり。
第5問
文書提出命令に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 文書提出命令は第三者には適用されない
B. 提出命令は裁判所の職権では発せられない
C. 正当な理由があれば提出を拒める
D. 命令に従わなくても不利益はない
解答：C
解説： 秘密保持義務など、一定の正当理由があれば文書提出を拒むことができます（民訴法220条）。
第6問
証人尋問に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 証人は常に宣誓義務を負う
B. 証人尋問は当事者の同意がなければできない
C. 虚偽の陳述でも刑罰の対象にはならない
D. 証人尋問は裁判官の判断で非公開にできる
解答：A
解説： 証人は尋問の前に宣誓しなければならず、虚偽陳述には偽証罪が適用されます。
第7問
口頭弁論の公開に関して、誤っているものはどれか。
A. 原則として公開である
B. 個人情報保護のため非公開にできる
C. 公開主義は憲法上の要請である
D. 非公開の弁論でも判決言渡しは非公開でよい
解答：D
解説： 判決の言渡しは常に公開で行わなければなりません（憲法82条）。
第8問
証拠調べの原則として、正しいものはどれか。
A. 証拠調べは職権でのみ行われる
B. 自由心証主義が適用される
C. 書証だけが採用される
D. 必ず証人尋問が必要である
解答：B
解説： 民事訴訟では、裁判所が証拠の価値を自由に判断する「自由心証主義」が採用されています。
第9問
判決の効力に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 既判力は同一当事者間に限られる
B. 既判力は同一請求に限られる
C. 既判力は第三者にも及ぶ
D. 判決には形式的・実質的効力がある
解答：C
解説： 原則として既判力は当事者間にのみ生じ、第三者には及びません。
第10問
控訴に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 控訴は第一審判決に不服がある場合に提起される
B. 控訴は原則として上告審に提起される
C. 控訴には理由の記載は不要である
D. 控訴審は事実審ではない
解答：A
解説： 控訴は、第一審の判決に不服がある場合に第二審に提起するもので、控訴審は通常、事実審です。
次の11問〜20問も続けて作成します！
【民事訴訟法】第11問〜第20問
第11問
和解に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 和解は判決と同じ効力を有しない
B. 和解は第三者の承諾が必要である
C. 和解は訴訟外でも訴訟上の効力を持つ
D. 訴訟上の和解は裁判上の確定判決と同一の効力を有する
解答：D
解説： 訴訟上の和解は確定判決と同一の効力を有し、既判力が生じます（民訴法267条）。
第12問
判決の送達に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 判決は当事者に送達されなければならない
B. 判決の送達によって控訴期間が進行する
C. 判決送達には特別送達が用いられる
D. 判決は口頭で伝えれば送達とみなされる
解答：D
解説： 判決は書面で正式に送達される必要があり、口頭伝達のみでは送達とはなりません。
第13問
弁論主義に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 裁判所は当事者の主張に関係なく自由に事実を認定できる
B. 当事者の主張しない事実でも証拠があれば考慮できる
C. 当事者の主張に基づいてのみ判断される
D. 弁論主義は証拠の提出義務を課す
解答：C
解説： 裁判所は、当事者が主張した事実に基づいて審理・判断するというのが弁論主義です（民訴法246条）。
第14問
控訴審において、原判決の変更が許されるのはどのような場合か。
A. 控訴の利益がない場合
B. 第一審の手続が違法だった場合
C. 控訴状に理由の記載がない場合
D. 控訴審で新たな証拠が出された場合
解答：D
解説： 控訴審は原則として事実審であるため、新証拠の提出により原判決が変更されることがあります。
第15問
送達不能の場合に用いられる手続きはどれか。
A. 特別送達
B. 裁判外送達
C. 公示送達
D. 拒絶送達
解答：C
解説： 相手方の住所が不明などで送達ができない場合は、公示送達という制度が用いられます（民訴法110条以下）。
第16問
訴訟費用の負担に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 訴訟費用はすべて原告が負担する
B. 勝訴した者が全額負担する
C. 原則として敗訴者が訴訟費用を負担する
D. 訴訟費用は均等に分担される
解答：C
解説： 訴訟費用は、原則として敗訴者が負担します（民訴法61条）。
第17問
当事者適格に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 当該訴訟に関する権利義務の主体であることが必要
B. 全ての自然人に自動的に当事者適格が認められる
C. 法人にも当事者適格がある
D. 当事者適格の有無は訴訟要件である
解答：B
解説： 当事者適格は、当該訴訟における固有の資格であり、自然人であっても常に認められるとは限りません。
第18問
訴訟能力に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 訴訟能力は成年に達すれば常にある
B. 訴訟能力は代理人がいれば不要
C. 制限行為能力者は訴訟能力を欠く
D. 訴訟能力は法律で特に規定されていない
解答：C
解説： 未成年者や成年被後見人などは訴訟能力を欠き、法定代理人による訴訟が必要です。
第19問
請求の併合に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 同一の当事者でなければ併合できない
B. 別々の裁判所に管轄がある請求も併合できる
C. 併合した請求の一部が不適法でも他方に影響しない
D. 請求の併合は必ず却下される
解答：C
解説： 請求の併合において、一部が不適法であっても、他の請求の審理には直接影響しません。
第20問
文書提出命令が発令されたにもかかわらず提出を拒んだ場合の効果として、正しいものはどれか。
A. 拒絶しても何の効果もない
B. 自動的に敗訴が確定する
C. 裁判所がその文書の記載内容を真実と推定できる
D. 他の証拠で代用される
解答：C
解説： 文書提出命令に正当な理由なく応じない場合、裁判所はその文書の記載内容が主張通りであると推定できます（民訴法224条）。
【供託法】第1問〜第10問
第1問
供託に関する基本的な定義として、正しいものはどれか。
A. 供託は国家が強制的に財産を没収する手続である
B. 供託は義務の履行や弁済を確保するために、国に財産を預ける制度である
C. 供託は私的契約によって成立する制度である
D. 供託は裁判所の命令がなければ行えない
解答：B
解説： 供託とは、弁済や義務履行の確保、または担保のため、供託所（法務局）に金銭などを預ける制度です。
第2問
弁済供託に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 債権者が受領を拒んだときに供託できる
B. 債権者が不在のときに供託できる
C. 債務者が自己の意思で債権者の承諾なく供託できる
D. 債務者の債務不存在を証明するために供託できる
解答：D
解説： 債務不存在の証明は供託の目的ではなく、弁済供託は履行不能や拒否等の場合に限られます。
第3問
供託の方式に関する記述で、正しいものはどれか。
A. 書面による供託申請は原則として認められない
B. 供託の申請はすべてオンラインで行う必要がある
C. 供託書は供託物と共に供託所に提出される
D. 供託の申請は電話で行える
解答：C
解説： 供託書は供託物（主に金銭）と共に供託所（法務局）へ提出します。
第4問
供託所が供託を受け付けない場合として、正しいものはどれか。
A. 供託者が未成年である場合
B. 供託物が金銭でない場合に限り、供託理由が不明なとき
C. 法律に定めのない供託事由の場合
D. 供託書に氏名が書かれていない場合
解答：C
解説： 供託所は、法律上認められた供託事由でない場合、供託を受け付けません。
第5問
供託の効果に関して、誤っているものはどれか。
A. 弁済供託が有効にされれば債務は消滅する
B. 供託後に債権者が受け取らなくても供託者は責任を負わない
C. 不正な供託でも供託者の責任は免除される
D. 有効な供託は弁済と同様の効力を有する
解答：C
解説： 不正な供託（要件不備）は弁済の効力を生じず、供託者は責任を免れません。
第6問
供託の取戻しに関する記述として、正しいものはどれか。
A. 一度した供託は絶対に取戻しできない
B. 債権者が供託物を受け取る前であれば取戻し可能な場合がある
C. 取戻しには裁判所の許可が必要である
D. 取戻しは債権者の同意が常に必要である
解答：B
解説： 債権者がまだ供託物を受領していない場合、供託者は所定の手続により取戻し可能です（弁済供託など）。
第7問
供託物の保管・管理について、正しいものはどれか。
A. 供託物はすべて現金で保管される
B. 供託物は供託所が自己資金として運用できる
C. 供託物は国の資金とは区別して管理される
D. 供託物は原則として供託者の責任で保管される
解答：C
解説： 供託物は国の資金とは明確に区分され、供託所が厳格に保管・管理します。
第8問
供託に関する通知について、正しいものはどれか。
A. 供託後は供託者が債権者に通知する義務はない
B. 通知を怠ると供託の効力は発生しない場合がある
C. 通知は供託所が自動的に行う
D. 通知の方法は口頭に限られる
解答：B
解説： 弁済供託では、供託者が相手方に通知しないと供託の効力が発生しないことがあります（民法494条）。
第9問
法定供託の例として、正しいものはどれか。
A. 家賃の支払先が分からない場合の供託
B. 保証金供託による不動産登記官の命令履行
C. 離婚調停の成立に伴う慰謝料の支払
D. 遺言執行における債務弁済の供託
解答：B
解説： 法定供託の典型例には、不動産登記手続上の担保供託などが含まれます。
第10問
供託物の還付に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 債権者が還付を受けるには常に裁判所の許可が必要
B. 債権者が供託物を還付請求するには供託事実の証明が必要
C. 債権者は供託者の同意がなくても自由に引き出せる
D. 還付請求には供託番号が不要である
解答：B
解説： 還付請求をするには、供託物を受け取るべき法的根拠（請求権など）の存在を示す必要があります。
【司法書士業務・倫理】第1問〜第10問
第1問
司法書士の職務範囲に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 民事訴訟の代理は常に行える
B. 不動産の売買契約の代理締結ができる
C. 登記申請の代理は司法書士の基本業務である
D. 刑事事件の弁護活動も司法書士の職務に含まれる
解答：C
解説： 司法書士は不動産・商業登記の申請代理を行うことができ、これが中心的な業務です。
第2問
簡裁訴訟代理等関係業務に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 認定司法書士のみが行える
B. 金銭請求訴訟に限定される
C. 訴額140万円以内に限られる
D. 地方裁判所での代理が可能である
解答：D
解説： 簡裁訴訟代理はあくまで簡易裁判所に限られ、地方裁判所では代理はできません。
第3問
司法書士法において、司法書士の守秘義務に関する記述で正しいものはどれか。
A. 守秘義務は依頼者の承諾があれば不要である
B. 守秘義務は職務上知り得た事実に限定されない
C. 守秘義務に違反しても懲戒の対象にはならない
D. 守秘義務は登録抹消後には及ばない
解答：B
解説： 守秘義務は、職務上知り得た一切の秘密に及び、登録の有無にかかわらず終身義務とされます。
第4問
司法書士が登記申請の代理を行うにあたり、誤っているものはどれか。
A. 正当な事由があれば委任契約を解除できる
B. 登記義務者の意思確認は不要である
C. 利益相反の場合は原則として代理できない
D. 当事者双方から依頼を受ける場合は特に慎重な対応が必要
解答：B
解説： 登記申請代理では、登記義務者の本人確認および意思確認が必要です。
第5問
司法書士の懲戒事由に該当しないものはどれか。
A. 他士業の信用を著しく損なう行為
B. 業務に関する書類の虚偽記載
C. 正当な理由なく報酬を請求しなかったこと
D. 登録後も業務に従事しない状態が続いたこと
解答：C
解説： 報酬を請求しないこと自体は懲戒事由には該当しません（不当な請求は懲戒対象となり得ます）。
第6問
司法書士が報酬を受ける場合の規定として、正しいものはどれか。
A. 報酬は原則として自由に設定できる
B. 報酬は書面での説明義務がある
C. 口頭説明のみで足りる
D. 着手金が必要である
解答：B
解説： 司法書士は、依頼者に対して報酬等について書面で明示・説明する義務があります（司法書士法施行規則31条の2）。
第7問
司法書士が簡裁訴訟代理業務を行うための要件として、正しいものはどれか。
A. 登録から3年以上の実務経験が必要
B. 日司連の認定試験に合格する必要がある
C. 弁護士の推薦が必要
D. 裁判所の許可が必要
解答：B
解説： 簡裁代理業務を行うには、日司連の実施する認定研修・試験に合格する必要があります。
第8問
司法書士の登録抹消に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 自己都合により抹消申請できる
B. 懲戒処分により登録を抹消されることがある
C. 死亡した場合でも登録は残される
D. 登録を抹消されると司法書士業務はできなくなる
解答：C
解説： 死亡により当然に登録は抹消されます。
第9問
司法書士が司法書士会に入会しなければならない理由として、正しいものはどれか。
A. 任意加入が原則
B. 入会しなければ懲戒の対象となる
C. 登録と会員資格は無関係
D. 司法書士はその所在地の司法書士会に強制加入となる
解答：D
解説： 司法書士は、法定でその所属地を管轄する司法書士会に強制加入が義務付けられています。
第10問
司法書士が報酬をめぐってトラブルになった場合の対応として、正しいものはどれか。
A. 自力での交渉のみで対応すべきである
B. 日本司法書士会連合会のあっせん・仲裁を利用できる
C. 裁判所を通さなければならない
D. 懲戒請求の対象となる
解答：B
解説： 報酬等をめぐるトラブルは、日司連のあっせん・仲裁制度を利用することができます。
第11問
司法書士が事件処理を行うにあたり、利益相反に該当するケースはどれか。
A. 売主のみから委任を受けて売買登記を代理する
B. 同一事件で売主と買主の双方から代理を受ける
C. 登記義務者から単独で委任を受ける
D. 抵当権者の立場でのみ登記申請代理を行う
解答：B
解説： 利益相反となる関係当事者から同時に代理を受けることは、原則として禁止されています。
第12問
司法書士が依頼人から受けた報酬について、誤っているものはどれか。
A. 報酬額は、司法書士報酬規程に準拠する必要がある
B. 依頼人が報酬額に同意すれば無制限に設定できる
C. 実費とは別に報酬を設定できる
D. 報酬について事前に書面で明示・説明する義務がある
解答：B
解説： 報酬は、社会通念や適正性の観点からも制限を受け、不当に高額な請求は懲戒対象となります。
第13問
司法書士が業務を遂行するにあたっての事件簿に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 事件簿は備える義務がない
B. 事件簿は1年間保存すればよい
C. 業務に関する全ての事件を記録しなければならない
D. 事件簿は希望者に開示する必要がある
解答：C
解説： 司法書士法施行規則により、司法書士は業務に関する事件簿を作成・保存する義務があります（第31条）。
第14問
司法書士の**事務所標識（看板）**に関する記述として、正しいものはどれか。
A. 自由なデザインで、表示内容に制限はない
B. 所在地と電話番号が義務的記載事項である
C. 氏名・登録番号を表示する必要がある
D. 他業種との併記は推奨されている
解答：C
解説： 看板には「司法書士」「氏名」「登録番号」の表示が義務づけられています（規則第23条）。
第15問
司法書士が死亡した場合の取り扱いとして、正しいものはどれか。
A. 登録は自動的に休止される
B. 登録は抹消され、名簿から削除される
C. 家族が業務を継続できる
D. 報酬債権は無効となる
解答：B
解説： 死亡が確認された場合、司法書士名簿から抹消されます（司法書士法第13条）。
第16問
司法書士が業務の休止を届け出る場合、正しいものはどれか。
A. 所属司法書士会にのみ届出れば足りる
B. 休止中も登記申請の代理業務はできる
C. 日司連を経て法務局長へ届け出る
D. 休止には理由の記載は不要
解答：C
解説： 業務の休止は、所属会経由で日本司法書士会連合会を通じて法務局長に届け出ます（司法書士法第13条の2）。
第17問
司法書士の懲戒手続に関する記述として、誤っているものはどれか。
A. 懲戒処分を行うのは法務局長である
B. 懲戒には戒告、2年以内の業務停止、登録抹消がある
C. 懲戒処分に不服がある場合、裁判所に提訴できる
D. 懲戒は司法書士会が単独で決定する
解答：D
解説： 懲戒権限は法務局長にあり、司法書士会にはその報告義務があるが、処分権限はない。
第18問
司法書士が行うことができない業務として、正しいものはどれか。
A. 商業登記の申請代理
B. 裁判所提出書類の作成
C. 刑事事件の被疑者弁護
D. 筆界特定手続の代理
解答：C
解説： 刑事事件は弁護士の専権であり、司法書士が刑事弁護を行うことはできません。
第19問
司法書士法における非司業務（司法書士以外の兼業）に関する規制として、正しいものはどれか。
A. すべての兼業が自由に認められている
B. 不動産業の兼業は一律禁止されている
C. 業務に支障がある場合、兼業を制限できる
D. 他士業の登録をしていれば制限はない
解答：C
解説： 業務に支障を及ぼす兼業は禁止されており、許可や届け出が必要な場合もあります（司法書士法第21条）。
第20問
司法書士が相手方から直接報酬を受け取る行為について、正しいものはどれか。
A. 原則として禁止されている
B. 常に依頼者と相手方の同意があれば認められる
C. 依頼者の指示があれば自由である
D. 報酬の額が低ければ問題ない
解答：A
解説： 利益相反や倫理上の問題から、相手方から直接報酬を受け取ることは原則として認められていません。